海外に住む子どもが株式を相続すると、亡くなった親に所得税がかかる？――国外転出（相続）時課税（所得税法60条の3）は有価証券等1億円以上・相続開始前10年以内に国内居住5年超の人が対象、非居住者が取得した株式等の含み益に課税して相続人が4か月以内に準確定申告、納税猶予5年（届出で最長10年）と納税管理人・担保、5年以内の帰国による課税の取消し、遺産分割前の法定相続分での計算まで完全ガイド

国外転出（相続）時課税とは――非居住者の相続人に渡った株式等の含み益に、亡くなった人の所得税がかかる

国外転出（相続）時課税は、相続開始の時点で1億円以上の有価証券等（未決済の信用取引・デリバティブ取引を含みます）を所有等している一定の居住者が亡くなり、非居住者である相続人等が相続または遺贈によってその全部または一部を取得した場合に、相続開始の時に譲渡等があったものとみなして、その含み益に所得税を課税する制度です（所得税法60条の3第1項〜3項、国税庁タックスアンサーNo.1468）。

この制度は、生前に本人が海外へ移住するときの国外転出時課税（所得税法60条の2）や、生前贈与で非居住者に有価証券等を渡すときの国外転出（贈与）時課税と並ぶ仕組みです。本記事では、相続・遺贈の場合を扱います。

対象になる被相続人――有価証券等1億円以上と「10年以内に5年超」の国内居住（所得税法60条の3第5項）

すべての相続が対象になるわけではありません。所得税法60条の3第5項により、次の両方を満たす居住者が亡くなった場合に限って適用されます。

①の1億円は、非居住者が取得する分だけでなく、被相続人が持っていた対象資産全体の合計で判定します。たとえば、2億円の株式のうち、海外の長男が取得するのが3,000万円分だけでも、1億円の要件は満たします。

対象になる資産と、課税される範囲――非居住者が取得した分の含み益だけ

対象資産は、有価証券等（株式・投資信託・公社債などの有価証券や、匿名組合契約の出資の持分）、未決済信用取引等・未決済デリバティブ取引です。預貯金や不動産は対象になりません。

みなし譲渡による所得は、株式等の譲渡所得等として計算され、被相続人のその年の所得に含めて税額を計算します。所得税とあわせて復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）も申告・納付します（国税庁タックスアンサーNo.1468）。

申告と納税――相続人が4か月以内に準確定申告（所得税法125条）

この制度の対象になる被相続人の相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに、その年の1月1日から死亡の日までの被相続人の各種所得に、この制度による所得を含めて準確定申告と納税をする必要があります（所得税法125条1項、国税庁タックスアンサーNo.1468）。

4か月以内に、相続開始時の有価証券等の価額、取得費、だれが取得するかを把握する必要があります。海外に住む相続人との連絡や書類のやり取りには時間がかかりますので、相続が始まったらすぐに準備に取りかかることが大切です。準確定申告の基本は準確定申告の記事もご覧ください。

納税猶予の特例――5年（届出で最長10年）、納税管理人の届出と担保（所得税法137条の3）

一定の手続きをすれば、この制度によって納めることになった所得税について、相続開始の日から5年間、納税を猶予してもらうことができます。期限延長の届出をすれば、最長10年間に延ばせます（所得税法137条の3第2項・3項、国税庁タックスアンサーNo.1468）。

猶予期間が満了すると、満了日の翌日以後4か月を経過する日が納期限となり、猶予されていた所得税とあわせて、猶予期間に応じた利子税も納めます。また、猶予期間中に適用相続資産を売却・贈与した場合などは、その部分の猶予が終わります。

帰国したら取り消せる――5年以内の全員帰国と、4か月以内の更正の請求

有価証券等を相続等により取得した非居住者である相続人等が、相続開始の日から5年以内（納税猶予を受け、期限延長の届出書を提出している場合は10年以内）に帰国した場合には、帰国の時まで引き続き所有等している相続対象資産について、この制度の適用がなかったものとして課税を取り消すことができます（所得税法60条の3第6項・7項、国税庁タックスアンサーNo.1468）。

このほか、5年以内に、非居住者の相続人等が相続対象資産を居住者に贈与した場合や、非居住者の相続人等が亡くなってその資産を取得した人の全員が居住者になった場合なども、課税を取り消せることがあります（同条6項2号・3号）。

遺産分割が終わっていないとき――法定相続分で計算し、分割後に修正申告・更正の請求

準確定申告の期限（4か月）までに遺産分割がまとまらないことは、珍しくありません。その場合は、未分割の対象資産を、民法の相続分（法定相続分など）に従って非居住者が取得したものとして計算し、準確定申告をします（所得税法151条の6第1項1号参照）。

分割の結果しだいで所得税と相続税の両方の申告をやり直すことになるため、遺産分割の協議では、どの相続人がどの有価証券等を取得するかが税金にどう影響するかを、あらかじめ確認しておくと安心です。

国外転出（相続）時課税でよくある7つの落とし穴

最後に、国外転出（相続）時課税でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 相続税だけ考えればよいと思う 非居住者の相続人が有価証券等を取得すると、相続税とは別に、亡くなった人の所得税（準確定申告）で含み益に課税されることがあります。
2. 1億円は、海外の相続人が取得する分で判定すると思う 1億円の判定は、被相続人が相続開始の時に所有等していた対象資産全体の合計額で行います（所得税法60条の3第5項）。
3. 預金や不動産も対象になると思う 対象は株式・投資信託・公社債などの有価証券等と、未決済の信用取引・デリバティブ取引です。預貯金や不動産は対象外です。
4. 申告期限は相続税と同じ10か月だと思う 準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
5. 納税猶予は申告するだけで受けられると思う 期限までに非居住者全員の納税管理人の届出と担保の提供などが必要で、猶予期間中は毎年継続適用届出書を出さなければなりません。
6. 帰国すれば自動的に課税が消えると思う 帰国の日から4か月以内に更正の請求または修正申告をする必要があり、非居住者の相続人等が複数いる場合は全員の帰国が条件です。
7. 分割が決まるまで申告しなくてよいと思う 未分割でも4か月の期限は変わらず、法定相続分などで計算して申告し、分割後に修正申告・更正の請求で調整します。最新の情報は国税庁でご確認ください。