埋葬料・葬祭費は「請求しないともらえない」――健康保険法100条の5万円、国保の葬祭費、2年の時効（193条）、未請求の高額療養費が相続財産になる理由を完全ガイド

健康保険からのお金は「待っていても届きません」

ご家族が亡くなられたあとの手続きには、大きく分けて二種類あります。

ひとつは、「しなければならない届出」です。死亡届、世帯主変更届、健康保険証の返却、年金の受給停止――これらは期限が決まっていて、しないと困ることが起きる種類の手続きです。詳しくは身近な人が亡くなったらすぐやる手続き――死亡届7日・世帯主変更14日・年金停止、期限つき手続きの一覧でまとめております。

もうひとつが、「請求すれば受け取れるお金」です。こちらは、しなくても、誰にも叱られません。そして誰も、教えてくれないことがあります。

そもそも、どの制度に入っておられたか

受け取れるお金の名前と金額は、亡くなった方がどの医療保険に加入しておられたかで変わります。まず、ここを確認してください。

埋葬料は一律5万円――健康保険法100条1項、受け取れるのは誰か

会社の健康保険からの給付です。

金額は、全国一律5万円

健康保険法100条1項は、被保険者が亡くなったとき、その方により生計を維持していた者であって埋葬を行うものに対し、埋葬料として政令で定める金額を支給するという趣旨を定めています。そして、その「政令で定める金額」を5万円と定めているのが、健康保険法施行令35条です。協会けんぽも健康保険組合も、この5万円が基本となります（健康保険組合によっては、規約にもとづく付加給付が上乗せされることがあります）。

ここは、誤解されやすいところです。「葬儀にいくらかかったか」を証明する必要はありません。領収書の額が5万円を下回っていても、200万円かかっていても、埋葬料は5万円です。定額の給付だからです。

受け取れるのは「生計を維持されていた方で、埋葬を行う方」

条文の要件を、そのまま分けて読みます。

1. 被保険者により生計を維持していたこと――同居していたかどうかは、決定的な要件ではありません。仕送りを受けていた別居のご家族も、生計維持の関係が認められることがあります。また、生計の一部を維持されていた場合でも該当し得るとされています。
2. 埋葬を行う方であること――実際に埋葬を執り行う立場にある方、という意味です。

注目していただきたいのは、「相続人であること」が要件になっていないという点です。

申請に必要なもの

協会けんぽの場合、おおむね次のようなものが必要になります（健康保険組合や共済組合では、様式や添付書類が異なることがありますので、必ず保険者にご確認ください）。

お勤め先の総務・人事のご担当者が手続きを進めてくださることも多いのですが、退職直後の場合や、ご家族が個別に請求される場合は、ご遺族が保険者に直接申請することになります。

埋葬料を受ける方がいないとき――埋葬費（100条2項）と家族埋葬料（113条）

埋葬費――実費で、5万円が上限

生計を維持されていた方がいらっしゃらない場合があります。おひとりで暮らしておられた方が亡くなり、ご兄弟や、ご友人、あるいは会社の方が葬儀を執り行った――こうしたケースです。

この場合、健康保険法100条2項により、実際に埋葬を行った方に対して「埋葬費」が支給されます。

埋葬料との違いは、二つです。

家族埋葬料――被扶養者が亡くなったとき

ここまでは「被保険者ご本人が亡くなった場合」のお話でした。

被扶養者――たとえば、被保険者である息子さんの扶養に入っておられたお母さま――が亡くなった場合は、健康保険法113条により、被保険者に対して「家族埋葬料」5万円が支給されます。

受け取るのは、被扶養者ご本人ではなく、扶養していた被保険者です。この点も、埋葬料と同じく、被保険者ご自身の権利として発生する給付という整理になります。

国民健康保険・後期高齢者医療の「葬祭費」――国民健康保険法58条1項

次に、自営業の方、退職された方、そして75歳以上の方の場合です。

全国一律ではありません

国民健康保険法58条1項は、市町村および国民健康保険組合は、条例または規約の定めるところにより、葬祭費の支給または葬祭の給付を行うものとするという趣旨を定めています。後期高齢者医療制度についても、高齢者の医療の確保に関する法律86条などにもとづき、各都道府県の後期高齢者医療広域連合の条例で定められています。

