遺言執行者の報酬と費用――遺言で決める・家庭裁判所が決める（民法1018条）、支払の時期と方法、執行費用は相続財産の負担（民法1021条）、相続税の債務控除はできない理由まで、遺言を書く人・相続人のための完全ガイド

遺言執行者の報酬は「当然にもらえる」ものではない――決め方は2通り

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を負います（民法1012条1項）。預貯金の解約・払戻し、不動産の名義変更、遺贈の履行など、その仕事は多岐にわたり、時間も手間もかかります。

ただ、遺言執行者の地位には委任の規定の一部が準用されていますが（民法1012条3項）、報酬については特別の規定が置かれています。民法1018条1項は、次のように定めています。

つまり、遺言執行者の報酬の決め方は、次の2通りです。

遺言に報酬の定めがなく、家庭裁判所にも申し立てない場合でも、相続人全員と遺言執行者が話し合って報酬を合意し、支払うことは実務上よく行われています。合意ができない場合に備えた手段が、家庭裁判所の審判です。

遺言で報酬を定める――金額・割合の決め方と文例（民法1018条1項ただし書）

遺言で報酬を定めておけば、相続人と遺言執行者の間で「いくら払うか」をめぐる争いを避けやすくなります。定め方には、たとえば次のようなものがあります。

割合で定める場合は、「相続財産」に債務を差し引くのか、どの時点の価額で計算するのかなどをはっきり書いておくと、あとで解釈が分かれにくくなります。また、遺言執行者に指定された人は、就職を承諾するかどうかを自分で決めることができます。報酬が手間に見合わないと、承諾してもらえないこともあります。専門家を指定する場合は、事前に報酬の額や計算方法を確認しておくとよいでしょう。

遺言で定められること・定められないことの全体像は、遺言でできること・できないことの記事で整理しています。

遺言に定めがないとき――家庭裁判所の「報酬付与の審判」（家事事件手続法 別表第一105項）

遺言に報酬の定めがなく、相続人との間で合意もできない場合、遺言執行者は家庭裁判所に遺言執行者に対する報酬の付与の審判を申し立てることができます。家事事件手続法では、別表第一の105項に掲げられている審判事件です。

家庭裁判所が報酬額を定める際の具体的な算定方法は公表されておらず、個別の事情によって判断されます。申立てをするかどうか、どのような資料を出すかは、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

報酬はいつ支払うのか――原則は任務の後、途中で終わったときは割合に応じて

民法1018条2項は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について、委任の報酬に関する規定（民法648条2項・3項、648条の2）を準用しています。

遺言執行者が途中で辞任したり、解任されたりすることもあります。遺言執行者は、正当な事由があるときに家庭裁判所の許可を得て辞任することができ（民法1019条2項）、任務を怠ったときその他正当な事由があるときは、利害関係人の請求により家庭裁判所が解任することができます（同条1項）。こうした場合の報酬は、上の「途中で終わったとき」の考え方が問題になります。

実務では、報酬や費用を相続財産の中から支払うことが多く、遺言執行者が預貯金を払い戻したうえで報酬・費用を差し引き、残りを相続人や受遺者に引き渡すといった方法がとられることがあります。差し引いた金額と内訳は、相続人にきちんと報告しましょう。

遺言の執行に関する費用――相続財産の負担、ただし遺留分は減らせない（民法1021条）

民法1021条は、遺言の執行に関する費用について次のように定めています。

「遺言の執行に関する費用」には、たとえば次のようなものが考えられます。

• 遺言書の検認の申立てにかかる費用（自筆証書遺言などで検認が必要な場合）
• 相続財産の目録の作成（民法1011条）や、戸籍・登記事項証明書などの取得にかかる費用
• 相続財産の管理にかかる費用
• 遺言執行者の報酬（一般に、執行費用に含まれると解されています）

また、遺言執行者は委任の規定の準用により、任務のために必要と認められる費用を支出したときは、その費用と支出の日以後の利息の償還を求めることができます（民法1012条3項・650条1項）。

「遺留分を減ずることができない」とは

執行費用は相続財産から支払うのが原則ですが、その結果、遺留分権利者（兄弟姉妹以外の相続人）の遺留分が侵害されることは許されない、という意味です。遺留分の基本的な考え方は遺留分の記事をご覧ください。執行費用と遺留分の関係が問題になるのは、相続財産に比べて費用が大きい場合など限られた場面ですが、高額な報酬を定める場合は意識しておく必要があります。

