ゴルフ会員権・貸付金・車・骨董品の相続税評価――「その他の財産」の評価方法を財産評価基本通達で完全ガイド

「その他の財産」とは――土地・建物・株式・預貯金の“次”にあるもの

相続税の申告では、故人が持っていた財産を種類ごとに分けて評価します。土地、家屋、有価証券、現金・預貯金――ここまでは多くの方が思い浮かべられます。そして、それ以外のすべてが入る受け皿が「その他の財産」です。

この区分に入るものを挙げてみると、その幅の広さに驚かれるはずです。

• 家庭用財産……家具、家電、寝具、衣類、食器など
• 自動車・バイク
• 書画骨とう品・美術品……掛け軸、絵画、茶道具、刀剣など
• 貴金属・宝石
• ゴルフ会員権・リゾート会員権
• 貸付金・売掛金・未収入金……親族や自分の会社に貸したお金を含みます
• 未収の家賃・地代、未収の配当金
• 電話加入権
• 庭にある庭園設備、立木
• 預けている敷金・保証金の返還請求権

これらに共通する評価の原則は、相続税法22条にあります。相続財産の価額は、原則として「取得の時における時価」によるというものです。そして、その「時価」を具体的にどう算定するかを、国税庁が定めた財産評価基本通達が細かく示しています。土地の路線価も、非上場株式の類似業種比準方式も、すべてこの通達に根拠があります。

一般動産の評価の原則――通達128の評価単位と通達129の評価方法

家具、家電、自動車、貴金属、骨とう品――形のある「もの」は、通達の上では一般動産として扱われます。この一般動産の評価には、二つの基本ルールがあります。

通達128《評価単位》――何を1つと数えるか

まず、どの単位で評価するかを定めているのが財産評価基本通達128です。原則は1個または1組ごとに評価します。ただし、ここに実務上とても大切なただし書きがあります。

家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で、1個または1組の価額が5万円以下のものについては、それらを一括した価額によって、一世帯、一農家、一旅館等ごとに評価することができるとされています。

これは納税者にとって非常にありがたい規定です。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、ソファ、食器、衣類……といった日用品を一つずつ評価する必要はなく、「家庭用財産 一式 ○○万円」とまとめて計上できるということです。実務では、申告書に「家財一式」として数十万円程度を計上することが一般的に行われています。

通達129《一般動産の評価》――いくらと見るか（第6章第1節「一般動産」）

次に、金額をどう算定するかを定めているのが財産評価基本通達129です。原則は、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価するとされています。

• 売買実例価額……同じようなものが実際にいくらで売買されているか。中古市場の相場です。
• 精通者意見価格……その分野に詳しい専門家（古美術商、鑑定士など）の意見による価格です。

そして、これらが明らかでない動産については、同種・同規格の新品の課税時期における小売価額から、製造の時から課税時期までの期間の償却費の額の合計額または減価の額を控除した金額によって評価するとされています。要するに、「同じものの新品価格から、使った分だけ減らす」という考え方です。

家庭用財産と自動車――5万円以下は一括評価、車は中古相場が手がかり

前節のルールを、実際の財産に当てはめてみます。

家庭用財産（家財一式）

通達128のただし書きにより、1個または1組が5万円以下のものは一括評価できます。実務上は、お住まいの規模や生活の様子から総額を見積もって「家財一式」として計上します。特別に価値のあるものがないご家庭であれば、それほど大きな金額にはなりません。

ただし、次のようなものが含まれている場合は、個別に評価するかどうかを検討してください。

• 貴金属（金地金、金貨）、宝石、高級腕時計
• ブランドのバッグ・着物・毛皮
• 茶道具、刀剣、絵画などの美術品
• カメラ・オーディオ・楽器などで市場価値の高いもの
• ゴルフクラブや釣具のうち、市場価値の高いもの

