特定贈与信託（特定障害者扶養信託契約）とは――障害のあるお子さまに6,000万円まで贈与税非課税で財産を遺すしくみと「親なきあと」の備えを完全ガイド

「私たちがいなくなった後、この子はどうなるのか」

このご相談には、ほかのどのご相談とも違う重さがあります。

「親なきあと」という言葉

障害のあるお子さまをお持ちのご家庭では、「親なきあと」という言葉が使われます。親御さまが亡くなった後、お子さまの生活をどう支えるかという問題です。

ここには、大きく三つの心配があります。

遺言を書けば、一つめにはある程度こたえられます。けれども、二つめと三つめには、遺言だけでは足りません。遺言は「誰に渡すか」を決める道具であって、「渡した後の管理」までは決められないからです。

特定贈与信託とは――相続税法21条の4が定める贈与税の非課税

制度の骨格

特定贈与信託は、一般にそう呼ばれていますが、税法上の契約の名称は「特定障害者扶養信託契約」です。根拠は相続税法21条の4です。

登場人物

なぜ、この制度が置かれているのか

通常、親が子に財産を贈与すれば、贈与税がかかります。年間110万円の基礎控除を超える部分については、原則として課税されます。

けれども、障害のある方の生涯の生活を支えるためのまとまった資金にまで、同じように課税するのは酷です。そこで、信託というかたちで、確実にご本人のために使われることが担保されるのであれば、一定額まで非課税とする――これが、この制度の考え方です。

6,000万円と3,000万円――特別障害者と、それ以外の特定障害者

非課税限度額

この金額は、信託される財産（信託受益権）の価額を基準に判定されます。

「特定障害者」「特別障害者」とは

国税庁は、特定障害者について、特別障害者、または特別障害者以外の方で精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方など、一定の要件に当てはまる方という趣旨の説明をしています。

限度額を超えたらどうなるか

信託財産の価額が非課税限度額を超える場合、超えた部分は非課税になりません。その部分については、通常の贈与税の課税関係が問題になります。

また、いったん枠を使い切った後で、追加の財産を信託する場合も、残っている枠の範囲でしか非課税は適用されません。

信託できる財産と、給付のされ方

どんな財産を信託できるのか

特定贈与信託に入れられる財産は、何でもよいわけではありません。国税庁の資料では、次のようなものが挙げられています。

1. 金銭
2. 有価証券
3. 金銭債権
4. 立木、または立木とともに信託されるその土地
5. 継続的に相当の対価を得て他人に使用させる不動産（賃貸不動産）
6. 受益者である特定障害者の居住の用に供する不動産で、上記1から5までの財産のいずれかとともに信託されるもの

お金は、どのように渡るのか

特定贈与信託の特徴は、一度にまとめて渡すのではないところにあります。

この「毎月、決まった額が入ってくる」というかたちが、じつはこの制度のいちばんの値打ちです。使い切ってしまう心配も、一度に失う心配も、小さくなります。

信託が終わったあとの財産は

受益者であるご本人が亡くなると、信託は終了します。そのとき残っている財産（残余財産）の行き先は、信託契約の定めによります。

手続きの流れ――障害者非課税信託申告書は、信託会社を経由します

これを出さなければ、非課税になりません

特定贈与信託でもっとも大切な手続が、障害者非課税信託申告書の提出です。

添付する書類

必要書類の詳細は、金融機関および国税庁の手続案内でご確認ください。

進め方の目安

相続税の障害者控除（相続税法19条の4）とは別の制度です

ここは、混同がとても多いところです。

障害者控除の計算

この控除を受けるには、相続または遺贈により財産を取得した方であって、相続税法上の居住無制限納税義務者であり、被相続人の法定相続人であり、相続開始時に85歳未満の障害者であることが必要とされています。

「親なきあと」を支える、ほかの備え

特定贈与信託は、強力ですが、万能ではありません。ほかの制度と組み合わせてこそ、意味を持ちます。

成年後見制度

お金の管理を信託が引き受けても、契約を結ぶ、施設に入所する、医療に同意するといった場面では、ご本人を法的に支える人が必要になることがあります。

詳しくは、成年後見制度とは――法定後見（後見・保佐・補助）と任意後見の違い・手続き・注意点を完全ガイドをご覧ください。

遺言と、遺留分への配慮

信託に入れられない財産（ご自宅など）は、遺言で行き先を決めておく必要があります。公正証書遺言の作り方、公証人が作る「もっとも確実な遺言」の費用・必要書類・流れもご参照ください。