ここが、健康保険の埋葬料と決定的に違うところです。健康保険の埋葬料は、健康保険法施行令35条という「全国共通の政令」で5万円と定められているため、どこにお住まいでも同じ額です。これに対して国民健康保険・後期高齢者医療の葬祭費は、保険者ごとの条例・規約で定められるため、お住まいの自治体によって金額が変わります。

受け取れるのは「葬祭を行った方」

葬祭費は、条例の定めによりますが、多くの自治体で「葬祭を行った方（喪主）」に支給されるものとされています。健康保険の埋葬料のような「生計を維持されていたこと」という要件が置かれていない自治体も多いため、要件の立て方が健康保険とは異なる点にご注意ください。

申請の際は、一般に会葬御礼のはがきや葬儀社の領収書など、喪主であることがわかる書類を求められます。領収書の宛名が喪主のお名前になっているか――申請の段階で、ここでつまずくことがあります。葬儀社にお支払いの際、宛名をご確認ください。

請求期限は2年――健康保険法193条と、給付ごとに違う起算日

この記事で、もっともお伝えしたいのがこの節です。

2年を過ぎると、請求できなくなります

健康保険法193条は、保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって消滅するという趣旨を定めています。国民健康保険についても国民健康保険法110条、後期高齢者医療についても高齢者の医療の確保に関する法律160条に、同趣旨の時効の規定があります。

そして――ここが実務でとても大切なのですが、起算日は給付ごとに違います。

相続手続きの期限とは、まったく別の時計です

ここで、混同されやすい点を整理しておきます。

相続の期限が終われば全部終わり、ではありません。3か月・4か月・10か月の山を越えたあと、2年の時計だけが、静かに動き続けている――そうお考えください。相続手続きの全体像は相続手続きのスケジュール、7日・3か月・10か月で押さえる期限の一覧をご覧ください。

退職後に亡くなった場合でも受けられることがある――健康保険法105条

もうひとつ、見落とされやすい論点です。

「会社を辞めたあとに亡くなったのだから、健康保険からは何も出ないだろう」――そうお考えになる方が多いのですが、健康保険法105条には、資格喪失後の埋葬料等の支給についての定めがあります。

協会けんぽのご案内によれば、次のいずれかにあてはまる場合、資格喪失後でも埋葬料または埋葬費の対象になるとされています。

1. 資格喪失後3か月以内に亡くなられたとき
2. 資格喪失後の傷病手当金または出産手当金の継続給付を受けている間に亡くなられたとき
3. その継続給付を受けなくなってから3か月以内に亡くなられたとき

退職の直後に体調を崩されて亡くなった、というケースは、決してめずらしくありません。「退職しているから対象外」と決めつけず、退職日と亡くなられた日の間隔をご確認ください。

未請求の高額療養費・傷病手当金は「相続財産」――埋葬料との決定的な違い

ここが、この記事のいちばん大事な論点です。

権利が「誰に」発生したかで、すべてが変わります

同じ「健康保険からのお金」でも、権利がご遺族に発生したのか、亡くなった方ご本人に発生していたのかで、扱いがまったく変わります。

未請求の高額療養費は、ご本人の債権です

高額療養費は、ひと月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えたときに、超えた分が払い戻される制度です。限度額は、年齢と所得の区分によって決まります。

この給付は、医療を受けて自己負担額を支払った、ご本人に対して発生する権利です。ですから、ご本人が請求しないまま亡くなられた場合、その請求権は、亡くなった時点でご本人の財産として存在していたことになります。

