生命保険の受取人が古いままになっていませんか――遺言でも変更できる保険法44条、先に亡くなっていたら相続人全員が均等（保険法46条）、「相続人」指定は法定相続分（最判平成6年7月18日）を完全ガイド

「受取人が、亡くなった母のままなのです」

ご相続の手続きをお手伝いしていて、いちばん多く出会う「たった一行の見落とし」が、これです。

なぜ、この一行がそれほど重いのか

死亡保険金は、遺産分割の対象になりません。受取人として指定された方が、ご自分の固有の財産として受け取ります。

受取人は、いつでも変更できます――保険法43条と被保険者の同意（45条）

保険法43条――保険事故が発生するまでは、いつでも

保険法43条1項は、保険契約者は、保険事故が発生するまでは、保険金受取人の変更をすることができると定めています。

保険法45条――被保険者の同意がなければ、効力を生じません

死亡保険契約については、保険法45条が、保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じないと定めています。

遺言でも変更できます――保険法44条と、保険者への通知

保険法44条1項

保険法44条1項は、保険金受取人の変更は、遺言によっても、することができると定めています。

つまり、生前に保険会社へ届け出るという方法だけでなく、遺言に書いておくという方法も、法律上は認められているということです。

ただし、44条2項があります

保険法44条2項は、次のように定めています。

受取人が先に亡くなっていたら――保険法46条、相続人の全員が受取人に

保険法46条は、一行の規定です

ここで「その相続人」とは、亡くなった受取人の相続人のことです。被保険者の相続人ではありません。ここを取り違えると、結論が変わってしまいます。

具体的に見てみます

均等か、法定相続分か――最判平成5年9月7日と最判平成6年7月18日

似ているようで、まったく違う二つの場面

「相続人が受取人になる」という点では同じに見えても、そこに至る筋道が違えば、取得割合も違います。

最判平成6年7月18日――「相続人」指定は法定相続分

保険契約で受取人を単に「相続人」と指定した場合について、最高裁平成6年7月18日判決（民集48巻5号1233頁）は、特段の事情のないかぎり、その指定には、相続人が保険金を受け取るべき権利の割合を「相続分の割合」によるとする旨の指定も含まれ、各保険金受取人の有する権利の割合は相続分の割合になるという趣旨の判断を示しました。判決の文言は「相続分の割合」であり、本記事で以下「法定相続分」と記しているのは、これを分かりやすく言い換えたものです。

最判平成5年9月7日――46条の場面では均等

これに対して、指定されていた受取人が先に亡くなり、その相続人が受取人となる場面について、最高裁平成5年9月7日判決（民集47巻7号4740頁）は、各人の取得割合は相続分ではなく、原則として均等であるという趣旨の判断を示しました。

この判決は旧商法676条2項のもとでの事案で、保険法46条は、その考え方を明文化したものと位置づけられます。結論の根拠は、保険金請求権を相続によって承継するのではなく、法律の規定によって、受取人の相続人が新たに受取人となるという構造にあります。数人が受取人となるときは、民法427条の原則により、各自が平等の割合で権利を有すると整理されています。

死亡保険金は遺産ではありません――最判昭和40年2月2日と相続放棄

受取人固有の財産である、という原則

最高裁昭和40年2月2日判決（民集19巻1号1頁）は、受取人を「被保険者死亡の場合はその相続人」と指定した事案について、保険金請求権は保険契約の効力発生と同時に相続人たるべき者の固有財産となり、被保険者の遺産から離脱しているという趣旨の判断を示しました。

この原則から、実務上、次のような帰結が導かれます。

1. 遺産分割の対象になりません受取人が指定されている死亡保険金は、原則として遺産分割協議の対象外です。相続人全員の同意がなくても、受取人が単独で請求できます。
2. 相続放棄をしても受け取れます相続放棄をした方であっても、受取人として指定されていれば、死亡保険金は原則として受け取れます。相続財産ではないからです。
3. 被相続人の債権者は、原則として保険金に手を出せません相続財産ではありませんから、被相続人の債務の引当てにはならないのが原則です。

