税務署から届く「相続税についてのお尋ね」とは――申告要否検討表12欄の読み方、返送の義務、様式が3年のままである理由を完全ガイド

「税務署から封筒が届きました」――まず落ち着いてください

最初に、この封筒の性格をはっきりさせておきます。

これは「調査」ではなく「照会」です

相続税の手続には、大きく分けて次の段階があります。

今回のテーマはSTEP 2――申告よりも前の段階です。税務調査（STEP 4）は、多くは申告書を出したあとに行われるものですから、この封筒とはまったく別の話です。「調査が来た」とお考えになって眠れなくなる方がいらっしゃいますが、その必要はありません。税務調査については相続税の税務調査とは、来る時期・割合・名義預金など狙われるポイントと対策を完全ガイドで別に整理しております。

ただし、無視してよいものではありません

一方で、「調査ではないなら、放っておいてよい」というものでもありません。

この封筒が届くということは、税務署が「この方については、相続税の申告が必要かもしれない」と考えているということです。実際に申告が必要なのに出さないままでいれば、加算税や延滞税の問題が生じます。逆に、本当に申告が不要なら、その旨を伝えておくのが穏当です。

大切なのは、この封筒をきっかけに、ご自身で申告の要否を一度きちんと確かめることです。以下、その手順を追ってまいります。

届く2種類の文書――「ご案内」と「お尋ね（申告要否検討表）」

税務署から届く文書には、性格の異なる2種類があります。

「検討表」は申告書ではありません

ここは、様式そのものにはっきり書かれている点です。検討表の末尾には、次の一文があります。

なぜ税務署は知っているのか――相続税法58条の情報の流れ

多くの方が驚かれるのが、「どうして税務署が、父が亡くなったことを知っているのか」という点です。誰も税務署に知らせていないのに、封筒が届く。不思議に思われるのは当然です。

根拠は相続税法58条にあります

答えは、相続税法58条（法務大臣等の通知）という条文にあります。ここは、インターネット上の解説がとくに古くなりやすいところですので、現行の条文の構造を確認しておきます。

不動産の情報が流れる、という意味

58条2項をあらためてご覧ください。市町村長が税務署長に通知するのは、亡くなった方が有していた土地又は家屋に係る固定資産課税台帳の登録事項です。

ここから、ひとつのことが見えてまいります。税務署は、亡くなった事実だけでなく、その方がどのような不動産をお持ちだったかも、早い段階で把握しているということです。ご自宅をお持ちの方が亡くなられた場合に案内が届きやすいのは、この情報の流れから自然に説明がつきます。

なお、税務署が申告要否の検討に用いる情報は、これだけではありません。所得税や贈与税の申告内容、各種の法定調書など、税務当局が保有する情報も参照されます。ただし「どの情報がいくつあれば案内を送るのか」という抽出の基準は公表されていません。したがって、案内が届いたこと・届かなかったことから、申告の要否を推し量ることはできません。ここは後述します。

申告要否検討表の12の欄を、順に読む

それでは、「相続税の申告要否検討表（平成27年分以降用）」の中身を見てまいります。様式は12の欄からなり、1から11までで材料を集め、12で判定するという組み立てです。

読み飛ばされがちな、けれども意味のある3つの欄

欄7――非課税枠を引いた後の金額を書きます

欄7は、少しだけ計算が必要な欄です。生命保険金と死亡退職金には、それぞれ非課税枠があります。様式は、次のように計算するよう指示しています。

保険金の枠と退職金の枠は、それぞれ別枠です。一方で余った枠を他方に回すことはできません。そして、いずれもマイナスになったらゼロ――ここを間違えて、マイナスの数字を他方から差し引いてしまう例があります。詳しくは生命保険を使った相続対策、非課税枠「500万円×法定相続人」の正しい活かし方をご覧ください。

欄10の落とし穴――様式は「3年以内」、法律は「7年以内」

この記事で、もっともお伝えしたい点です。

様式の欄10には、こう書かれています

申告要否検討表の欄10の見出しは、次のとおりです。

ところが、現行の相続税法19条は「7年以内」です

一方、相続税法の条文をご覧ください。相続税法19条の見出しは、現在このようになっています。

なぜ様式と法律がずれているのか

公開されている申告要否検討表の様式が「平成27年分以降用」であることが理由と考えられます。加算期間を3年から7年に見直す改正は、その後に行われました。様式が改正に追いついていない状態だとお考えください。

あわせて、欄9（相続時精算課税を適用した財産）についても、制度の見直しが行われています。相続時精算課税にも基礎控除が設けられるなどの改正がありましたので、欄9・欄10のどちらに、いくら書くのかは、様式の見出しだけで判断せず、最新の取扱いをご確認ください。相続時精算課税の考え方は相続時精算課税制度もご覧ください。

12欄の判定式――基礎控除額Ⓜと比べて黒字か赤字か

集めた材料を、欄12で組み立てます。様式が指示している計算は、次のとおりです。

1. Ⓑ〜Ⓖを合計して、Ⓙを出す Ⓑ（不動産）＋Ⓒ（有価証券）＋Ⓓ（預貯金・現金）＋Ⓔ（保険金・退職金の非課税枠控除後）＋Ⓕ（その他の財産）＋Ⓖ（相続時精算課税の贈与財産）＝Ⓙ
2. Ⓙから、Ⓘ（債務・葬式費用）を引いて、Ⓚを出す （Ⓙ－Ⓘ）＝Ⓚ。様式には「※赤字のときはゼロ」と明記されています。債務のほうが多くても、マイナスにはしません。
3. Ⓚに、Ⓗ（贈与財産）を足して、Ⓛを出す （Ⓚ＋Ⓗ）＝Ⓛ。贈与財産は、債務を引いた「後」に足します。順番が決まっている点にご注意ください。
4. 基礎控除額Ⓜを計算する 3,000万円 ＋（Ⓐの人数 × 600万円）＝Ⓜ。この算式は相続税法15条1項が定めるものです。
5. ⓁからⓂを引いて、Ⓝを出す （Ⓛ－Ⓜ）＝Ⓝ。このⓃの符号が、判定の結論になります。

