自筆証書遺言を書き間違えたときの訂正方法――民法968条3項の「場所の指示・変更した旨の付記と署名・変更の場所への押印」、パソコンで作った財産目録の訂正も同じ方式、方式を守らない訂正は効力を生じない、明らかな誤記の訂正なら遺言は無効にならない（最判昭和56年12月18日）、斜線を引くと撤回とみなされることがある（最判平成27年11月20日）、法務局に保管中の遺言書の直し方まで完全ガイド

自筆証書遺言の「訂正」とは――民法968条3項が定める加除・変更の方式

自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、印を押すことで作成します（民法968条1項）。遺言書の種類やそれぞれの特徴は公正証書遺言と自筆証書遺言の違いの記事で解説していますが、自筆証書遺言は書いた本人が亡くなったあとに効力を生じるため、本人に確認できない状態で、書面だけを見て内容が判断されます。

そこで民法は、遺言書の中の文字を消したり、書き加えたり、書き換えたりすること（条文では「加除その他の変更」）について、次のような方式を定めています。

この方式が厳格に定められているのは、遺言者以外の人が後から書き換える改ざんを防ぐためです。書いた本人が訂正したことを、書面の上で確認できるようにしているのです。

なお、この方式はもともと民法968条2項に置かれていましたが、2019年1月13日施行の改正で財産目録をパソコンなどで作れるようになったことに伴い、3項に移りました。古い判例や解説書で「968条2項の訂正」と書かれているのは、現在の3項のことです。

訂正の3つの要件――場所の指示、変更した旨の付記と署名、変更の場所への押印

現行の968条3項の要件を分解すると、次の3つになります。どれか1つでも欠けると、その訂正は効力を生じません（押印の要件は、1章の改正法の施行後は不要となる予定です）。

「特に署名」とは

条文は、変更した旨を付記して「特にこれに署名し」としています。遺言書の末尾に署名があっても、それとは別に、訂正の付記のところにも署名が必要という意味です。「最後に署名しているから訂正部分は不要」とはなりません。

押す印は本文と同じ印でなければならないか

条文上、訂正に使う印が遺言書本文に押した印と同一でなければならないとはされていません。ただし、後から「本当に本人が訂正したのか」が争われたときに説明しやすいよう、本文と同じ印を使うのが無難です。なお、訂正した日付の記載は、条文上の要件とはされていません。

法務省の自筆証書遺言書保管制度の案内でも、訂正の記載例が示されています。実際に訂正するときは、こうした公的な記載例を確認しながら進めると安心です。

ケース別の書き方――文字を削る・書き加える・書き換える

訂正には「削る（削除）」「書き加える（加入）」「書き換える（削除＋加入）」の3つの形があります。いずれも、①場所の指示、②変更した旨の付記と署名、③変更の場所への押印がそろっていることが必要です。

文字を削る場合

削る文字に二重線を引き、元の文字が読める状態にしておきます。二重線の近くに押印し、欄外または末尾に「本遺言書5行目 3字削除」などと書いて、その横に署名します。

文字を書き加える場合

加入する位置に「{」や「∨」などの記号を付け、その近く（行間や欄外）に加える文字を書きます。加えた箇所に押印し、「本遺言書7行目 4字加入」などと付記して署名します。

文字を書き換える場合

元の文字に二重線を引き、そのそばに正しい文字を書き、押印します。付記は「本遺言書3行目中『長男』を『二男』と訂正した」または「3行目 2字削除 2字加入」のように書き、署名します。

1. 本文「長女花子に、下記の預金を相続させる」と書くつもりが、「長男花子」と書いてしまった。
2. 場所「長男」の「男」に二重線を引き、そばに「女」と書く。
3. 押印二重線と「女」の近くに押印する（本文と同じ印が無難）。
4. 付記と署名遺言書の末尾（署名・押印の下の余白など）に「本遺言書2行目中『男』を『女』と訂正した」と書き、その横に氏名を自書する。