報酬・執行費用と税金――相続税の債務控除はできず、受け取った人には所得税

相続税――報酬・執行費用は債務控除の対象になりません

相続税の計算では、亡くなった方の債務や葬式費用を、遺産の額から差し引くことができます（相続税法13条、債務控除）。しかし、遺言執行者の報酬や遺言の執行に関する費用は、亡くなった方の債務ではなく、相続開始後に生じる費用です。国税不服審判所の裁決では、遺言は遺言執行者を指定した部分を含めて遺言者の死亡の時に初めて効力を生じるため、亡くなった方が生前に報酬の支払債務を負うことはありえないとして、遺言執行者に対する報酬（遺言執行費用）の支払債務は相続税法13条の債務に該当しないと判断された例があります。なお、国税庁の相続税法基本通達13-2も、民法885条により相続財産の中から支払う「相続財産に関する費用」は債務控除の対象となる債務にならないとしています。

「相続財産から支払うのだから、相続税も安くなるはず」と考えがちですが、相続税の計算上は差し引けない点に注意しましょう。債務控除できるもの・できないものの全体は、葬儀費用と債務控除の記事でご紹介しています。

所得税――報酬を受け取った人の所得になります

遺言執行者として報酬を受け取った人は、その報酬について所得税の課税対象になります。弁護士・司法書士などが業務として受け取る場合は事業所得の収入として扱われ（信託銀行などの法人が受け取る場合は法人の収益になります）、相続人や親族が受け取る場合は、一般に雑所得として扱われると考えられます。相続人が遺言執行者を務めて報酬を受け取った場合、その報酬は相続で取得した財産とは別に、所得税の対象になる点に注意が必要です。具体的な申告の要否は、税理士や税務署にご確認ください。

専門家に頼むか、相続人が務めるか――報酬の目安の考え方と選び方

遺言執行者には、未成年者と破産者を除いて誰でもなることができます（民法1009条）。相続人の一人が務めることも、弁護士・司法書士・信託銀行などの専門家に依頼することもできます。

報酬の「相場」は、依頼先や財産の内容・額によって大きく異なります。複数の専門家から見積りをとり、報酬の計算方法だけでなく、実費（登記費用や戸籍の取得費用など）が報酬に含まれるのか、別途かかるのかも確認しておくと安心です。信託銀行の遺言信託については、遺言信託の記事で詳しくご紹介しています。

なお、遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができます（民法1016条1項本文。遺言者が遺言で別段の意思を表示したときは、それに従います）。相続人が遺言執行者を務め、一部の手続きを専門家に依頼する場合、その専門家への報酬が執行費用として相続財産から支払われるのが一般的です。遺言を公正証書でつくる場合の流れは、公正証書遺言の記事もご覧ください。

遺言執行者の報酬と費用でよくある7つの落とし穴

1. 遺言に報酬の定めを書かない 定めがないと、相続人と遺言執行者で報酬を話し合うか、家庭裁判所に申し立てることになり、争いの種になりがちです。
2. 割合で定めたが、計算の基準があいまい 「相続財産の〇パーセント」とだけ書くと、債務を差し引くのか、どの時点の価額かで解釈が分かれます。基準をはっきり書きましょう。
3. 遺言執行者に指定された人に、事前に相談していない 指定された人は就職を承諾しないこともできます。報酬や手間を含めて、事前に話しておくことが大切です。
4. 相続人に報告せずに、報酬や費用を差し引く 金額や内訳が不明なまま差し引くと、不信感から紛争に発展しかねません。領収書を保管し、書面で報告しましょう。
5. 報酬は前払いでもらえると思う 報酬は原則として任務の履行後に請求するものです（民法1018条2項・648条2項の準用）。必要な費用は、償還などの形で精算します。
6. 報酬や執行費用を相続税の債務控除に入れてしまう 遺言執行者の報酬や執行費用は、亡くなった方の債務ではないため、債務控除の対象になりません（国税不服審判所の裁決例）。
7. 相続人が受け取った報酬の所得税を忘れる 遺言執行者として受け取った報酬は、相続財産とは別に所得税の対象になります。申告の要否を確認しましょう。