様式自身が「これは概算です」と断っています

ここで見落としてはいけないのが、欄12に添えられた注意書きです。

もうひとつ――「税額ゼロ」と「申告不要」は違います

この検討表が判定しているのは、「課税価格の合計額が基礎控除額を超えるか」という点です。ところが実務では、基礎控除を超えていても、特例や控除を使えば税額がゼロになるというケースが数多くあります。代表的なのが次の2つです。

「特例を使えば税金はゼロになるのだから、申告しなくてよい」――これは、相続税の実務でもっとも危険な誤解のひとつです。これらの特例は、申告することが適用の前提とされています。申告しなければ特例が使えず、その結果として税額が生じてしまう、ということが起こり得ます。詳しくは配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例をご覧いただき、必ず税理士にご確認ください。

返送しないとどうなるか／届かなくても申告が必要なとき

最後に、実務でよくいただく2つのご質問にお答えします。

Q. 検討表を返送しなかったら、罰則がありますか

相続税法は、この「検討表を提出しなければならない」という義務を定めているわけではありません。様式の文言も「お手数ですが……税務署に提出してください」という依頼の形です。相続税の申告書とは性格が異なる、行政上の照会だとご理解いただくのが実際に近いと思われます。

ただし――ここからが大切です。

参考――無申告加算税の割合（国税通則法66条）

相続税に限らず、期限内に申告しなかった場合の無申告加算税は、国税通則法66条に定めがあります。仕組みが細かいので、要点だけ整理します。

この表からわかることは、はっきりしています。気づいたら、できるだけ早く、自分から申告する。調査の連絡が来る前と後とでは、割合が大きく違います。「もしかすると必要かもしれない」と思われた時点でご相談いただくのが、結果としていちばん軽く済みます。期限と納付の詳細は相続税の申告と納付、10か月の期限・現金一括の原則・延納と物納・ペナルティを完全ガイドをご覧ください。

Q. 案内が届かなければ、申告しなくてよいのですか

いいえ。ここが、この記事でもっとも強調しておきたい点です。

相続税法27条1項は、課税価格の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において相続税額があるときは、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内に申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない、と定めています。「税務署から案内が届いたときは」とは、どこにも書かれていません。

ですから、次の2つがどちらも起こり得ます。

提出先は「被相続人の最後の住所地」の税務署です

もうひとつ、間違えやすい点を。相続税の申告書の提出先は、相続人ご自身がお住まいの地域の税務署ではありません。

相続税法27条1項は提出先を「納税地の所轄税務署長」としており、相続税法62条3項が「納税義務者が死亡した場合においては、その者に係る相続税又は贈与税については、その死亡した者の死亡当時の納税地をもつて、その納税地とする」と定めています。つまり、亡くなられた方の死亡当時の住所地を管轄する税務署です。相続人が全国に散らばっていても、提出先は一つになります。

なお相続税法27条5項により、申告書の提出先の税務署長が同一であるときは、相続人が共同して申告書を提出することができるとされています。実務では、この共同提出の形をとることが多くなっています。

「相続税についてのお尋ね」でよくある7つの落とし穴

最後に、実務でとくに多い誤解を7つ、整理いたします。

1. 「税務調査が来た」と思い込んでしまう お尋ねは申告よりも前の段階の照会で、税務調査は多くの場合、申告の後に行われるものです。段階がまったく違います。まず封筒を開けて、中身がどちらの文書かを確かめてください。
2. 検討表を出したから申告は済んだ、と思ってしまう 様式には「【注意】 この『相続税の申告要否検討表』は、相続税の申告書ではありません。」と明記されています。申告が必要な場合は、別に相続税の申告書を提出しなければなりません。
3. 欄10の「3年以内」をそのまま信じてしまう 公開されている様式は「平成27年分以降用」で、現行の相続税法19条の見出しは「相続開始前七年以内に贈与があつた場合の相続税額」です。加算期間は相続開始の時期によって変わります。必ず国税庁の最新の情報をご確認いただくか、税理士にご相談ください。
4. 相続放棄した人を、相続人の数から外してしまう 様式の欄3には「（注）相続を放棄された人がおられる場合には、その人も含めて記入してください。」とあります。相続税法15条2項により、放棄がなかったものとした場合の相続人の数で基礎控除額を計算します。
5. 「案内が届かなかったから申告不要」と考えてしまう 相続税法27条1項が定める申告義務は、課税価格の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。封筒が届いたかどうかは、申告義務とは関係ありません。
6. 「特例を使えばゼロだから申告不要」と考えてしまう 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、適用を受けるために原則として相続税の申告が必要とされています。「税額ゼロ」と「申告不要」はまったく別です。適用の可否と手続は、必ず税理士にご確認ください。
7. 申告書を、自分の住所地の税務署に出そうとする 提出先は納税地の所轄税務署長（相続税法27条1項）であり、納税地は死亡した者の死亡当時の納税地（同法62条3項）です。つまり亡くなられた方の最後の住所地を管轄する税務署に提出します。