一般社団法人を使った相続対策と相続税法66条の2――「持分がないから課税されない」は過去の話、特定一般社団法人等の2つの判定と純資産額÷（同族理事＋1）を完全ガイド

一般社団法人とは――「持分がない」という構造

まず、法人の性質から確認します。

誰でもつくれる法人です

一般社団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（一般社団・財団法人法）にもとづく法人です。2008年12月1日の同法施行により、それまでの「公益法人は主務官庁の許可が必要」という仕組みが大きく変わり、行政庁の許可を受けなくても、登記だけで設立できる法人になりました。

設立の要件は、ごく簡単に申し上げれば、社員が2人以上いること、定款を作成して公証人の認証を受けること、設立の登記をすることです。資本金にあたる財産の最低額の定めはありません。

ちなみに、当センター――一般社団法人 相続なんでも相談センターも、この一般社団法人です。相続や終活のご相談を、営利を目的とせずに広くお受けするという事業の性質に、この法人形態が合っていると考えて選びました。一般社団法人そのものは、まったく健全な、ごくふつうの法人形態です。ここは、はじめに申し上げておきます。

一般財団法人との違い

「持分がない」とは、どういうことか

ここが、この記事のすべての出発点です。

株式会社であれば、会社に財産をためればためるほど、株式の評価額が上がります。そしてその株式は、社長が亡くなれば相続財産になります。自社株の評価が高くなりすぎて納税資金が足りない――これが、事業承継の場面で長く問題になってきたことです。詳しくは事業承継税制（法人版）とは――自社株の相続税・贈与税が100%猶予されるしくみをご覧ください。

ところが一般社団法人には、この「株式」にあたるものがありません。社員であっても、理事であっても、法人の財産に対する持分を持っているわけではないのです。法人を退社しても、財産の払戻しを請求する権利は、原則としてありません。

かつて存在した「一般社団法人スキーム」のしくみ

この構造を、相続対策に使うとどうなるか。かつて行われていた形を、順に見ていきます。

1. 一般社団法人を設立する――社員2人以上、登記のみで設立できます。理事には、本人と配偶者、お子さまが就任します。
2. 個人の財産を法人へ移す――収益不動産や現金を、法人に贈与または売買で移転します。
3. 本人が亡くなる――法人に移した財産は、もはや本人の個人財産ではありません。そして、相続すべき「持分」も存在しません。
4. 子が理事として法人を運営し続ける――法人のなかの財産は、そのまま次の世代へ引き継がれていきます。
5. その子が亡くなっても、同じことが繰り返される――理論上は、何代にわたっても相続税が課されないことになります。

相続税法66条の2の創設――理事が亡くなると、法人に相続税

規定の骨格

相続税法66条の2は、「特定の一般社団法人等に対する課税」という見出しの規定です。骨格を、ごく単純化して申し上げると、次のようになります。

「法人を個人とみなす」という、少し変わった作りの規定です。本来、相続税は個人にかかる税ですから、法人に課すためには、この「みなし」が必要になるわけです。

誰が亡くなったときに問題になるか

課税のきっかけになるのは、次の方が亡くなった場合とされています。

1. 亡くなった時点で、その一般社団法人等の理事であった方
2. 亡くなる前5年以内のいずれかの時において、その一般社団法人等の理事であった方

②が置かれているところに、ご注目ください。「課税されそうだから、亡くなる直前に理事を辞めておこう」という形を、あらかじめ封じてあるわけです。理事を退任してから5年が経たなければ、この規定の射程から外れません。

いつから適用されるか

「特定一般社団法人等」の2つの判定基準――2分の1超と、5年のうち3年以上

すべての一般社団法人が対象になるわけではありません。「特定一般社団法人等」にあたるかどうかが、分かれ目です。

どちらか一方にあてはまれば、該当します

相続税法66条の2の定めによれば、一般社団法人等のうち、次のいずれかに該当するものが「特定一般社団法人等」とされています。

数え方の例

ちょうど2分の1は「超える」にあたらない――条文上はそう読めます。ただし、この点だけを頼りに理事の構成を設計することには、大きなリスクがあります。次節でご説明するとおり、「同族理事」の範囲が、形式的な親族関係だけでは決まらないからです。

課税される金額の計算――純資産額 ÷（同族理事の数＋1）

計算式

特定一般社団法人等に該当した場合、その法人が理事から遺贈により取得したものとみなされる金額は、次の式で計算されます。

言いかえれば、純資産額を、亡くなった方を含めた同族理事の頭数で割るということです。

2割加算があります

さらに、相続税法18条の「相続税額の2割加算」が、原則として適用されます。

2割加算は、一親等の血族および配偶者以外の方が相続または遺贈により財産を取得した場合に、相続税額に2割を加算するという規定です。法人は、被相続人の配偶者でも一親等の血族でもありませんから、加算の対象から外れる理由がない、という整理になります。

