遺言代用信託とは――遺言を書かずに「自分が亡くなったら、この財産をこの人に」を実現する信託（信託法90条）のしくみ、遺言・信託銀行の「遺言信託」・家族信託との違い、委託者の受益者変更権、口座凍結を待たずに葬儀費用や生活費を渡せる使い方、相続税は「遺贈により取得したものとみなす」（相続税法9条の2第2項）、遺留分は避けられない点まで完全ガイド

遺言代用信託とは――「委託者が亡くなった時」に受益権が移る信託（信託法90条）

信託とは、財産を持つ人（委託者）が、信頼できる人や信託銀行など（受託者）に財産を移し、受託者が一定の目的に従ってその財産を管理・処分し、その利益を受益者が受け取るしくみです（信託法2条）。信託は、①信託契約、②遺言、③自己信託（公正証書等による意思表示）のいずれかの方法で設定します（同法3条）。

遺言代用信託は、このうち信託契約によって、「委託者が生きている間は委託者自身が受益者となり、委託者が亡くなった時に、あらかじめ指定した人（配偶者や子など）が受益権を取得する」と定めておく信託です。遺言で財産を渡すのと同じ効果を、遺言ではなく契約で実現するため、「遺言の代わりに用いる信託」＝遺言代用信託と呼ばれます。信託法90条は、この型の信託について次のような特例を置いています。

かんたんに言えば、「亡くなるまでは自分のもの、亡くなったら指定した人のもの」を契約で決めておき、生きている間は渡す相手を変えられる、というのが遺言代用信託の骨格です。受託者には、信託銀行・信託会社（兼営法・信託業法にもとづいて信託業務を営む事業者）がなる場合と、家族が受託者になる家族信託（民事信託）の一部として組み込む場合があります。

遺言との違い――遺言の方式・検認が不要で、死亡後すぐに給付でき、遺産分割協議の対象にもならない

遺言代用信託は「遺言の代わり」になりますが、法律上は遺言ではなく契約です。この違いから、実務上の扱いに次のような差が生じます。

特に大きな違いは、「死亡後すぐにお金を動かせるか」です。遺言があっても、預貯金は口座凍結の解除に時間がかかります。遺言代用信託では信託財産がすでに受託者の名義になっていますので、葬儀費用や当面の生活費を、相続手続きの進み具合に関係なく受け取れます。一方で、遺言代用信託でカバーできるのは信託した財産だけですから、不動産やその他の財産については、遺言とあわせて使うのが実務的です。預貯金の凍結については預貯金の相続手続きの記事もご覧ください。

名前の似た制度との違い――信託銀行の「遺言信託」・家族信託・受益者連続信託・生命保険

「遺言代用信託」は、名前の似た制度と混同されやすいものです。それぞれの違いを整理します。

信託銀行が個人向けに提供している「遺言代用信託」の商品は、一般に金銭を信託し、委託者の死亡後に、あらかじめ指定した家族へ一時金や定期的な給付を行うタイプのものです。商品ごとに、預けられる金額の範囲、受益者として指定できる人の範囲、手数料の有無、元本の扱い、預金保険の対象となるかどうかなどが異なりますので、必ず各社の契約内容をご確認ください。信託銀行の遺言信託については遺言信託の記事、受益者連続については後継ぎ遺贈型受益者連続信託の記事で詳しく解説しています。

委託者の受益者変更権と撤回――生前は何度でも変えられる、ただし判断能力を失うと変えられない

遺言は、遺言者がいつでも撤回・書き直しできることが特徴です（民法1022条）。遺言代用信託でも、信託法90条1項により、委託者は原則として受益者を変更する権利を持ちます。たとえば「亡くなったら長男へ」としていたものを、事情が変わったので「長女へ」に変えることができます。

ここで注意したいのは、受益者の変更や信託の終了は委託者本人の意思表示によって行うため、認知症などで判断能力を失うと、原則として変更できなくなることです。遺言の撤回に遺言能力が必要なのと同じです。「とりあえず作っておいて、あとで考えよう」ではなく、だれに・いくら・どのように渡すかを、お元気なうちに納得のいく形で決めておくことが大切です。