パソコンで作った財産目録の訂正――目録にも968条3項が適用されます

2019年1月13日以後に作成する自筆証書遺言では、遺言書と一体のものとして添付する財産目録は、自書しなくてもよいことになりました（民法968条2項）。パソコンで作った一覧表や、預金通帳のコピー、登記事項証明書などを目録として添付できます。ただし、目録の毎葉（両面に記載がある場合は両面）に署名し、印を押す必要があります。目録の作り方は財産目録の作り方の記事で詳しく解説しています。

見落としやすいのが、目録の訂正です。968条3項は「自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更」と定めているため、パソコンで作った目録の記載を直す場合も、本文と同じ方式（場所の指示、変更した旨の付記と署名、変更の場所への押印）が必要です。

目録をパソコンで作り直してページごと差し替える方法を考える方もいらっしゃいます。しかし、本文の日付との関係や、どの時点の目録が遺言書と一体だったのかをめぐって、後日争いの種になり得ます。目録の誤りが大きい場合は、遺言書全体を作り直すほうが確実です。

方式を守らない訂正はどうなるか――変更は効力を生じず、明らかな誤記なら遺言は無効にならない（最判昭和56年12月18日）

原則――方式を欠いた変更は「効力を生じない」

968条3項の方式を守らずに加除・変更をした場合、条文のとおり、その変更は効力を生じません。一般には、元の記載が読める場合は、変更がなかったものとして元の記載の内容で効力を考えることになります。

たとえば、「長男に自宅を相続させる」の「長男」に二重線を引いて「二男」と書いたものの、付記と署名がなかった場合には、二男への変更は効力を生じず、元の「長男」の記載で判断されるおそれがあります。遺言者の本当の意思と逆の結果になりかねません。

例外――証書の記載自体から明らかな誤記の訂正

最高裁昭和56年12月18日判決（民集35巻9号1337頁）は、「自筆証書遺言における証書の記載自体からみて明らかな誤記の訂正については、方式の違背があっても、その違背は遺言の効力に影響を及ぼさない」という趣旨を判示しました（判決当時の条文は968条2項）。証書の記載自体から誤記とその訂正が明らかであれば、遺言者の意思を確認するのに支障がないためです。

ただし、この判例は、書き損じた文字を消して同じ趣旨の文字を書き直したことが証書自体から明らかな事案についてのものです。遺言の内容そのものを変える訂正（相続させる人や財産、割合を変えるなど）について、方式違反でも有効になるという意味ではありません。「誤記の訂正だから方式は気にしなくてよい」と考えず、すべての訂正で方式を守ることが大切です。

日付や氏名など、遺言の要件部分の訂正

日付・氏名は、自筆証書遺言そのものの要件です（968条1項）。この部分の訂正が方式を欠き、元の記載も読めないような場合には、遺言全体の有効性が争われるおそれがあります。遺言が無効になる典型的な場面は遺言が無効になるのはどんなときかの記事で整理しています。

訂正より書き直しがよい場合と、遺言書に斜線を引くリスク（最判平成27年11月20日）

書き直しをおすすめする場合

968条3項の方式を守れば、訂正は有効です。しかし、次のような場合は、訂正ではなく遺言書全体を書き直すほうが安全です。

新しい遺言を作れば、前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は撤回したものとみなされます（民法1023条1項）。ただし、どこが抵触するかで争いにならないよう、新しい遺言に「以前に作成した遺言はすべて撤回する」と明記しておくのが確実です。撤回のルールは遺言書の撤回・書き直しの記事で詳しく解説しています。

遺言書に斜線を引くとどうなるか

民法1024条前段は、遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については遺言を撤回したものとみなすと定めています。