法人にかかる税は、これだけではありません

あわせて申し上げておきたいのは、財産を法人に移すこと自体に、さまざまな税や費用がかかるということです。

「同族理事」の範囲と、適用除外になる法人

同族理事とは

同族理事は、一般社団法人等の理事のうち、被相続人、および被相続人と次のような関係にある方をいうものとされています。

1. 被相続人の配偶者
2. 被相続人の3親等内の親族
3. その他、被相続人と特殊の関係がある者

適用除外になる法人

すべての一般社団法人等が対象になるわけではありません。次のような法人は、相続税法66条の2の対象から除かれるものとされています。

66条の2の外側にもある網――相続税法66条4項という否認規定

最後に、もうひとつ押さえておきたい規定があります。

持分の定めのない法人への贈与・遺贈

相続税法66条4項は、持分の定めのない法人に対して財産の贈与または遺贈があった場合において、それによって贈与者・遺贈者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税または贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、その法人を個人とみなして、贈与税または相続税を課すという趣旨の規定です。

こちらは、66条の2よりも前からある、一般的な否認規定です。

では、一般社団法人には使い道がないのか

そんなことはありません。本来の目的――公益的な活動、業界団体、資格者の団体、地域の活動など――のために設立され、運営されている一般社団法人は、数えきれないほどあります。当センターも、そのひとつです。

問題なのは、「相続税を回避する器」として使うことです。法人の目的と実態が、財産の保有と一族の支配にしかないのであれば、それは制度の予定した使い方ではありません。

ご家族に財産を承継させるための手段としては、遺言、生前贈与、生命保険の活用、家族信託、事業承継税制など、制度が正面から用意している方法があります。認知症への備えを兼ねた財産管理としては家族信託（民事信託）とは、認知症に備える財産管理のしくみと費用・注意点を、社会に財産を遺すという形については遺贈寄付とは――遺言で財産を社会に遺すしくみ、相続税がかからない理由と「みなし譲渡課税」の落とし穴をご覧ください。

一般社団法人と相続税でよくある7つの落とし穴

最後に、実務でとくに多い誤解を7つ、整理いたします。

1. 「持分がないから、相続税はかからない」と、いまでも信じている 平成30年度税制改正で創設された相続税法66条の2により、特定一般社団法人等の理事が亡くなると、その法人を個人とみなして相続税が課されます。「持分がないから課税されない」という説明は、現在の制度を前提にしたものではありません。設立当時の説明のままにせず、必ず現行制度で確認してください。
2. 「改正前からある法人だから、経過措置で大丈夫」と考えている 平成30年3月31日以前に設立された法人については、令和3年4月1日以後に亡くなった理事から適用されます。その日は、すでに過ぎています。「古い法人だから対象外」という理解は、現時点では成り立ちません。
3. 判定①と判定②を「両方満たさないと課税されない」と読んでしまう 二つの判定は「いずれか」です。①相続開始の直前に同族理事が2分の1超、または②相続開始前5年以内に2分の1超の期間が合計3年以上――どちらか一方にあてはまれば「特定一般社団法人等」に該当します。
4. 亡くなる直前に理事を減らして、外れようとする 判定②が、まさにこれを封じるための規定です。直前に同族理事を減らしても、過去5年のうち3年以上2分の1を超えていれば該当します。また、亡くなる前5年以内に理事であった方も課税のきっかけになるとされているため、理事を退任してから5年が経たなければ、射程から外れません。
5. 「親族を外せば同族理事ではない」と思い込む 同族理事には、配偶者・3親等内の親族のほか、被相続人と特殊の関係がある者――使用人や、継続的に財産上の利益を受けている方など――が含まれ得るとされています。形式的な役員名簿だけで「2分の1以下だから安全」と判断することはできません。具体的な範囲は、必ず税理士に条文でご確認ください。
6. 納税資金を考えずに、不動産だけを法人に移してしまう 66条の2による相続税は、法人が納めます。法人の中身が不動産ばかりで現金がなければ、納税のために物件を売却せざるを得ないという事態が起こり得ます。「相続税がかからないようにするための対策」が、資産を手放す原因になる――この可能性を、設計の段階で必ず検討してください。
7. 「66条の2に該当しなければ安全」と考えてしまう 相続税法66条4項は、持分の定めのない法人への贈与・遺贈により、親族等の相続税・贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときに、その法人を個人とみなして課税する規定です。66条の2とは別の規定ですから、一方の要件を外しても、もう一方の適用が問題になる可能性は残ります。