代償分割の税金――代償金を受け取った人・支払った人の相続税（相続税法基本通達11の2-9・11の2-10）、時価で決めた代償金の調整計算、代償金は取得費にならない（所得税基本通達38-7）、不動産で払うと譲渡所得まで完全ガイド

代償分割とは――「現物を取る人が、ほかの相続人にお金を払う」分け方（家事事件手続法195条）

代償分割とは、相続人のうち一人または数人が遺産の現物（たとえば実家の土地・建物）を取得し、そのかわりに、ほかの相続人に対して債務（代償債務）を負担する分け方です。相続税法基本通達11の2-9の注書きは、「代償分割」を、共同相続人または包括受遺者のうち1人または数人が相続または包括遺贈により取得した財産の現物を取得し、その現物を取得した者が他の共同相続人または包括受遺者に対して債務を負担する分割の方法をいう、と説明しています。

遺産分割協議では、相続人全員が合意すれば、代償分割を自由に選ぶことができます。家庭裁判所の審判でも、家事事件手続法195条が、特別の事情があると認めるときは、共同相続人の一人または数人に他の共同相続人に対する債務を負担させて、現物の分割に代えることができると定めています。審判で代償分割が選ばれるかどうかは、支払う人に代償金を払う資力があるかどうかなども含めて判断されます。

4つの分け方の全体像やメリット・デメリットは、遺産分割の4つの方法の記事でご紹介しています。本記事では、代償分割の税金にしぼって、もう一歩くわしく見ていきます。

相続税の課税価格はどう変わるか――受け取った人は加算、支払った人は控除（相続税法基本通達11の2-9）

代償分割が行われた場合、各相続人の相続税の課税価格は、相続税法基本通達11の2-9によって次のように計算します。

つまり、代償金は、相続税の計算では支払った人から受け取った人へ「移し替え」られるイメージです。相続人全員の課税価格の合計額は、代償分割をしてもしなくても変わりません。

なお、代償金は、亡くなった方の借入金のような「被相続人の債務」ではありません。そのため、相続税法13条の債務控除として差し引くのではなく、上の通達にしたがって、課税価格の計算の中で調整します。

代償金を「時価」で決めたときの調整計算――相続税評価額への圧縮（同通達11の2-10）

代償財産の価額は、原則として、代償債務の額の相続開始の時における金額によります（相続税法基本通達11の2-10本文）。代償金が1,000万円なら、原則として1,000万円です。

ただし、実際の話し合いでは、実家の土地・建物の時価（実際に売れる値段）をもとに代償金の額を決めることがよくあります。一方、相続税の計算では、土地・建物は財産評価基本通達による相続税評価額で評価され、一般に時価より低くなります。時価で決めた代償金をそのまま差し引くと、不動産を取得した人の課税価格が小さくなりすぎ、代償金を受け取った人の課税価格が大きくなりすぎることがあります。

そこで、同通達11の2-10のただし書は、次の場合について、代償財産の価額の計算方法を定めています。

算式の「相続開始の時の相続税評価額」は、代償分割の対象となった財産を財産評価基本通達の定めにより評価した価額、「代償分割の時の価額」は、代償債務の額を決める基となったその財産の代償分割の時における価額です。代償金を時価で決めたときは、この算式で、代償金を相続税評価額の水準に引き直して計算することになります。

設例で比べる――調整計算の有無で、相続人ごとの相続税の負担はどう変わるか

簡単な設例で、調整計算をするかどうかによって、相続人ごとの相続税の負担がどう変わるかを見てみます。

1. 遺産実家の土地・建物のみ。相続税評価額は8,000万円、代償分割の時の時価は1億円とします。
2. 相続人長男と長女の2人（法定相続分は各2分の1）。
3. 分け方長男が実家を取得し、時価1億円の半分にあたる代償金5,000万円を、長男の自己資金から長女に支払います。
4. 前提小規模宅地等の特例や生前贈与の加算、税額控除などはないものとし、端数処理は省略します。

相続税の総額は、どちらの場合も同じです。課税価格の合計8,000万円から基礎控除4,200万円（3,000万円＋600万円×2人）を差し引いた3,800万円を法定相続分で分けると各1,900万円、税率15％・控除額50万円で各235万円、相続税の総額は470万円です。違いが出るのは、この総額をだれがいくら負担するかです。

実家を「時価で半分ずつ」に分けたつもりでも、調整計算をしないと、相続税の負担は長女の方が重くなります。調整計算をすると、実質的に半分ずつ分けたことが、相続税の負担にも反映されます。

なお、この設例のように、代償分割の対象となった財産が特定され、その時価を基に代償金を決めた場合は、同通達11の2-10（2）にあたり、通達上はこの算式による金額が代償財産の価額とされます。表の左の列は、比較のための参考としてお示ししたものです。

