身近な人が亡くなったらすぐやる手続き――死亡届7日・世帯主変更14日・年金停止、期限つき手続きの一覧

死亡直後にやることの全体像――「期限のある届出」から動く

身近な人が亡くなると、通夜・葬儀の準備と並行して、役所や年金・保険の手続きが一気に押し寄せます。数だけ見ると圧倒されそうですが、「期限のあるもの」から順に片づけると考えれば、全体像はぐっと分かりやすくなります。

死亡直後から一定期間にやるべき主な手続きを、期限の早い順に並べると次のようになります。

死亡届と火葬（埋葬）許可証――7日以内、これがないと火葬できない

死亡後の手続きの出発点となるのが死亡届です。医師が作成する死亡診断書（死体検案書）と、届出人が記入する死亡届が、一枚の用紙で左右一体になっているのが一般的です。

提出期限と届出先

死亡届は、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内に提出します（戸籍法86条・87条／国内で死亡した場合）。届出先は、亡くなった方の本籍地、死亡地、または届出人の所在地（住所地）などの市区町村です。届出義務者としては、同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋管理人などが定められています。

火葬（埋葬）許可証が交付される

死亡届とあわせて火葬許可申請書を提出すると、市区町村から火葬許可証が交付されます。この許可証がなければ火葬を行うことはできません。火葬が済むと、火葬場が火葬済みの証印を押し、これが埋葬（納骨）の際に必要な書類になります。納骨まで大切に保管しておく書類です。

世帯主変更届――14日以内、必要な人・不要な人

亡くなった方が世帯主だった場合、残された世帯員のなかで新しい世帯主を定め、世帯主変更届（住民異動届）を市区町村に提出します。期限は変更があった日から14日以内が目安です（住民基本台帳法）。

実は「不要なケース」もある

世帯主変更届は、すべての場合に必要なわけではありません。新しい世帯主が誰になるか明らかなときは、届出が不要とされます。一般的には次のように整理できます。

• 届出が必要――世帯主が亡くなり、残された世帯員が2人以上いて、次の世帯主が一義的に決まらないとき（例：配偶者と成人した子が残るなど）。
• 届出が不要とされることが多い――残された世帯員が1人だけのとき、または残るのが配偶者と幼い子だけで、新しい世帯主が明らかなときなど。

健康保険・介護保険の資格喪失――14日以内と保険証の返却

亡くなった方が加入していた公的医療保険や介護保険も、資格を失う手続きが必要です。加入していた保険の種類によって、届出先と流れが変わります。

国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険

亡くなった方が国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険に加入していた場合は、14日以内を目安に市区町村へ資格喪失の届出を行い、保険証（被保険者証）を返却します。

会社の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）

亡くなった方が会社員などで健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に加入していた場合は、勤務先を通じて資格喪失の手続きが行われます。この場合、遺族が市区町村へ届け出るのではなく、勤務先への連絡が中心になります。扶養に入っていた家族がいるときは、その家族の医療保険を新たに手当てする必要があります。

年金の受給停止と未支給年金――厚生年金10日・国民年金14日

亡くなった方が年金を受け取っていた場合、年金の受給を止める手続き（年金受給権者死亡届）が必要です。期限の目安は、厚生年金で10日以内、国民年金で14日以内です。

マイナンバー収録済みなら省略できることも

日本年金機構に亡くなった方のマイナンバーが収録されている場合は、原則として年金受給権者死亡届（報告書）の提出を省略できるとされています。ただし、事情によって手続きが必要になることもあるため、日本年金機構や年金事務所の案内で確認しておくと安心です。

未支給年金の請求を忘れずに

年金は「亡くなった月の分まで」支給されますが、後払いのしくみのため、まだ受け取っていない年金（未支給年金）が残ることがよくあります。この未支給年金は、生計を同じくしていた一定範囲の遺族が、自分の名義で請求して受け取ることができます。受給停止の手続きとあわせて、未支給年金の請求も忘れないようにしましょう。年金の相続手続き（未支給年金・遺族年金）については、別の記事でくわしく解説しています。

公共料金・各種契約の名義変更・解約――生活インフラの整理

役所や年金・保険の届出と並行して進めたいのが、亡くなった方名義の契約の整理です。放置すると引き落としが続いたり、後で解約に手間がかかったりします。落ち着いたら、順に確認していきましょう。

ここから先は「期限のある相続の手続き」へ

役所・年金・保険・契約の整理が一段落したら、いよいよ相続そのものの手続きに入っていきます。ここには、過ぎると不利になる大切な期限がいくつもあります。

1. 3か月――相続放棄・限定承認借金などマイナスの財産が多いときは、相続放棄や限定承認を検討します。原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。この期間を過ぎると、原則として単純承認（プラスもマイナスも引き継ぐ）となります。
2. 4か月――準確定申告亡くなった方に一定の所得があった場合、相続人が代わりに準確定申告を行います。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。
3. 10か月――相続税の申告・納付相続財産が基礎控除を超えるなどの場合、相続税の申告・納付が必要です。期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内。現金一括納付が原則で、遅れると加算税・延滞税の対象になり得ます。

これらの手続きの前提として、遺産分割協議や相続人・相続財産の調査が必要になります。相続手続き全体のスケジュール感は、相続手続きのスケジュール（7日・3か月・10か月）の記事で図解していますので、あわせてご覧ください。

死亡後の手続きでよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談や情報収集の中で見えてきた、死亡直後の手続きをめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 死亡診断書のコピーを取らずに提出してしまう 死亡診断書は生命保険の請求などで求められることがあります。死亡届として役所に原本を出す前に、コピーを数枚とっておくと、後の手続きで慌てずに済みます。
2. 年金の受給停止を後回しにして受け取りすぎる 死亡の届出をしないまま年金が支払われ続けると、受け取りすぎた分を返還することになります。厚生年金10日・国民年金14日を目安に、早めに手続きしましょう。
3. 未支給年金の請求を忘れる 年金は後払いのため、まだ受け取っていない分（未支給年金）が残ることがあります。生計を同じくしていた遺族が請求できるので、受給停止とあわせて確認しましょう。
4. 世帯主変更届は「常に必要」だと思い込む 残る世帯員が1人だけ、あるいは新しい世帯主が明らかなときは、届出が不要とされることがあります。必要かどうかは世帯の構成によるので、窓口で確認しましょう。
5. 健康保険の給付（葬祭費・埋葬料）を申請しない 国保・後期高齢者医療の葬祭費、会社の健康保険の埋葬料などは、申請しないと支給されないのが一般的です。資格喪失の手続きの際に、給付の有無も確認しましょう。
6. 口座凍結で公共料金の引き落としが止まるのを見落とす 金融機関が死亡を把握すると口座は凍結され、引き落としもできなくなります。亡くなった方の口座から支払っていた費用は、早めに引き落とし口座を変更する必要があります。
7. 3か月・4か月・10か月の相続の期限を意識しない 目先の届出に追われて、相続放棄（3か月）・準確定申告（4か月）・相続税申告（10か月）の期限を見落とすと、不利になりかねません。早い段階で財産の全体像を把握しましょう。