相続税の申告書はどう作る？――第1表〜第15表の役割と作成の順番、特例を使うときの専用の表、共同提出（相続税法27条5項）、提出先と10か月の期限、e-Tax（2019年1月1日以後の相続分から）、自分で作るか税理士に頼むかの目安まで完全ガイド

相続税の申告書は「第1表〜第15表」の組み合わせ――必要な表だけを選んで作る

相続税の申告書は、国税庁が定める様式で作成します。様式は第1表から第15表までの番号が付いた表と、その付表で構成されており、相続税の申告が必要な人は、これらの中から自分の申告に必要なものを使います。

そもそも申告が必要かどうかは、課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかなどで判断します（相続税法27条1項、15条）。判定の考え方は相続税の基礎控除の記事をご覧ください。

様式は、税制改正に合わせて見直されることがあります。作成するときは、相続が開始した年に対応した様式（「令和6年1月分以降用」など）を、国税庁のホームページで確認して使いましょう。

主な表の名称と役割――国税庁の様式に沿った早見表

主な表の名称と役割は、次のとおりです（名称は国税庁の様式によります）。

このほか、農業相続人がいる場合の第3表、農地等の納税猶予を受ける場合の第12表、税額控除額などの内訳を示す第8の8表などがあります。また、土地の評価には「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」など、申告書とは別の評価用の明細書を使うこともあります。

作成の順番――財産の明細から始めて、第1表で締めくくる

相続税の計算は、「財産の額を確定する → 相続税の総額を計算する → 各人に割り振って控除を差し引く」という流れで進みます。申告書も、この流れに合わせて作ると、数字のつながりを追いやすくなります。国税庁の「相続税の申告のしかた」でも、各表を記載する順序が図で示されています。一般の場合の流れを要約すると、おおむね次のとおりです。

1. 財産・債務の明細第9表（生命保険金など）、第10表（退職手当金など）、必要に応じて小規模宅地等の特例の付表1、第11表の付表（財産の種類ごとの明細）、第13表（債務及び葬式費用）を作成します。相続時精算課税の適用を受けた人がいる場合は第11の2表も作成します。
2. 加算する贈与財産第14表に、相続財産に加算する生前贈与などを記入します。
3. 種類別の集計第15表で財産を種類別に集計し、第11表で取得財産の合計をまとめます。
4. 課税価格の計算第1表で、各人の課税価格（取得財産の価額から債務などを差し引き、加算する贈与財産を加えた額）を計算します。
5. 相続税の総額第2表で、課税価格の合計額から基礎控除額を差し引き、法定相続分に応じた相続税の総額を計算します（相続税の計算方法の記事参照）。
6. 各人の算出税額第1表で、相続税の総額を各人の課税価格の割合に応じて割り振ります。
7. 加算と控除第4表・第4表の2・第5表・第6表・第7表・第8表など、該当する表で2割加算や各種の税額控除を計算し、第1表や第8の8表に転記します。
8. 納付税額第1表に戻り、各人の納付すべき税額をまとめます。

このように、第1表は最初に書く表ではなく、最後にまとめる表です。番号の順に書き始めると、まだ決まっていない数字を記入することになり、書き直しが増えてしまいます。

特例を使うときの専用の表と添付書類――配偶者の税額軽減（第5表）・小規模宅地等の特例（付表1）

相続税の特例や控除の中には、申告書の提出が適用の条件になっているものがあります。代表的なのが、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例です。これらを使うと相続税がゼロになる場合でも、申告書（一定の場合は更正の請求書）に必要な記載をし、書類を添付して提出しなければ、原則として特例を受けられません。

どちらの特例も、原則として申告期限までに遺産分割がまとまっていることが前提です。期限までに分割がまとまらない場合は、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておくと、その後に分割がまとまったときに特例を受けられることがあります（未分割申告の記事参照）。

主な添付書類

申告書には、相続人を確認するための戸籍謄本（または一定の法定相続情報一覧図の写し）、遺言書や遺産分割協議書の写し、印鑑証明書、財産の評価や債務を確認できる資料などを添付します。また、申告書には各人のマイナンバー（個人番号）を記載し、本人確認書類の写しが必要になります。必要な書類は、使う特例や財産の内容によって異なるため、国税庁の「相続税の申告のしかた」などでご確認ください。書類の有効期限については、相続書類の有効期限の記事もご覧ください。

共同で1通を出すか、別々に出すか――相続税法27条5項の共同提出

相続人や受遺者が複数いる場合、相続税の申告書は、一人ずつ別々に提出することも、共同で1通を提出することもできます。相続税法27条5項は、同じ被相続人から財産を取得した人などで申告書を提出すべき人が2人以上いる場合に、提出先の税務署長が同一であれば、「当該申告書を共同して提出することができる」と定めています。

なお、申告書を提出すべき人が、申告期限前に申告書を提出しないで亡くなった場合は、その人の相続人が、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった人に代わって申告書を提出します（相続税法27条2項。再転相続の記事参照）。

提出先・期限・方法――被相続人の住所地の税務署、10か月、e-Tax

申告書の提出先・期限・方法は、次のとおりです。

e-Taxを利用するには、電子証明書（マイナンバーカードなど）による本人確認や、対応したソフトの準備などが必要です。税理士に申告を依頼する場合は、税理士が代理でe-Taxにより送信するのが一般的です。利用方法の詳細は、国税庁のe-Taxのホームページでご確認ください。

自分で作るか、税理士に頼むか――判断の目安

相続税の申告書は、相続人が自分で作成して提出することもできます。一方で、財産の評価や特例の判断には専門的な知識が必要な場面も多く、税理士に依頼する方も少なくありません。判断の目安として、次のような点が参考になります。

税理士に依頼する場合も、財産の資料や戸籍などを集めるのは相続人の役割になることが多く、早めに準備を始めるほど、申告の内容を十分に検討する時間がとれます。税理士の中には、申告書に「書面添付制度」による書面を添付して提出する人もいます（書面添付制度の記事参照）。

自分で作成する場合でも、評価や特例の判断に迷う部分だけを税理士に相談したり、税務署の相談窓口を利用したりする方法があります。税務署で相談する場合は、事前に予約が必要なことがあります。

相続税の申告書づくりでよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「申告書は第1表から順番に書けばよい」 第1表は最後に各人の税額をまとめる表です。財産の明細（第9・10・11・13表など）から作り始めると、数字のつながりを追いやすくなります。
2. 「第1表から第15表まで、全部を提出しなければならない」 使う表は、財産の内容や適用する特例・控除によって異なります。該当しない表は通常使いません。
3. 「特例で税金がゼロになるなら、申告しなくてよい」 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、原則として、申告書を提出しなければ受けられません。
4. 「提出先は自分の住所地の税務署」 相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署です。
5. 「相続人は一人ずつ別々に申告しなければならない」 提出先の税務署が同じであれば、共同で1通の申告書を提出できます（相続税法27条5項）。
6. 「昔ダウンロードした様式をそのまま使える」 様式は税制改正に合わせて見直されます。相続が開始した年に対応した様式を使いましょう。
7. 「遺産分割がまとまるまで、申告は待ってもらえる」 遺産分割がまとまらなくても、申告期限は延びません。未分割のまま期限内に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出する方法などを検討します。