また、障害のあるお子さまに手厚く配分すると、ほかのお子さまの遺留分が問題になることがあります。遺留分とは、最低限保障される取り分をご覧のうえ、ご家族全体でお話し合いください。

負担付遺贈

「財産を渡す代わりに、面倒をみてほしい」という定め方もあります。ただし、受遺者が負担を果たさないリスクがあります。負担付遺贈とは――「ペットの世話」「親の扶養」を条件に財産を渡す遺贈のしくみと落とし穴を完全ガイドで整理しております。

生命保険

親御さまが亡くなったときに、まとまった資金を確実に用意する手段としては、生命保険も検討されます。生命保険を使った相続対策、非課税枠「500万円×法定相続人」の正しい活かし方をご覧ください。

特定贈与信託でよくある7つの落とし穴

1. 障害者非課税信託申告書を出し忘れる この申告書を提出しなければ、贈与税の非課税は適用されません。提出先は受益者の納税地の所轄税務署長で、信託会社（信託銀行等）の営業所を経由して提出します。提出期限は、原則として特定障害者扶養信託契約に基づいて信託がされる日までです。「後から出せばよい」ものではありません。金融機関が案内してくれるのが通常ですが、ご家族の側でも必ず確認なさってください。
2. 非課税限度額を、6,000万円だと思い込む 6,000万円は特別障害者の場合です。特別障害者以外の特定障害者は3,000万円です。どちらに当たるかは、手帳の等級だけで機械的に決まるものではなく、相続税法および同法施行令が定める障害の状態と、それを証する書類によって判定されます。さらに、特別障害者以外の特定障害者は、施行令の定めにより精神上の障害がある方に限られます。身体障害者手帳をお持ちでも、等級が特別障害者に当たらず、かつ精神上の障害がない場合には、そもそもこの制度の対象とならないことがあります。ご自身でご判断にならず、信託銀行等および税理士にご確認ください。
3. 「非課税だから、いくら入れても損はない」と考える 非課税限度額を超えた部分は、非課税になりません。また、信託した財産は原則としてご本人のために給付されていくものですから、親御さまご自身の老後の資金まで入れてしまうと、ご自身が困ります。加えて、信託銀行等の手数料もかかります。「いくら必要か」から逆算してください。
4. 使っていない土地を入れようとする 信託できる財産の範囲は限られています。国税庁の資料では、金銭、有価証券、金銭債権、立木（およびその土地）、継続的に相当の対価を得て他人に使用させる不動産、そして受益者である特定障害者の居住用不動産で、これらの財産とともに信託されるものが挙げられています。収益を生まない更地を無条件に入れられるわけではありません。また、税法上の対象性と、信託銀行等が受託するかどうかは別です。
5. 相続税の障害者控除と混同する 特定贈与信託（相続税法21条の4）は贈与税の非課税、障害者控除（相続税法19条の4）は相続税額から直接引く税額控除です。場面も税目も違います。障害者控除は（85歳 − 相続開始時の年齢）× 10万円（特別障害者は20万円）で、相続または遺贈により財産を取得した居住無制限納税義務者である法定相続人であることなどが要件とされています。「どちらかを選ぶ」ものではありません。
6. 信託が終わったあとのことを決めていない 受益者であるご本人が亡くなると、信託は終了します。そのとき残っている財産の行き先は、信託契約の定めによります。残余財産を受け取る方には、その取得の原因に応じて贈与税または相続税の問題が生じ得ます。「非課税で信託したのだから、最後まで税金はかからない」ということではありません。契約の段階で、必ず決めておいてください。
7. ご兄弟に何も知らせないまま、設定してしまう 「上の子に迷惑をかけたくないから」というお気持ちは、私どももよく理解しております。けれども、何も知らされないまま残されるご兄弟の負担は、はるかに重くなります。また、障害のあるお子さまに手厚く配分すると、ほかのお子さまの遺留分が問題になることもあります。ご家族全体でお話し合いのうえ、進めてください。