献体と臓器提供の意思表示――献体は大学・献体の会への登録と肉親の同意（献体法4条）、臓器提供はマイナンバーカード・運転免許証・インターネット登録・意思表示カードで（臓器移植法6条）、葬儀・遺骨の返還・相続手続きとの関係まで完全ガイド

「死後に役立ててほしい」という願いには、2つの制度があります

献体と臓器提供は、どちらも「亡くなった後の体を、誰かのために役立てる」制度ですが、目的も手続きもまったく別です。まず全体像をつかんでおきましょう。

どちらの制度も無償が前提です。献体は「無条件・無報酬」で遺体を提供するものとされていますし、臓器提供についても、臓器の提供の対価として財産上の利益を受けることは法律で禁止されています（臓器の移植に関する法律11条）。

献体とは――医学・歯学教育の「正常解剖」のために遺体を提供すること（献体法2条）

献体については、医学及び歯学の教育のための献体に関する法律（以下「献体法」）が、次のように定義しています。

そして3条は、「献体の意思は、尊重されなければならない」と定めています。献体法は昭和58年（1983年）に成立し、同年11月25日に施行されました。

献体の登録者は、全国で33万人を超えています

献体の普及に取り組む公益財団法人日本篤志献体協会によると、全国の献体篤志家団体は61団体、献体登録者の総数は334,612名を超え、そのうちすでに献体された方は168,431名に達しています（令和7年3月31日現在）。

同協会の案内によれば、登録者数が多い大学では登録を一時見合わせているところも多くなっている一方、登録者の少ない大学もあり、大学ごとの差が目立つようになっているとのことです。「申し込めば、どこでも受け付けてもらえる」とは限らない点は知っておいてください。

献体の登録――申込先は大学または献体の会、肉親の同意が大切です（献体法4条）

どこに申し込むのか

日本篤志献体協会の案内では、申込先は医科・歯科の大学、または献体篤志家団体（献体の会）であり、大学病院ではないとされています。お住まいの都道府県にある大学医学部・歯学部か献体の会に問い合わせ、申込書を取り寄せるのが一般的な流れです。

登録できる年齢や手続きの形式（郵送か面談か）は、大学・団体によって異なります。登録が済むと会員証（献体登録証）が交付され、そこに献体先の大学名と死亡時の連絡方法が書かれています。大切に保管し、家族にも場所を伝えておきましょう。

なぜ「肉親の同意」が必要なのか――献体法4条

献体の登録には、肉親の同意を求められるのが一般的です。その理由は、献体法4条を読むとよく分かります。

つまり、本人が書面で献体の意思を示していても、遺族がいて、その遺族が解剖を拒めば、献体は行われないということです。日本篤志献体協会も、献体を実際に実行するのは本人ではなくご遺族であり、遺族が知らなかったり反対したりすると遺志が生かされないことになりかねないとして、登録時に同意を得ておくことの大切さを説明しています。

献体できない場合もあります

• 一部の感染症で亡くなった場合は、献体を遠慮してもらうことがあります（生前の病気や手術の痕は、ほとんどの場合支障ないとされています）。
• 遠方で亡くなった場合には、登録した大学へ献体できないことがあります。遠方に転居した場合は、最寄りの大学に登録し直すよう求められることもあります。
• アイバンク（角膜提供）などとの同時登録は、受け付ける所と受け付けない所があります。

献体が実行されるまで――葬儀は行える、遺骨が戻るのは普通2年ほど

亡くなったら、まず登録先の大学へ連絡

献体登録者が亡くなったときは、ご遺族や身近な方が、会員証に書かれた連絡先（登録大学）に電話します。その際に、葬儀の日取りなどご遺族側の予定や希望も伝え、遺体の引取りの日時や手順を大学と相談します。

通夜・告別式は、ふつうに行えます

「献体をすると葬儀ができないのでは」と心配される方がいますが、日本篤志献体協会は、通夜・告別式など通常の葬儀を行うことは献体の障害にならないと案内しています。違うのは、出棺後に向かう先が火葬場ではなく大学になるという点です。

また同協会の案内では、大学へのご遺体の移送費と火葬費は大学が負担するとされています。ただし、取扱いの細部は登録先によって異なることがありますので、登録時に確認しておくと安心です。

遺骨が戻るまで、普通は2年ほど

献体の後、遺骨がご遺族に返還されるまでの期間は、大学によって差がありますが、同協会の案内では普通は2年ほど、長い場合は3年以上かかることがあるとされています。

遺骨が戻るまでの間、遺髪や遺爪をおまつりしたい場合は、あらかじめ大学に相談するよう案内されています。また、いずれの大学でも、献体された方々のために毎年慰霊祭が行われているとのことです。

臓器提供とは――臓器移植法6条の「本人の書面による意思」と「家族の承諾」

臓器提供は、臓器の移植に関する法律（以下「臓器移植法」）にもとづいて行われます。同法2条1項は、死亡した者が生存中に有していた臓器提供に関する意思は、尊重されなければならないと定めています。

そして、医師が臓器を摘出できる場合を、6条1項が次の2つに限っています。

この条文から、次の3つのことが読み取れます。

• 本人が書面で「提供する」と表示していても、遺族が拒めば摘出されない（1号）
• 本人が意思を表示していなくても、遺族が書面で承諾すれば提供できる（2号）
• 本人が「提供しない」と表示していれば、遺族が承諾しても提供されない（2号の「意思がないことを表示している場合以外」）

