個人年金保険の年金受給権と相続税――年金開始後は「定期金に関する権利」（相続税法24条）、開始前は「生命保険契約に関する権利」（解約返戻金）、500万円の非課税枠が使えない理由と長崎年金二重課税事件を完全ガイド

個人年金保険とは――相続で問題になるのは「受け取る権利」

まず、契約の形を確認します

個人年金保険は、ごく単純に申し上げれば、現役のうちに保険料を払い込み、一定の年齢から年金として受け取るという保険契約です。老後の備えとして、たいへん広く利用されています。

年金の受け取り方には、大きく次のような形があります。

相続で問題になるのは、「年金」ではなく「年金受給権」です

ここが、いちばんの出発点です。

被相続人が亡くなったとき、相続税の対象として評価されるのは、「これから毎年受け取る年金の合計額」でも、「今年受け取った年金」でもありません。「これから年金を受け取ることができる権利」――年金受給権そのものです。

そしてこの権利は、目に見えないぶん、いくらと評価するかが決まっていなければなりません。そのために置かれているのが、相続税法24条・25条や、財産評価基本通達214といった評価の規定です。どの規定によるかは、「年金の支給がもう始まっていたか」と「その契約が生命保険契約かどうか」で分かれます。

誰が保険料を負担していたかで、かかる税金が変わります

個人年金保険の税金を考えるとき、いちばんはじめに確認しなければならないのは、「誰が保険料を負担していたか」です。契約者の名義ではなく、実際にお金を出していたのは誰か――ここが判断の中心になります。

みなし相続財産のどれにあたるか――相続税法3条1項3号・4号・5号の違い

被相続人が保険料を負担していた場合、その年金受給権はみなし相続財産として相続税の対象になり得ます。その根拠は、相続税法3条1項にあります。

相続税法3条1項が定める「みなし相続財産」

ここで見落とされるのが、4号の「（生命保険契約を除く。）」です

表の4号を、もういちどご覧ください。「定期金給付契約（生命保険契約を除く。）」と書かれています。この括弧書きが、実務ではたいへん重要です。

ご自身のケースは、3号か、5号か

生命保険会社の個人年金保険で問題になるのは、多くの場合、3号か5号のいずれかです。分かれ目は、「被相続人が亡くなった時点で、年金の支給がもう始まっていたかどうか」です。

1. まだ年金を受け取り始めていなかった（給付事由が発生していない）――たとえば、65歳から受け取る契約で、63歳で亡くなったという場合です。被相続人が保険料を負担し、契約者が被相続人以外であれば、生命保険契約については相続税法3条1項3号「生命保険契約に関する権利」の問題になるのが原則です。生命保険契約以外の定期金給付契約であれば、同項4号の問題になります。
2. すでに年金を受け取っていた（給付事由が発生している）――被相続人が年金を受け取っている途中で亡くなり、保証期間中であるため遺族が引き続き受け取るという場合です。これは、原則として相続税法3条1項5号にあたるとされています。5号には生命保険契約を除く旨の括弧書きはありませんので、生命保険会社の保証期間付終身年金でも、この号の問題として検討します。

給付事由が発生している場合の評価――相続税法24条「3つのうち最も多い金額」

いよいよ、評価の話です。相続開始のときに、すでに年金の支給が始まっていた（定期金給付事由が発生していた）場合の評価は、相続税法24条によります。

評価の基本ルール

「最も少ない金額」でも「平均」でもなく、「最も多い金額」です。ここを取り違えると、評価額が大きく変わってしまいます。

③の計算は、年金の種類で変わります

平成22年度税制改正で、大きく変わりました

この評価方法は、平成22年度税制改正で見直されたものです。それ以前は、残存期間に応じた一定の割合・倍数によって評価する方式がとられていました。

年金開始前の評価――生命保険契約は解約返戻金、それ以外の定期金は相続税法25条

いっぽう、相続開始のときに、まだ年金の支給が始まっていなかった場合です。ここは、契約が「生命保険契約」かどうかで、根拠となる規定が分かれます。

①生命保険会社の個人年金保険――財産評価基本通達214（解約返戻金の額）

すでに述べたとおり、相続税法25条には「（生命保険契約を除く。）」という括弧書きが置かれています。生命保険会社の個人年金保険は生命保険契約にあたるのが通常ですから、年金の支給が始まる前は、25条によらないのが原則です。被相続人が保険料を負担し、契約者が被相続人以外であった場合は相続税法3条1項3号の「生命保険契約に関する権利」として、被相続人ご自身が契約者であった場合は本来の相続財産として承継されると整理されますが、いずれも評価は次の通達によります。

②生命保険契約以外の定期金給付契約――相続税法25条

いっぽう、生命保険契約以外の定期金給付契約で、まだ定期金給付事由が発生していないものについては、相続税法25条によって評価します。解約返戻金の定めがあるかどうかで、次のように分かれます。

生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）は使えるのか

これは、ほんとうによくいただくご質問です。

結論――原則として、使えません

相続税法12条1項6号が定める「500万円 × 法定相続人の数」という非課税限度額は、相続税法3条1項1号に規定する生命保険金等について適用される制度です。

いっぽう、年金受給権を、相続税法3条1項4号または5号の「定期金に関する権利」として取得する場合、それは同項1号の生命保険金そのものではありません。したがって、「年金の形で受け取るから、500万円の枠が使える」という理解は、原則として成り立ちません。また、年金開始前の生命保険契約に関する権利（同項3号）や、契約者の地位を本来の相続財産として承継する場合も、同項1号の生命保険金等ではありませんので、この非課税枠の対象にはなりません。

