相続の相談は誰にすればよい？――弁護士・司法書士・税理士・行政書士の違いと「できること・できないこと」、遺産分割の争い（弁護士法72条）・相続登記（司法書士法3条）・相続税申告（税理士法52条）の依頼先、費用の考え方と選び方まで完全ガイド

相続の専門家は「何をしてほしいか」で選ぶ――4つの士業の役割分担

相続の手続きは、戸籍の収集から始まり、遺産分割の話し合い、不動産の名義変更（相続登記）、相続税の申告など、性質の異なる作業の組み合わせです。そして、これらの作業の多くは、法律によって「誰が代わりに行えるか」が決められています。

おおまかな役割分担は、次のとおりです。

大切なのは、「誰が詳しいか」ではなく「何をしてほしいか」から考えることです。相続税がかからず、相続人の仲もよく、不動産の名義変更だけが必要なら、司法書士への依頼が中心になります。反対に、相続人の間で意見が対立しているなら、まず弁護士への相談が必要になります。

弁護士――遺産分割の争い・遺留分の請求・調停や訴訟の代理（弁護士法72条）

弁護士は、訴訟事件などの法律事務全般を行う専門家です（弁護士法3条）。そして弁護士法72条は、弁護士でない人が、報酬を得る目的で、法律事件について代理・和解などの法律事務を取り扱うことを業とすることを、原則として禁止しています（いわゆる「非弁行為」の禁止）。

このため、次のような場面では、弁護士への相談・依頼が基本になります。

• 相続人どうしで遺産の分け方について意見が対立し、代理人として相手方と交渉してほしいとき
• 家庭裁判所の遺産分割調停・審判で代理人を付けたいとき（遺産分割の調停・審判の記事参照）
• 遺言によって取り分が少なくなり、遺留分侵害額請求をしたい、または請求されたとき
• 遺言の有効・無効や、使途不明金をめぐって訴訟になりそうなとき

司法書士・税理士・行政書士は、それぞれの法律で認められた範囲の業務は行えますが、相続人の一方の代理人として、争いのある相手方と交渉することはできません（認定司法書士が簡易裁判所の事件について代理する場合など、法律で認められた例外を除きます）。「相手と直接話したくないので、代わりに交渉してほしい」というご希望があるなら、弁護士に相談しましょう。

なお、弁護士は法律上、登記の申請の代理なども行えますが、実務では、登記は司法書士、相続税は税理士と連携して進める事務所も多くみられます。

司法書士――相続登記の代理と家庭裁判所に出す書類の作成（司法書士法3条）

司法書士の業務は、司法書士法3条1項に定められています。相続で関係が深いのは、次の業務です。

相続登記は、2024年4月1日から申請が義務になり、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります（不動産登記法76条の2、164条1項。相続登記の義務化の記事参照）。不動産を相続した場合、司法書士はもっとも身近な相談先の一つといえます。

また、司法書士の中には、司法書士法施行規則31条にもとづき、預貯金の解約・払戻しなどを含めて相続手続きをまとめて引き受ける「遺産承継業務」を扱う事務所もあります。受けられる業務の範囲や費用は事務所によって異なるため、依頼前に確認しましょう。

税理士――相続税の申告と税務の相談（税理士法52条）

税理士は、税務代理、税務書類の作成、税務相談を業務とする専門家です（税理士法2条）。そして税理士法52条は、税理士または税理士法人でない人は、この法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならないと定めています。この規定は報酬の有無を要件としていないため、無償であっても、他人の相続税の申告書を作成したり、個別の税務相談に応じたりすることは原則としてできません。

相続で税理士に頼む主な場面は、次のとおりです。

• 遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えそうで、相続税の申告が必要なとき（申告期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内。相続税の基礎控除の記事参照）
• 亡くなった人の所得税の準確定申告（原則として相続の開始を知った日の翌日から4か月以内）
• 土地の評価や小規模宅地等の特例など、税額を大きく左右する判断が必要なとき
• 相続した不動産を売ったときの譲渡所得の申告や、生前贈与の申告

税理士にも、相続税を多く扱う人と、法人の顧問業務が中心の人がいます。相続税の申告を依頼するときは、相続税の申告の経験について尋ねてみるとよいでしょう。

行政書士――争いのない遺産分割協議書や財産目録などの書類作成（行政書士法1条の3）

行政書士は、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを業務とする専門家です（行政書士法1条の3、1条の4）。相続では、次のような書類の作成を依頼できます。

• 相続人の間で争いのない遺産分割協議書の作成
• 相続人を確認するための相続関係説明図、財産目録の作成（財産目録の作り方の記事参照）
• 自動車の名義変更など、官公署に提出する書類の作成

一方、行政書士法1条の3第2項は、他の法律で業務が制限されているものは行えないと定めています。このため、行政書士は、相続登記の申請の代理（司法書士の業務）、相続税の申告書の作成（税理士の業務）、相続人どうしの争いの交渉の代理（弁護士の業務）、家庭裁判所に提出する書類の作成（司法書士・弁護士の業務）は行えません。

手続き別の早見表――相続登記・相続税・相続放棄・遺産分割はどこに頼めるか

主な相続手続きについて、一般的な依頼先を整理すると次のとおりです（個別の事案によっては、ここに挙げた以外の専門家が関わることもあります）。

実際の相続では、複数の専門家が関わることが珍しくありません。たとえば、相続税の申告が必要で不動産もある場合は、税理士と司法書士の両方に依頼するのが一般的です。最初の相談先が、必要に応じて他の専門家と連携してくれるかどうかも、選ぶときの大切なポイントです。

費用の考え方と依頼先の選び方――見積り・説明・連携体制を確認する

専門家の報酬は、現在はいずれの士業でも事務所ごとに定められており、全国一律の料金表はありません。同じ手続きでも、財産の種類や相続人の数、作業の量によって金額は変わります。依頼の前に、次の点を確認しておくと安心です。

依頼する相手が実際にその資格を持っているかは、各士業の連合会などが提供している検索サービスで確認できる場合があります。また、収入や資産が一定の基準以下の方は、日本司法支援センター（法テラス）の無料法律相談を利用できる場合があります。市区町村や各士業の会が開く無料相談会も、最初の一歩として活用できます。

相続の専門家選びでよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「相続のことなら、どの士業でも全部やってくれる」 士業ごとに法律で業務の範囲が決まっています。争いの交渉は弁護士、相続登記の代理は司法書士、相続税の申告は税理士が基本です。
2. 「無料なら、知り合いに相続税の申告書を作ってもらってもよい」 税理士法52条は報酬の有無を問わず、税理士でない人が税理士業務を行うことを禁止しています。
3. 「行政書士に頼めば、もめている兄弟とも交渉してもらえる」 争いのある相手方との交渉の代理は、原則として弁護士の業務です（弁護士法72条）。
4. 「司法書士に頼めば、家庭裁判所にも代わりに出てもらえる」 司法書士が行えるのは家庭裁判所に出す書類の作成までで、家事事件の手続きで本人の代理人になることはできません。
5. 「専門家に頼めば、相続人は何もしなくてよい」 遺産分割の意思決定は相続人自身が行います。資料集めや署名・押印など、相続人の協力が必要な場面は多くあります。
6. 「期限が近づいてから探せば間に合う」 相続放棄は原則3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告は10か月です。専門家の調査や評価にも時間がかかるため、早めの相談が安心です。
7. 「料金が一番安いところを選べばよい」 業務の範囲や実費の扱いは事務所によって異なります。金額だけでなく、内訳・説明・経験・連携体制を合わせて比べましょう。