それでも持戻される場合があります――最決平成16年10月29日と、相続税の扱い

「著しい不公平」があるとき

死亡保険金が受取人固有の財産であるという原則を確認したうえで、最高裁平成16年10月29日決定（民集58巻7号1979頁）は、保険金受取人である相続人とほかの共同相続人との間に生ずる不公平が、到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情があるときは、特別受益に準じて持戻しの対象となるという趣旨の判断を示しました。

相続税では、はっきり課税されます

民法上は遺産ではなくても、相続税では課税されます。被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、相続税法3条1項1号により、相続または遺贈により取得したものとみなされます（みなし相続財産）。

請求の期限――保険法95条の3年

保険法95条1項は、保険給付を請求する権利は、これを行使することができる時から3年間行使しないときは、時効によって消滅すると定めています。

「証券が見つからないので、そのままにしている」というお話をうかがうことがありますが、時間は流れています。お心当たりがある場合は、生命保険協会の「生命保険契約照会制度」という調べ方もございます。早めに保険会社へご確認ください。

生命保険の受取人でよくある7つの落とし穴

1. 受取人が亡くなったのに、変更しないまま放置する 受取人が保険事故の発生前に死亡したときは、その相続人の全員が保険金受取人となります（保険法46条）。その結果、疎遠なご親族が受取人に加わることがあり得ます。受取人がお亡くなりになったら、その時点で必ず変更手続きをなさってください。
2. 離婚したのに、受取人が元の配偶者のまま 離婚しても、受取人の記載は自動では変わりません。保険会社は、原則として保険契約の記載にしたがって支払います。離婚が成立したら、その日のうちに保険証券をご確認ください。
3. 「遺言に書いたから、受取人も変わる」と考える 遺言による受取人の変更は法律上できますが（保険法44条1項）、遺言の効力が生じた後に、保険契約者の相続人が保険者に通知しなければ、保険者に対抗できません（同条2項）。さらに、2010年（平成22年）4月1日より前に締結された契約については、保険法の規定がそのままは適用されないことがあります（保険法附則2条・4条）。できるかぎり生前に保険会社の所定の手続きで変更なさってください。
4. 受取人を変更しようとしたが、被保険者の同意が得られない 死亡保険契約の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ効力を生じません（保険法45条）。契約者と被保険者が別の方である契約で、被保険者が判断能力を欠く状態になっていると、変更ができなくなることがあります。お元気なうちにご確認ください。
5. 「相続人」と指定した場合の取り分を、均等だと思い込む 契約で受取人を「相続人」と指定した場合は、特段の事情のないかぎり法定相続分の割合によるとされています（最判平成6年7月18日）。これに対して、指定受取人が先に死亡し、その相続人が受取人となる場合は、原則として均等とされています（最判平成5年9月7日）。筋道が違えば、割合も違います。必ず保険会社および弁護士にご確認ください。
6. 相続放棄をすれば非課税枠も使える、と考える 相続放棄をしても保険金は原則として受け取れますが、非課税枠（500万円×法定相続人の数）は「相続人が取得した保険金」についての規定（相続税法12条1項6号）ですから、相続放棄をした方は使えません。一方で、枠を計算するときの「法定相続人の数」には、放棄がなかったものとして数えます。混同なさらないでください。
7. 「保険金は遺産ではないから、いくら渡しても問題ない」と考える 死亡保険金は受取人固有の財産であるのが原則ですが（最判昭和40年2月2日）、ほかの共同相続人との不公平が到底是認できないほど著しいと評価すべき特段の事情があるときは、特別受益に準じて持戻しの対象となり得ます（最決平成16年10月29日）。「何割までなら安全」という基準は示されていません。保険を使った承継の設計は、必ず弁護士および税理士にご相談ください。