未支給の傷病手当金も、同じ考え方です

傷病手当金は、療養のため労務に服することができなかった日について支給される給付です（健康保険法99条ほか）。労務不能であった日ごとに支給要件を判断するという構造ですから、亡くなる前の期間について要件を満たしていた未支給分は、ご本人に発生していた請求権ということになります。

したがって、これも相続人が承継して請求するものであり、相続財産に含めるのが原則です。亡くなった日より後の日について当然に支給されるわけではない点には、ご注意ください。

課税関係の一覧

年金の未支給分は、また別の扱いです

ややこしいのですが、年金の未支給分（未支給年金）は、また別の考え方になります。未支給年金は、国民年金法・厚生年金保険法が定める一定の遺族が、自己の名で請求できるとされており、最高裁平成7年11月7日判決もこの趣旨を示したものと理解されています。相続財産ではなく、受け取った遺族の一時所得として扱われるのが原則です。

同じ「亡くなった方が受け取っていなかったお金」でも、健康保険の高額療養費とは扱いが逆になる――ここは、実務でもっとも混乱しやすいところです。年金については亡くなった人の年金の手続き――未支給年金と遺族年金、相続財産になるか・税金はかかるかで詳しくご説明しております。

埋葬料・葬祭費と死後の給付でよくある7つの落とし穴

最後に、実務でとくに多い誤解を7つ、整理いたします。

1. 「役所から案内が来るはずだ」と待ってしまう 埋葬料も葬祭費も、申請しなければ支給されません。死亡届を出しているのだから自動的に処理されるだろう――というのは、よくある誤解です。死亡届の情報と、保険給付の請求は、別の手続きです。待っている間に、2年の時効が進みます。
2. 「もう2年経った」と、死亡日だけで判断してしまう 時効の起算日は、給付ごとに違います。埋葬料は死亡日の翌日ですが、埋葬費は埋葬を行った日の翌日、高額療養費は診療月ごとです。死亡日から2年が過ぎていても、まだ請求できる給付が残っていることがあります。あきらめる前に、保険者にご確認ください。
3. 「葬儀にかかった額だけもらえる」と思い込む 埋葬料（健康保険法100条1項、金額は同法施行令35条）は一律5万円の定額給付で、実際にかかった費用の証明は不要です。一方、埋葬費（同条2項）は実費で、5万円が上限です。この二つは、要件も金額の決め方も違います。ご自身がどちらに該当するかを、まずご確認ください。
4. 国保の葬祭費の金額を、他の自治体の情報で判断してしまう 葬祭費の額は、国民健康保険法58条1項などにもとづき、条例・規約で定められます。ですから自治体ごとに異なります（東京23区は7万円とされていますが、他の市町村では異なります）。インターネットで見た金額と、お住まいの自治体の金額が同じとは限りません。必ず窓口の最新のご案内でご確認ください。
5. 「退職していたから、健康保険からは何も出ない」と決めつける 健康保険法105条により、資格喪失後3か月以内に亡くなられた場合などには、埋葬料または埋葬費の対象になることがあります。退職日と亡くなられた日の間隔をご確認ください。ただし、別の健康保険から重ねて受け取ることはできません。
6. 未請求の高額療養費を「葬儀を行った人のもの」と思ってしまう 未請求の高額療養費と未支給の傷病手当金は、ご本人に発生していた請求権であり、相続財産です。請求できるのは相続人で、戸籍謄本などの提出を求められます。喪主だから当然に受け取れる、というものではありません。相続人が複数いらっしゃる場合は、請求の前にご一報を。
7. 相続放棄を考えているのに、給付金を受け取って使ってしまう 埋葬料・葬祭費はご遺族固有の権利ですから、相続放棄をしても請求できます。しかし未請求の高額療養費・未支給の傷病手当金は相続財産です。これらを受け取って処分すると、民法921条1号の法定単純承認にあたり、相続放棄ができなくなるおそれがあります。放棄をご検討中の方は、受け取られる前に必ず弁護士・司法書士にご確認ください。