最高裁平成27年11月20日判決（民集69巻7号2021頁）は、遺言者が赤色のボールペンで遺言書の文面全体に斜線を引いた事案について、斜線を引いた後も元の文字が読めるとしても、その行為の一般的な意味に照らして遺言書全体を不要のものとし、すべての効力を失わせる意思の表れとみるのが相当であるとして、「故意に遺言書を破棄したとき」に当たり、遺言を撤回したものとみなされると判断しました。

法務局に保管中の遺言書を直したいとき――保管の申請の撤回と再度の申請

2020年7月10日に始まった自筆証書遺言書保管制度を利用して、法務局（遺言書保管所）に遺言書を預けている場合、預けた遺言書の原本に手元で訂正を書き込むことはできません。制度の概要は自筆証書遺言書保管制度の記事をご覧ください。

内容を直したいときは、現行制度では次の流れになります。なお、保管制度も令和8年法律第45号により見直しが予定されています（公布の日から3年を超えない範囲内で施行）。最新の手続きは法務省・法務局でご確認ください。

1. 撤回遺言書が保管されている遺言書保管所に本人が出頭し、撤回書を提出して保管の申請を撤回します（法務局における遺言書の保管等に関する法律8条1項〜3項）。撤回の手数料はかかりません。
2. 返還遺言書保管官から遺言書の原本が返還されます（同条4項）。
3. 訂正または書き直し968条3項の方式で訂正するか、新しい遺言書を作成します。訂正箇所が多い場合や内容を大きく変える場合は、書き直しをおすすめします。
4. 再度の申請改めて保管を希望する場合は、本人が出頭して保管の申請をします（同法4条）。手数料は1件につき3,900円です。

なお、遺言書の保管の申請の撤回をしても、遺言そのものが撤回されるわけではありません。返還を受けた遺言書は、自宅で保管する自筆証書遺言として効力を保ちます（その場合、相続開始後は家庭裁判所の検認が必要になります）。反対に、遺言の内容を撤回したいときは、民法1022条以下のルールに従います。

住所や氏名の変更など、遺言書の内容ではなく申請時の届出事項が変わった場合は、変更の届出で対応でき、手数料はかかりません。手数料や手続きは変わることがありますので、最新は法務省・法務局のホームページでご確認ください。

公正証書遺言の場合

公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されるため、手元の正本や謄本に書き込んで訂正することはできません。内容を変えたいときは、新たに遺言を作成します。作成の流れは公正証書遺言の作り方の記事をご覧ください。

自筆証書遺言の訂正でよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「二重線を引いて訂正印を押せば足りる」 自筆証書遺言では、場所の指示と押印に加えて、変更した旨の付記と、そこへの署名が必要です（現行の民法968条3項）。押印が不要になる改正法の施行後も、付記と署名は引き続き必要とされています。
2. 「遺言書の最後に署名しているから、訂正部分の署名はいらない」 条文は付記に「特に」署名することを求めています。末尾の署名とは別に、訂正の付記のところにも署名します。
3. 「修正液や修正テープで直せばきれいに仕上がる」 元の文字が読めなくなり、方式を満たさない場合に元の記載で効力を考えることもできなくなります。削除は二重線で行います。
4. 「パソコンで作った財産目録は、手書きで直しておけばよい」 目録の訂正にも968条3項の方式が適用されます（同項の括弧書き）。
5. 「誤記の訂正は方式違反でも有効だと最高裁が言っている」 最判昭和56年12月18日は「証書の記載自体からみて明らかな誤記」についての判断です。内容を変える訂正にまで広げて考えるのは危険です。
6. 「要らなくなった遺言書は、斜線を引いておけば十分」 文面全体への斜線が撤回とみなされた判例（最判平成27年11月20日）がありますが、どう判断されるかは事情によります。考えが変わったときは、新しい遺言で「以前の遺言をすべて撤回する」と明記するのが確実です。
7. 「法務局に預けた遺言書は、窓口で直してもらえる」 保管の申請を撤回して返還を受け、訂正または書き直しをしてから、改めて申請します（再申請の手数料は3,900円）。