自動車

自動車も一般動産ですから、通達129により、売買実例価額・精通者意見価格等を参酌して評価します。実務では、中古車の買取価格や査定額、同じ車種・年式・走行距離の中古車販売価格が有力な手がかりになります。

買取業者の査定書を取っておけば、金額の根拠として残せますので有用です。逆に、「もう古いから0円」と決めつけるのは危険です。年式が古くても人気車種であれば相場がつくことがあり、近年は旧車の価格が上昇している例もあります。なお、自動車の名義変更（移転登録）そのものは相続手続きの一環ですので、こちらは相続の名義変更の記事をご参照ください。

書画骨とう品・美術品――通達135、売買実例価額と精通者意見価格

掛け軸、絵画、茶道具、陶磁器、刀剣――こうした書画骨とう品の評価を定めているのが財産評価基本通達135《書画骨とう品の評価》です。

この通達は、次の二つに区分しています。

つまり、一般のご家庭にある骨とう品については、市場での売買実例か、専門家の意見価格が基準になるということです。

ゴルフ会員権――通達211、取引相場があるものは通常の取引価格の70%

ゴルフ会員権は、財産評価基本通達211《ゴルフ会員権の評価》に評価方法が定められています。ここは数値がはっきりしている論点ですので、正確に押さえていただきたいところです。

取引相場のある会員権

取引相場のあるゴルフ会員権は、課税時期における通常の取引価格の70%に相当する金額によって評価します。

さらに、その取引価格に含まれない預託金等があるときは、次の金額を加算するとされています。

• 課税時期において直ちに返還を受けることができる預託金等……その金額
• 一定の期間を経過した後に返還を受けることができる預託金等……返還を受けられる金額を、返還時期までの期間に応じて複利現価により計算した金額

取引相場のない会員権

取引相場のない会員権は、その会員権の内容によって三つに分かれます。

株式の価額が関係する場合は、その株式が非上場であれば非上場株式の相続税評価の考え方が入ってきます。

貸付金・売掛金・未収入金――通達204と、回収不能のときの通達205

「その他の財産」のなかで、もっとも金額が大きくなりやすく、もっとも見落とされやすいのが債権です。とくに、故人がご自身の会社に貸していたお金（役員貸付金）や、親族に貸していたお金は、相続財産として計上が必要です。

通達204《貸付金債権の評価》――元本＋既経過利息

財産評価基本通達204は、貸付金、売掛金、未収入金などの貸付金債権等の評価について、次の合計額によるとしています。

ここで押さえていただきたいのは、原則として額面（返済されるべき金額）で評価されるということです。土地のように評価額が下がる仕組みは、原則として働きません。1,000万円貸していれば、1,000万円の財産として計上するのが出発点になります。

なお、課税時期にすでに支払期限が到来している未収の家賃や地代については、通達204ではなく通達208《未収法定果実の評価》が定められています。遺産分割前に生じた家賃が誰のものになるかという民法上の論点は、遺産分割前に生じた家賃・配当の記事で整理しています。

通達205《貸付金債権等の元本価額の範囲》――回収不能なら算入しない

とはいえ、回収できる見込みのないお金まで額面で課税されるのは、あまりに酷です。そこで置かれているのが財産評価基本通達205です。

この通達は、債権金額の全部または一部について、課税時期において回収が不可能または著しく困難であると見込まれるときは、それらの金額は元本の価額に算入しないとしています。そして、その判断のよりどころとなる事由が具体的に列挙されています。

1. 債務者について、法的整理や支払不能の状態が生じている場合 手形交換所の取引停止処分、会社更生法の更生手続開始決定、民事再生法の再生手続開始決定、破産法の破産手続開始決定などが挙げられています。
2. 業況不振等により、事業を廃止または6か月以上休業している場合 業況不振または重大な損失により、事業を廃止し、または6か月以上休業しているときが挙げられています。
3. 債権者集会の協議により、債権の切捨て・棚上げが決定された場合 切り捨てられた部分や、年賦償還で弁済期が決定後5年を超える部分、課税時期後5年を経過した日後に弁済されることとなる部分などが挙げられています。
4. 当事者間の契約により、金融機関等のあっせんに基づいて債権が調整された場合 真正な債権調整と認められるものについて、同様の扱いが示されています。