代償金を支払った人の譲渡所得――代償金は取得費にならない（所得税基本通達38-7）

代償金を支払って実家を取得した人が、のちにその実家を売却した場合、売却益には譲渡所得の所得税・住民税がかかります。このとき、「代償金を払って手に入れたのだから、代償金は取得費になるのでは」と考えがちですが、そうはなりません。

所得税基本通達38-7（1）は、代償分割により負担した債務に相当する金額は、その債務を負担した者がその代償分割に係る相続により取得した資産の取得費には算入されないと定めています。相続で取得した資産の取得費は、原則として、亡くなった方の取得費を引き継ぎます。

亡くなった方が昔に安く買った土地や、取得費がわからない土地（取得費を売却代金の5％とする概算取得費を使う場合など）では、売却益が大きくなりやすい点に注意が必要です。相続した不動産を売ったときの税金の全体像は、相続した不動産を売ったときの税金の記事をご覧ください。

お金ではなく不動産で払うとき――渡した人に譲渡所得（所得税基本通達33-1の5）

代償金を現金で用意できないため、自分がもともと持っている不動産や株式などを代償として渡すことがあります。この場合、所得税基本通達33-1の5は、代償分割により負担した債務が資産の移転を要するものである場合において、その履行として資産の移転があったときは、その履行をした者は、その履行をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなると定めています。

渡した不動産に含み益があると、渡した人は、手元に売却代金が入らないのに、譲渡所得の所得税・住民税を負担することになります。代償として不動産を渡すことを考えるときは、渡す側の譲渡所得の税金まで含めて、税理士に試算してもらうことをおすすめします。

取得費加算の特例と、遺産分割協議書の書き方

取得費加算の特例は、代償金を支払った場合に調整がある

相続で取得した財産を、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却した場合、支払った相続税のうち一定の額を、譲渡所得の取得費に加えることができます（租税特別措置法39条。取得費加算の特例の記事）。

代償金を支払って取得した財産を売却した場合は、国税庁の「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」の注記にしたがい、加算額の計算に使う「譲渡した相続財産の相続税評価額」を、次の算式で調整します。

算式の「相続税の課税価格」は、相続人全員の合計ではなく、代償金を支払った人（譲渡した人）の課税価格です。代償金を支払った人の相続税の課税価格は、代償金の分だけ小さくなっています。その一方で、売却した財産の相続税評価額をそのまま使うと、加算額が大きくなりすぎるため、このような調整が行われます。

遺産分割協議書には「代償分割」であることを明記する

代償分割をするときは、遺産分割協議書に、少なくとも次の点を書いておくことが大切です。

1. 代償分割であること「長男は、本件不動産を取得する代償として、長女に対し金○○円を支払う」のように、遺産を取得する代償として支払うことを明らかにします。
2. 金額と支払期限・方法代償金の額、支払期限、振込先などを具体的に書きます。分割払いにする場合は、各回の金額と期日も書きます。
3. 代償金の決め方不動産の時価をもとに決めた場合は、その旨や基にした価額がわかるようにしておくと、相続税の申告のときに役立ちます。
4. 支払われなかった場合の扱い遅延損害金や、公正証書にしておくかどうかなど、支払いを確実にするための方法も検討します。

代償分割の税金でよくある7つの落とし穴

1. 遺産分割協議書に「代償」であることを書かない 代償金の支払いが遺産分割の方法であることがわからないと、相続人の間でのお金のやりとりが贈与と見られるおそれがあります。協議書に、遺産を取得する代償として支払う旨を明記しましょう。
2. 時価で決めた代償金を、そのまま課税価格から差し引く 不動産の時価をもとに代償金を決めた場合は、相続税評価額に引き直す調整計算（相続税法基本通達11の2-10）を検討します。調整しないと、相続人ごとの相続税の負担が実態とずれることがあります。
3. 代償金を「債務控除」として扱う 代償金は亡くなった方の債務ではないため、相続税法13条の債務控除ではなく、課税価格の計算の中で調整します（同通達11の2-9）。
4. 支払った代償金を、実家を売ったときの取得費に入れる 代償金は、相続により取得した資産の取得費に算入されません（所得税基本通達38-7（1））。売却益を小さく計算してしまうと、申告漏れにつながります。
5. 自分の不動産を代償として渡し、譲渡所得の申告を忘れる 代償として自分の資産を渡した人は、その時の時価で譲渡したものとされます（所得税基本通達33-1の5）。翌年の確定申告が必要になることがあります。
6. 払えない金額で合意してしまう 代償金が支払われなくても、遺産分割協議を一方的に解除することは原則としてできません（最判平成元年2月9日）。支払う人の資力と資金の手当て（預金・借入れ・生命保険金など）を確認してから合意しましょう。
7. 代償金を相続人ではない家族に支払う・受け取る 代償金は、遺産を取得しなかった共同相続人に支払うものです。相続人ではない配偶者や子の名義で受け取るなど、遺産分割と関係のない人にお金が渡ると、贈与の問題が生じることがあります。