年金の繰下げ待機中に亡くなったら――遺族は増額された年金を受け取れず「65歳時点の額」の未支給年金に（国民年金法19条・厚生年金保険法37条）、請求時点から5年以上前の分は時効、2023年の「みなし増額」も使えない、受け取れる遺族の範囲・税金と家族に伝えておくことまで完全ガイド

年金の繰下げ受給とは――66歳から75歳まで、1か月0.7％の増額（国民年金法28条・厚生年金保険法44条の3）

繰下げ受給は、老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金（厚生年金）について、65歳で請求せずに66歳以後に請求を遅らせることで、年金額を増やすしくみです。根拠は、国民年金法28条（老齢基礎年金の支給の繰下げ）と厚生年金保険法44条の3（老齢厚生年金の支給の繰下げ）です。

ここで大切なのは、繰下げの増額は本人が「繰下げの申出」をして初めて確定するという点です。65歳から請求するまでの間は、年金を受け取る権利（受給権）はあっても、まだ請求していない「繰下げ待機」の状態にあります。この待機中に本人が亡くなると、次の章で見るとおり、増額は実現しません。

繰下げ待機中に亡くなったら――遺族は繰下げ請求できず「65歳時点の本来の額」で未支給年金に

日本年金機構は、繰下げ待機中に亡くなった場合の取扱いについて、次のように案内しています。

法律の面では、国民年金法19条3項（厚生年金保険法37条3項も同じ趣旨）が、亡くなった受給権者が死亡前に年金を請求していなかったときは、遺族が「自己の名で」その年金を請求できると定めています。遺族は、本人がまだ請求していなかった年金を、本来の（増額されていない）額で、未支給年金として受け取ることになります。

つまり、「増やしてから受け取る」つもりで待っていた年金は、待機中に亡くなると増額されないうえに、受け取れる期間にも上限があるということです。繰下げは、長生きした場合に有利になるしくみであり、その裏返しとして、早く亡くなった場合の不利が生じます。

未支給年金を受け取れる遺族――「生計を同じくしていた」3親等内の親族と順位（国民年金法19条・厚生年金保険法37条）

未支給年金を請求できる遺族は、法律で決められています。

ここで注意したいのは、未支給年金を受け取る人は民法の相続人とは限らないという点です。たとえば、別居して生計が別だった子は、相続人であっても未支給年金は請求できない場合があります。逆に、相続人ではない3親等内の親族でも、生計を同じくしていれば請求できることがあります。

手続きは、年金事務所などに「年金受給権者死亡届（報告書）兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を提出して行います。繰下げ待機中だった場合は本人がまだ年金の請求をしていないため、あわせて年金の請求手続きが必要になるのが一般的です。必要書類は個別の事情で異なりますので、事前に年金事務所に確認しましょう（年金の手続き全体は亡くなった人の年金の手続きの記事をご覧ください）。

「5年の時効」の怖さ――70歳を過ぎた待機中の死亡では、古い分が受け取れない

年金を受ける権利には時効があります。国民年金法102条1項・厚生年金保険法92条1項は、支払期月ごとの年金の支給を受ける権利が5年を経過したときは時効によって消滅すると定めています。日本年金機構も、繰下げ待機中に亡くなった場合について、請求した時点から5年以上前の年金は時効により受け取れなくなると案内しています。

次の単純化した試算で、影響を確認してみましょう（実際の金額・月数は年金記録や支払期月によって異なります）。

このように、70歳を超えて繰下げ待機を続けている間に亡くなると、65歳から5年を超える部分の年金は、遺族が請求しても受け取れないことになります。70歳前の死亡でも、遺族の請求が遅れて65歳から5年を超えれば同じことが起こります。待機期間が長くなるほど、時効で失われる部分も大きくなります。また、遺族が請求を後回しにすると、その間にも時効が進む点に注意が必要です。

2023年4月の「特例的な繰下げみなし増額」は使えない――本人の死亡後の請求は対象外

2023年（令和5年）4月から、「特例的な繰下げみなし増額制度」が始まりました（国民年金法28条5項・厚生年金保険法44条の3第5項）。これは、70歳に達した日後に、繰下げの申出をせずに65歳からの本来の年金をさかのぼって受け取ることを選んだ場合に、請求の5年前の日に繰下げの申出があったものとみなして、増額された年金の5年分を一括で受け取れるしくみです。

みなし増額は、本人が生きているうちに請求することを前提とした制度です。「70歳を過ぎても、いざとなればみなし増額で5年分は増額されて受け取れる」と考えている方もいらっしゃいますが、待機中に亡くなった場合には、この救済も働きません。最新の取扱いは日本年金機構の案内でご確認ください。

遺族厚生年金・加給年金への影響――繰下げ加算は反映されず、待機中は加給年金も受け取れない

繰下げは、本人の老齢年金だけでなく、家族が受け取る給付にも関係します。日本年金機構の案内から、主な点を整理します。

夫婦の一方が繰下げ待機中で、もう一方が年下の配偶者という場合、加給年金を受け取れる期間に繰下げ待機をしていると、その分の加給年金は受け取れません。老齢厚生年金を繰り下げるかどうかは、加給年金や遺族年金への影響も含めて判断する必要があります。ご家庭ごとに条件が違いますので、年金事務所で年金見込額や加給年金の有無を確認してから決めると安心です。

未支給年金の税金と相続との関係――相続財産ではなく、受け取った遺族の一時所得

未支給年金は、亡くなった人の年金なので相続財産のように見えますが、税金の扱いは異なります。国税庁は、質疑応答事例「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」で、次のように説明しています。

繰下げ待機中に亡くなった場合、未支給年金は数年分がまとめて支払われるため、金額が大きくなりやすく、受け取った遺族の確定申告が必要になることがあります。受け取った年の翌年の確定申告を忘れないようにしましょう。

年金の繰下げ待機でよくある7つの落とし穴

最後に、年金の繰下げ待機と、待機中の死亡をめぐってよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「待機中に亡くなっても、家族が増額分を受け取れる」と思っている 繰下げ請求は遺族が代わって行うことはできません。遺族が受け取れるのは、65歳時点の本来の額で計算した未支給年金です。
2. 「さかのぼって全部受け取れる」と思っている 請求した時点から5年以上前の分は時効で受け取れません。70歳を過ぎた待機中の死亡では、古い分が失われます。
3. 「みなし増額があるから70歳以後も安心」と思っている 特例的な繰下げみなし増額は、本人の死亡後に遺族が未支給請求をする場合には適用されません。
4. 繰下げ待機中であることを家族に伝えていない 家族が待機中であることを知らないと、未支給年金の請求が遅れ、その間にも時効が進みます。
5. 相続人なら誰でも未支給年金を受け取れると思っている 請求できるのは、亡くなった当時に生計を同じくしていた配偶者・子・父母などの遺族で、順位も決まっています（国民年金法19条）。
6. 未支給年金を相続税の申告に入れる、または所得税の申告を忘れる 未支給年金は相続税の対象ではなく、受け取った遺族の一時所得です。まとまった額を受け取ったときは確定申告の要否を確認しましょう。
7. 加給年金や遺族厚生年金への影響を考えずに繰り下げる 繰下げ待機中は加給年金を受け取れず、繰下げによる増額分は遺族厚生年金に反映されません。家族全体の受取額で判断しましょう。