夫や妻が亡くなった年の、残された配偶者の所得税――配偶者控除は「亡くなった時」の現況で判定（所得税法85条3項）、所得要件は1月1日から死亡日まで、寡婦控除27万円・ひとり親控除35万円と同じ年の併用、夫を亡くした妻と妻を亡くした夫の違い、遺族年金・死亡保険金と所得500万円の判定、年末調整と確定申告まで完全ガイド

亡くなった人の準確定申告と、残された配偶者自身の所得税は別のもの

配偶者が亡くなった年には、所得税について、次の2つを分けて考える必要があります。

残された配偶者の所得税で関係するのは、主に配偶者控除・配偶者特別控除（亡くなった配偶者の分）と、寡婦控除・ひとり親控除（ご自身が配偶者を亡くしたことによるもの）です。配偶者控除などは「亡くなった時」、寡婦控除・ひとり親控除は「12月31日」と、判定する時点が違うことがポイントになります。

配偶者控除・配偶者特別控除は「亡くなった時」の現況で判定（所得税法85条3項）

配偶者控除の対象となる控除対象配偶者かどうかは、原則としてその年の12月31日の現況で判定しますが、その時点で既に亡くなっている場合は、亡くなった時の現況で判定します（所得税法85条3項）。

亡くなった配偶者の所得が上記の金額を超える場合でも、一定の範囲内（令和8年分は62万円超133万円以下）であれば、配偶者特別控除の対象になることがあります。配偶者特別控除も、亡くなった時の現況で判定します。

寡婦控除――夫と死別した後に婚姻していない人は、扶養親族がいなくても対象（27万円）

夫と死別した妻は、要件を満たせば寡婦控除を受けられます。寡婦かどうかは、原則としてその年の12月31日の現況で判定します。

寡婦控除は、夫と死別した年だけでなく、再婚しない限り、翌年以降も要件を満たす年は毎年受けられます。会社員の方は、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の寡婦欄にチェックすることで、年末調整で控除を受けられます。

ひとり親控除――生計を一にする子がいれば、夫を亡くした妻も妻を亡くした夫も対象（35万円）

配偶者と死別した後に婚姻しておらず、生計を一にする子がいる人は、男女を問わずひとり親控除の対象になります。

亡くなった年は配偶者控除と寡婦控除・ひとり親控除を併用できる――夫と妻で違う点

配偶者控除は「亡くなった時」、寡婦控除・ひとり親控除は「12月31日」で判定するため、配偶者が亡くなった年には、両方の要件を満たすことがあります。

夫を亡くした妻の場合も、夫が亡くなった時の現況で控除対象配偶者の要件を満たし、12月31日の現況で寡婦の要件を満たしていれば、同じ考え方で配偶者控除と寡婦控除の両方を受けられると考えられます。具体的な適用は税務署や税理士にご確認ください。

かつては、妻と死別した夫について「寡夫控除」がありましたが、令和2年分からひとり親控除に改められました（国税庁タックスアンサーNo.1172）。現在の寡婦控除は、法律上「夫と死別した」女性を対象とした制度であるため、子のいない夫には、配偶者を亡くしたことによる控除はありません。いずれも合計所得金額500万円以下の要件があります。

「合計所得金額500万円以下」の判定――遺族年金・死亡保険金・未支給年金はどう数えるか

寡婦控除・ひとり親控除の「合計所得金額500万円以下」は、残された方ご自身のその年の所得で判定します。配偶者が亡くなった年に受け取るお金には、所得に含まれるものと含まれないものがあります。

特に、ご自身が保険料を負担していた生命保険の死亡保険金や、相続した不動産をその年のうちに売却した場合などは、所得が大きくなり、寡婦控除・ひとり親控除の要件を満たさなくなることがあります。死亡保険金にどの税金がかかるかは、保険料を負担した人・被保険者・受取人の関係で決まりますので、保険証券で確認してください。年金の繰下げ待機中に亡くなった場合の未支給年金については、繰下げ待機中の死亡の記事で整理しています。

年末調整・確定申告の手続き――勤務先への申告と、住民税への影響

会社員など給与を受けている方は、配偶者を亡くしたことを勤務先に伝え、必要な書類を提出します。

個人住民税でも寡婦控除（26万円）・ひとり親控除（30万円）があり、所得税の年末調整や確定申告の内容が市区町村に伝わって反映されます。また、寡婦・ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方は、個人住民税が課されません。具体的な扱いは、お住まいの市区町村でご確認ください。

配偶者を亡くした年の所得税でよくある7つの落とし穴

最後に、配偶者を亡くした年の、残された方の所得税でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 年の途中で亡くなったから、今年は配偶者控除を受けられないと思う 控除対象配偶者かどうかは亡くなった時の現況で判定します（所得税法85条3項）。要件を満たせば、その年は配偶者控除を受けられます。
2. 亡くなった配偶者の所得を1年分で計算する 所得要件は、その年の1月1日から死亡日までの合計所得金額で判定します。
3. 配偶者控除を月割りで計算する 年の途中で亡くなっても、控除額の月割計算はしません。
4. 配偶者控除を受けると、寡婦控除・ひとり親控除は受けられないと思う 判定時点が違うため、亡くなった年に両方を受けられることがあります（国税庁質疑応答事例）。
5. 妻を亡くした夫も、子がいなくても控除があると思う 寡夫控除は令和元年分までの制度です。現在、子のいない夫には、配偶者を亡くしたことによる控除はありません。
6. 遺族年金を所得に含めて500万円を超えると考える 遺族年金には所得税が課されず、合計所得金額にも含まれません。一方、ご自身が保険料を負担した死亡保険金は一時所得になります。
7. 毎年同じ金額だと思い込む 令和8年分から配偶者などの所得要件が改正され、ひとり親控除の控除額も令和9年分から引き上げられます。最新の金額は国税庁でご確認ください。