どんな場面で使われるか――葬儀費用・当面の生活費、財産管理が難しい家族、再婚家庭、おひとりさま

遺言代用信託は、「遺言の代わり」として万能というより、特定の目的に向いた道具です。実務でよく使われる場面を整理します。

信託銀行の商品は、対象が金銭に限られるのが一般的で、手続きが比較的簡単な反面、設計の自由度は高くありません。これに対して、家族を受託者とする家族信託では、不動産や自社株も信託でき、給付の方法も自由に設計できますが、信託契約書の作成（公正証書が望ましい）、不動産の信託の登記、受託者の分別管理（信託法34条）や帳簿作成（同法37条）など、受託者となるご家族の負担と責任が生じます。何を、だれに、どう渡したいのかによって、どちらが向いているかが変わります。

相続税・贈与税はどうなるか――受益権は「遺贈により取得したものとみなす」（相続税法9条の2第2項）

「信託にすれば相続税がかからない」という誤解がありますが、そのようなことはありません。相続税法は、信託の受益者が適正な対価を負担せずに受益権を取得した場合について、次のように定めています。

みなし遺贈として相続税の対象になるということは、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）、配偶者の税額軽減、申告期限（10か月）といったルールが、通常の相続財産と同じように適用されるということです。受益者が配偶者や一親等の血族（子など）以外、たとえば孫（代襲相続人を除く）や甥姪であれば、相続税額の2割加算（相続税法18条）の対象にもなります。

信託銀行の遺言代用信託で金銭を信託した場合、相続税の計算上はその金銭を相続したのと同じとお考えください。生命保険のような非課税枠はありません。相続税の基本は基礎控除の記事、信託と税金の詳細は税理士にご確認ください。

遺留分・相続放棄・債権者との関係――遺言代用信託でも遺留分は避けられない

「信託にすれば遺留分の問題を避けられる」という説明を見かけることがありますが、これは誤りです。兄弟姉妹以外の相続人には遺留分（民法1042条）があり、遺留分を侵害された相続人は、受遺者・受贈者に対して遺留分侵害額請求（同法1046条）ができます。遺言代用信託によって受益権を取得した人に対しても、遺贈や贈与に準じて遺留分侵害額請求の対象になると考えるのが一般的です。

遺言代用信託は、「速やかに、確実に、意図した人へ渡す」ための道具であって、相続人の権利を消すための道具ではありません。遺留分を持つ相続人がいる場合は、遺留分に相当する財産を別途確保する、生前に家族と話し合う、遺留分の生前放棄（民法1049条）を検討するなど、争いを起こさない設計が欠かせません。遺留分については遺留分の記事もご覧ください。

遺言代用信託でよくある7つの落とし穴

最後に、遺言代用信託についてのご相談でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 信託銀行の「遺言信託」と同じものだと思う 遺言信託は遺言書の作成支援・保管・執行のサービス名で、法律上の信託ではありません。遺言代用信託は、遺言を作らずに信託契約で承継先を決めるしくみです。
2. 遺言代用信託を作れば遺言は要らないと思う 信託でカバーできるのは信託した財産だけです。不動産やその他の財産は、遺言または遺産分割協議で承継することになります。
3. 信託にすれば相続税がかからないと思う 委託者の死亡により受益権を取得した人は、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象になります（相続税法9条の2第2項）。生命保険のような非課税枠もありません。
4. 信託にすれば遺留分の請求を受けないと思う 遺言代用信託による承継も遺留分侵害額請求の対象になり得ます。遺留分の潜脱を目的とした信託を一部無効とした裁判例もあります。
5. 判断能力が低下してからでも受益者を変えられると思う 受益者の変更は委託者本人の意思表示で行います。認知症などで判断能力を失うと、原則として変更や終了はできなくなります。
6. 家族を受託者にすれば負担はないと思う 受託者には分別管理・帳簿作成・受益者への報告などの義務があり、不動産には信託の登記が必要です。受益者の変更時には税務署への調書の提出も求められます。
7. どの商品・どの設計でも同じだと思う 信託銀行の商品は金額の範囲・指定できる受益者・手数料・元本の扱い・預金保険の対象かどうかが商品ごとに異なり、家族信託は設計次第で効果が大きく変わります。契約前に内容を確認し、最新の情報は法務省・国税庁等でご確認ください。