「脳死」についても、6条は定義と判定の条件を定めています。脳死下での提供か、心臓が停止した後の提供かによって、提供できる臓器は異なります。医学的な内容は、公益社団法人日本臓器移植ネットワークや厚生労働省の案内でご確認ください。

臓器提供の意思表示の方法――4つの方法と「15歳以上」、親族優先提供

意思表示の4つの方法

公益社団法人日本臓器移植ネットワークは、臓器提供に関する意思表示の方法として、次の4つを案内しています。

意思表示欄では、①脳死後・心臓が停止した死後のいずれでも提供する、②心臓が停止した死後に限り提供する、③提供しない、の3つから1つを選び、提供したくない臓器に×をつけることもできます。記入のしかたの詳細は、同ネットワークの案内をご確認ください。

「提供する」は15歳以上、「提供しない」は年齢を問わず

日本臓器移植ネットワークの案内では、臓器を提供する意思表示は15歳以上の方が有効とされ、提供しない意思表示は年齢にかかわらず有効とされています。お子さんが「提供したくない」と考えている場合、その意思は尊重されます。

親族への優先提供（臓器移植法6条の2）

臓器移植法6条の2は、臓器を提供する意思の表示に併せて、親族に優先的に提供する意思を書面により表示できると定めています。日本臓器移植ネットワークの案内では、親族優先提供には次の3つの条件をすべて満たす必要があるとされています。

1. 本人（15歳以上）が臓器を提供する意思表示に併せて、親族への優先提供の意思を書面により表示していること
2. 臓器提供の際、親族（配偶者、子ども、父母）が移植希望登録をしていること
3. 医学的な条件（適合条件）を満たしていること

ここでいう配偶者は婚姻届を出している配偶者に限られ、事実婚は含まれません。また、運用上、自ら命を絶った方からの親族への優先提供は行われないこととされています。親族優先の意思を示しても、必ず親族に提供されるわけではありません。

相続・葬儀・終活との関係――遺言は間に合わないことがある、家族への共有がすべて

遺言に書いても、法的な拘束力はありません

「献体したい」「臓器を提供したい」という希望は、民法が定める遺言事項（相続分の指定や遺贈など）ではないため、遺言に書いても法的な拘束力は生じません。遺言の付言事項として思いを書き添えることはできますが、それはあくまで家族へのメッセージです。付言事項については遺言書の付言事項の記事で解説しています。

エンディングノートには「どこに何があるか」を

エンディングノートは、法的な効力はありませんが、家族がいざというときに開くものです。献体の登録先と会員証の保管場所、臓器提供の意思をどの方法で表示したかを書いておくと、家族が迷わずにすみます。

相続手続きは、遺骨の返還を待たずに進みます

献体をした場合、遺骨が戻るのは2年ほど先になることがあります。けれども、死亡届（死亡の事実を知った日から7日以内）、相続放棄の期間（3か月）、準確定申告（4か月）、相続税の申告（10か月）といった期限は、遺骨の返還とは関係なく進みます。「納骨が済んでから相続の話を」と考えていると、期限を過ぎてしまうおそれがありますので注意してください。亡くなった後の手続きの一覧は亡くなったらすぐやる手続きの記事にまとめています。

おひとりさまの場合は、託す相手を決めておく

身寄りのない方の場合、献体法4条2号・臓器移植法6条1項1号には「遺族がない場合」の定めもありますが、実際には亡くなったことを登録先に連絡する人が必要です。死後事務委任契約で、葬儀・連絡の手配を託しておくことも考えられます。詳しくは死後事務委任契約の記事をご覧ください。献体の受入れについては、登録先の大学・献体の会に事前にご相談ください。

献体・臓器提供の意思表示でよくある7つの落とし穴

1. 家族に相談せずに献体登録しようとする 本人が書面で意思を示していても、遺族が拒めば献体は行われません（献体法4条）。登録時には肉親の同意を得ておくことが大切だと案内されています。
2. 献体の申込先を「大学病院」だと思う 申込先は医科・歯科の大学または献体の会です。大学病院ではありません。登録を一時見合わせている大学もあります。
3. 献体をすると葬儀ができないと思い込む 通夜・告別式は通常どおり行えます。出棺後に向かう先が火葬場ではなく大学になるという違いです。
4. 遺骨がすぐに戻ると思って、納骨の予定を立ててしまう 遺骨の返還は普通は2年ほど、長い場合は3年以上かかることがあります。お墓や納骨の計画は返還時期を前提に。
5. 臓器提供の意思を、遺言にだけ書いておく 遺言は死後すぐに読まれないことが多く、法的な拘束力もありません。マイナンバーカード・運転免許証・インターネット登録・意思表示カードで表示し、家族に伝えておきましょう。
6. 献体と臓器提供を、両方とも必ずできると思う 正常解剖には臓器がそろった遺体が望ましいとされ、角膜提供などとの同時登録を受け付けない大学もあります。両方を希望する場合は、登録先に事前に確認してください。
7. 「親族優先」と書けば、必ず家族に提供されると思う 親族優先提供は15歳以上の書面による表示・親族（法律婚の配偶者、子、父母）の移植希望登録・医学的条件の3つが必要です。事実婚の配偶者は含まれません。