遺産分割が終わるまでの相続財産の管理――相続人の管理義務（民法918条）、ひとりでできる保存行為と過半数で決める管理・全員の同意が要る変更の区別（民法252条・251条）、住み続ける相続人の扱い、費用の負担（民法885条）、家庭裁判所の相続財産管理人（民法897条の2）まで完全ガイド

遺産分割までの相続財産は「相続人全員の共有」――民法896条・898条

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法896条）。相続人が複数いるときは、相続財産は相続人の共有に属し（民法898条1項）、共有に関する規定を適用するときは、法定相続分または遺言で指定された相続分（民法900条〜902条）が各相続人の共有持分になります（同条2項）。

つまり、遺産分割が終わるまでの実家や土地は、「長男のもの」でも「同居していた人のもの」でもなく、相続人みんなの財産です。そのため、遺産分割までの管理には、民法の共有のルール（民法249条〜264条）が基本的に当てはまります。

預貯金は、最高裁平成28年12月19日大法廷決定により遺産分割の対象とされ、遺産分割までは原則として相続人全員の手続きが必要です。分割前に一定額を払い戻せる制度は預貯金の仮払い制度の記事で解説しています。

相続人の管理義務――「固有財産におけるのと同一の注意」（民法918条）

民法918条は、相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならないと定めています。ただし、相続の承認または放棄をしたときは、この限りでないとされています。

918条の義務は、承認・放棄をするまでの間の義務です。単純承認をした後は、共有者として共有のルールにしたがって管理することになります。限定承認をした場合は、限定承認者として別の管理義務が定められています（民法926条）。

なお、改正前の民法では、家庭裁判所が相続財産の保存に必要な処分を命じる規定が、承認・放棄の前（旧918条2項）、限定承認後、放棄後など、相続の段階ごとに別々の条文に置かれていました。2023年4月1日施行の改正で、これらは民法897条の2にまとめられています（7章で解説します）。

ひとりでできること・できないこと――保存・管理・変更の3つの区別

共有財産について何かをするときは、その行為が「保存」「管理」「変更」のどれに当たるかで、必要な同意が変わります。2023年4月1日施行の改正で、共有のルールが整理されました。

「過半数」は人数ではなく、持分の価格で数えます。たとえば、配偶者（法定相続分2分の1）と子2人（各4分の1）の場合、配偶者だけでは2分の1で過半数に届きませんが、配偶者と子1人がそろえば4分の3となり、管理に関する事項を決めることができます。

実家に住み続ける相続人と、住んでいない相続人の関係

被相続人と同居していた相続人が、そのまま実家に住み続けることはよくあります。共有のルールでは、各共有者は共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができます（民法249条1項）。

被相続人の配偶者については、遺産分割が終わるまでなどの間、無償で住み続けられる配偶者短期居住権（民法1037条）もあります。くわしくは配偶者短期居住権の記事をご覧ください。

実家を賃貸に出している場合の家賃の帰属は、遺産分割前の家賃・配当の記事で解説しています。

管理にかかる費用は誰が負担するのか――民法885条と固定資産税

民法885条は、相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁すると定めています（相続人の過失によるものを除きます）。また、共有のルールでは、各共有者はその持分に応じて管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負います（民法253条1項）。

遺産分割前の管理費用は、本来は遺産分割とは別の問題とされていますが、実務では、相続人全員の合意によって遺産分割の中であわせて精算することが多くあります。立て替えた費用は、領収書を保管し、一覧にしておくと話し合いがスムーズです。マンションの管理費については相続したマンションの管理費の記事もご覧ください。

相続放棄を考えているときの注意――「処分」と「保存行為」の境目

相続放棄を検討している方は、相続財産の扱いにとくに注意が必要です。相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります（民法921条1号本文）。ただし、保存行為と、民法602条に定める期間を超えない賃貸をしても、単純承認とはみなされません（同号ただし書）。

判断に迷う行為は、相続放棄の前に専門家にご相談ください。くわしくは法定単純承認の記事をご覧ください。

また、相続放棄をした人でも、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人や相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければなりません（民法940条1項）。くわしくは相続放棄後の保存義務の記事をご覧ください。

管理する人がいない・話がまとまらないとき――家庭裁判所の相続財産管理人（民法897条の2）

相続人が遠方に住んでいて誰も管理できない、相続人の間の対立で管理が進まない、相続人全員が相続放棄を検討中で誰も手を付けられない――このような場合のために、民法897条の2は、家庭裁判所が相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存に必要な処分を命ずることができると定めています。2023年4月1日に施行された制度で、相続の段階にかかわらず「いつでも」申し立てることができます。

大阪家庭裁判所の手引きによれば、選任の審判がされるのは、現に管理している相続人の管理が不適当である、または管理する人がいないなど、選任の必要性があると認められたときに限られます。申し立てれば必ず選任されるわけではありません。

遺産分割前の相続財産の管理でよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「同居していた自分の家だから、自由にしてよい」 遺産分割が終わるまでは相続人全員の共有です。取壊しや売却など、変更に当たる行為には原則として全員の同意が必要です。
2. 「過半数は相続人の人数で数える」 管理に関する事項は、人数ではなく持分の価格の過半数で決めます（民法252条1項）。
3. 「修繕も全員の同意がないとできない」 雨漏りの修理など、財産の現状を維持する保存行為は、各相続人がひとりでできます（民法252条5項）。
4. 「立て替えた費用は、言わなくても遺産分割で精算される」 管理費用の精算は、相続人の合意がなければ遺産分割の中で扱われないことがあります。領収書を保管し、早めに共有しましょう。
5. 「相続放棄をするつもりだから、家財を片付けてしまおう」 家財の売却や廃棄は処分に当たる場合があり、単純承認とみなされるおそれがあります（民法921条1号）。
6. 「相続放棄をすれば、空き家の管理とは一切無関係になる」 放棄の時に現に占有している財産は、引き渡すまで保存する義務があります（民法940条1項）。
7. 「相続財産管理人は、相続人がいないときだけの制度」 民法897条の2の管理人は、相続人がいる場合でも、遺産の全部の分割が終わるまでなどの間、利害関係人の申立てで選任されることがあります。