電話加入権はどうなったか――2021年1月1日以後の取扱い

最後に、実務が大きく変わった財産を一つ取り上げます。固定電話の電話加入権です。

かつて電話加入権は数万円で取引される財産で、相続税の申告書にも独立の項目として記載され、電話取扱局ごとに定められた標準価額によって評価されていました。ご高齢の方の申告書を見ると、「電話加入権 ○○円」という行がきちんと立っているのを目にします。

しかし、その後の通信環境の変化により、電話加入権が市場で取引されることはほとんどなくなりました。これを受けて、国税庁は質疑応答事例「電話加入権の評価」において、令和3年（2021年）1月1日以後に相続、遺贈により取得した電話加入権については、一般動産についての財産評価基本通達128《評価単位》の定めに基づき、一括して評価する家庭用財産等に電話加入権を含めることとして差し支えないという取扱いを示しています。

ここで正確に押さえていただきたいのは、これが「差し支えありません」という許容の書き方であるという点です。同じ質疑応答事例は、原則としては電話加入権も一般動産として売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価するという総論を残しています。つまり、「家財一式に含めなければならない」という義務ではなく、「含めてもかまわない」という取扱いが認められたと理解するのが正確です。

実務上の意味は明快です。「電話加入権をいくらで評価すればよいのか」と悩む必要はもうなく、家財一式のなかに含めて差し支えないということになります。とはいえ、これは財産として存在しないことになったという意味ではありません。名義変更や解約の手続きは、相続手続きとして別途必要になりますので、忘れずに進めてください。

「その他の財産」の評価でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、「その他の財産」の評価をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 親族や自分の会社への貸付金を、財産と考えていない 貸付金債権は、財産評価基本通達204により原則として元本の価額（返済されるべき金額）と既経過利息の合計で評価されます。返ってきていないという事情だけでは額面から外せません。決算書の役員借入金は、そのまま相続財産の予告です。
2. 「回収できないと思う」だけで元本から外そうとする 通達205が求めているのは、手形交換所の取引停止処分、更生手続・再生手続・破産手続の開始決定、事業の廃止または6か月以上の休業といった客観的に確認できる事由です。赤字であっても事業を続けている会社への貸付金は、額面での計上を求められることが多くあります。
3. 高価なものまで「家財一式」にまとめてしまう 通達128のただし書きで一括評価できるのは、1個または1組の価額が5万円以下の家庭用動産等です。貴金属、高級腕時計、価値のある骨とう品、自動車などは個別の評価が必要になります。
4. ゴルフ会員権を、取引価格そのままで計上する 取引相場のある会員権は、課税時期における通常の取引価格の70%に相当する金額で評価します（通達211）。ただし、取引価格に含まれない預託金等があるときは別に加算が必要です。
5. 価値のないゴルフ会員権まで評価してしまう 株式の所有を必要とせず、譲渡もできず、返還を受けられる預託金等もなく、単にプレーができるだけの会員権は評価しないとされています。お持ちの会員権がどの類型に当たるか、規約や証書で確認してください。
6. 古い自動車を一律に0円と決めつける 自動車は一般動産として、通達129により売買実例価額・精通者意見価格等を参酌して評価します。年式が古くても人気車種であれば相場がつくことがあります。買取業者の査定書は金額の根拠として残せます。
7. 骨とう品の箱書きや鑑定書を捨ててしまう 書画骨とう品は通達135により、売買実例価額・精通者意見価格等を参酌して評価します。箱書き・鑑定書・購入時の領収書は、評価額の根拠としてそのまま使える資料です。片づけの際に処分してしまわないようご注意ください。