長崎年金二重課税事件と、相続後に受け取る年金の所得税

ここからは、相続税がかかったあとの話です。

問題の所在――同じものに、二度課税されるのか

年金受給権に相続税がかかりました。そして、相続人は、毎年その年金を受け取ります。――このとき、受け取った年金に、さらに所得税がかかるのでしょうか。

もしかかるとすれば、相続税を課された同じ経済的価値に、もういちど所得税を課すことになります。これが「二重課税」の問題です。

最高裁平成22年7月6日判決（長崎年金二重課税事件）

この事件では、夫を亡くした妻が、年金の形で受け取ることとされていた保険金について、相続税が課されたうえ、受け取った第1回の年金からも所得税が源泉徴収されたという事実関係が問題となりました。

最高裁判所は、平成22年7月6日、年金受給権のうち相続税の課税対象となった部分について、その後の年金受給時に所得税を課すことは許されないと判断しました。

この判決を受けて、所得税法9条1項17号により、相続・遺贈・個人からの贈与によって取得したもので、相続税または贈与税の課税対象となった部分については、所得税を課さないという取扱いが整備されています。

「毎年、全額が非課税になる」わけではありません

ここは、たいへん誤解されやすいところです。

所得区分と必要経費

相続人が受け取る年金のうち、所得税の課税対象となる部分は、原則として雑所得です。

必要経費（払い込まれた保険料）は、受け取った年に全額を差し引くのではなく、将来受け取る年金の総額に対する保険料の割合によって、各年に按分されるのが基本的な考え方です。

個人年金保険の相続でよくある7つの落とし穴

最後に、実務でとくに多い誤解を7つ、整理いたします。

1. 「年金だから、相続財産ではない」と思い込む 課税されるのは年金そのものではなく、「年金を受け取る権利」です。被相続人が保険料を負担していた個人年金保険については、年金開始後なら「定期金に関する権利」（相続税法3条1項5号）としてみなし相続財産に、年金開始前なら、契約者が被相続人以外であれば「生命保険契約に関する権利」（同項3号）としてみなし相続財産に、被相続人ご自身が契約者であれば本来の相続財産として、いずれも相続税の対象になり得ます。公的年金の遺族年金とは、まったく別の話です。
2. 「これから受け取る年金の総額」が相続財産だと考えてしまう 総額そのものではありません。給付事由が発生している場合は相続税法24条により、①解約返戻金の額、②一時金の額、③予定利率等による計算額――この3つのうち最も多い金額で評価します。「最も少ない金額」でも「平均」でもありません。
3. まだ受け取り始めていない契約を、財産に数えない／条文の枠組みを取り違える 受給開始前でも、相続税の対象になり得ます。ただし相続税法3条1項4号と25条には「（生命保険契約を除く。）」という括弧書きがあるため、生命保険会社の個人年金保険は、財産評価基本通達214により解約返戻金の額を基礎として評価します。契約者が被相続人以外なら同項3号の「生命保険契約に関する権利」、被相続人ご自身が契約者なら本来の相続財産という整理の違いはありますが、評価の方法は変わりません。25条によるのは、生命保険契約以外の定期金給付契約で、解約返戻金の定めがなければ一定の算式による金額の90％、あればその解約返戻金の額が基本です。
4. 「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えると思っている 相続税法12条1項6号の非課税枠は、同法3条1項1号の生命保険金等について適用される制度です。定期金に関する権利（同項5号）や生命保険契約に関する権利（同項3号）として取得するものには、原則として適用されません。なお、この規定は2026年4月1日施行の改正で12条1項5号から6号に繰り下がっています。ただし死亡保険金を年金で受け取る契約など、契約内容によって取扱いが分かれ得る領域ですので、必ず税理士にご確認ください。
5. 古い記事の「評価方法」を信じてしまう 定期金に関する権利の評価は平成22年度税制改正で大きく見直されました。適用開始は24条が原則として平成23年4月1日以後、25条が平成22年4月1日以後に取得する権利と、1年ずれています。改正前は残存期間に応じた割合・倍数による評価でした。インターネット上には、いまも改正前の説明が残っています。必ず現行の規定でご確認ください。
6. 「契約者が子どもの名義だから、相続財産ではない」と考える 税務上は、名義ではなく、実際に保険料を負担していた方を基準に判断されるのが原則とされています。親御さまの口座から保険料が引き落とされていた契約は、名義がお子さまでも問題になり得ます。名義預金と同じ考え方です。判断の難しい領域ですので、税理士にご確認ください。
7. 相続税を払ったあと、年金の所得税を確認しないまま何年も過ごす 最高裁平成22年7月6日判決により、年金受給権のうち相続税の課税対象となった部分について、その後の年金受給時に所得税を課すことは許されないとされ、所得税法9条1項17号による取扱いが整備されました。ただし毎年の年金の全額が非課税になるわけではなく、非課税部分は計算により求めます。毎年の確定申告についても、一度は税理士の目を通していただくことをおすすめします。