後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは――「妻の次は長男に」を実現する信託法91条と30年ルール、遺留分・相続税の落とし穴を完全ガイド

「妻の次は長男に」――遺言では、そこまで決められません

ご相談のなかで、もっとも切実にうかがうお話の一つが、これです。

なぜ、遺言では難しいのか

遺言に「甲不動産は妻に相続させる」と書けば、その不動産は妻のものになります。ここまでは、確実です。

問題は、その先です。妻が亡くなったとき、その不動産は「妻の相続財産」になります。妻の相続人が承継します。ご夫婦の間にお子さまがおられなければ、妻のご兄弟が相続人になることもあります。

これを避けようとして、遺言に「妻が死亡した後は、長男に承継させる」と書き添える。これが、いわゆる後継ぎ遺贈です。

信託なら、財産そのものは動かさずに済みます

信託の発想は、まったく違います。

財産の名義は、受託者に移します。そのうえで、そこから生まれる利益を受け取る権利（受益権）を、誰にどう与えるかを、あらかじめ決めておくのです。

つまり、不動産の名義は受託者のもとにとどまったまま、受益者だけが「夫 → 妻 → 長男」と移っていく設計ができます。妻は受益者として住み続けられますが、所有権を取得したわけではないため、妻の相続財産にはなりません。

信託の基本的なしくみについては、家族信託（民事信託）とは、認知症に備える財産管理のしくみと費用・注意点を完全ガイドをあわせてご覧ください。

後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは――信託法91条が認めたしくみ

信託法91条が置かれた意味

信託法91条は、受益者の死亡により当該受益者の有する受益権が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め――受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含みます――のある信託について、その効力の及ぶ範囲を定めた規定です。

登場人物を整理します

典型的な設計では、委託者ご自身が当初受益者になります。これを自益信託といいます。ご自分の財産から、ご自分が利益を受けるだけですので、信託を設定した時点では、原則として贈与税の問題は生じません。

「連続」とは、どういうことか

ここで大切なのは、2から3にかけて、妻の相続を経由していないということです。妻の受益権は妻の死亡によって消滅し、長男は信託行為の定めによって新たな受益権を取得します。妻から長男へ相続されたのではありません。

30年ルールの正しい読み方――「30年で終わる」ではありません

ここが、この制度でもっとも誤解の多いところです。

条文の趣旨

よくある誤解と、正しい読み方

言いかえれば、30年という期間は、信託の存続期間の上限ではありません。「受益者を次々に交代させていく定めが、いつまで効力を持つか」を区切るものです。

「20年」という数字とは別の話です

どんな場面で使われるか――再婚家庭、子のいないご夫婦、自社株

1. 再婚された方の「先妻の子に戻したい」

冒頭に挙げた場面です。今の配偶者の生活は守りたい。けれども、最終的には自分の血族に戻したい。この二つを両立させたいときに、もっともよく検討されます。

再婚家庭の相続関係については、前妻の子・再婚家庭の相続――前婚の子の相続分は同じ、連れ子は養子縁組が必要、除いた遺産分割は無効を完全ガイドもあわせてご覧ください。

2. お子さまのいないご夫婦

お子さまがおられない場合、配偶者と、ご自身のご兄弟（またはその子）が相続人になります。「妻に全部渡したいが、妻の死後は自分の甥に」というご要望には、受益者連続の設計がなじみます。

関連して、おひとりさま・子のいない人の相続とは、相続人がいないときの流れと生前対策を完全ガイドもご参照ください。

3. 自社株を、確実に後継者へつなぐ

同族会社のオーナーが、「まず自分、次に妻、その次は後継者である長男」と決めておきたい場合です。議決権の行方をあらかじめ定めておける点が重視されます。

株式が分散するリスクについては、同族会社の株式を相続したとき――遺産分割前の株式は「準共有」、権利行使者の指定（会社法106条）、相続人等に対する売渡請求（会社法174条〜177条）を完全ガイドで整理しております。ただし、事業承継税制との関係は、きわめて専門的な検討を要します。詳しくは事業承継税制（法人版）とは――自社株の相続税・贈与税が100%猶予されるしくみと、2027年9月30日に延びた特例承継計画の期限を完全ガイドをご覧のうえ、必ず税理士にご確認ください。

4. 障害のあるお子さまの「その後」を決めておく

「まず自分、次に障害のある子、その子が亡くなった後は、面倒を見てくれた妹に」といった設計も検討されます。

相続税・贈与税はどうなるか――相続税法9条の2と9条の3

ここからが、実務でもっとも慎重な検討を要する部分です。

受益権が移るたびに、課税の対象になります

相続税法9条の2は、受益者等が存する信託について、信託に関する権利を有する者が、その信託財産に属する資産および負債を取得し、または承継したものとみなすという考え方をとっています。

相続税法9条の3――「制約がないもの」として扱われます

受益者連続型信託の受益権には、期間の制限や処分の制限が付けられているのが通常です。「一代かぎり」「譲渡できない」といった定めです。

ふつうに考えれば、そうした制約があるぶん、価値は低いはずです。ところが、相続税法9条の3は、受益者連続型信託に関する権利について、その制約が付されていないものとみなすという趣旨の特例を置いています。

つまり、「制限が多いのだから、評価も安くなるだろう」という期待は、原則として通りません。

なお、相続税法上の「受益者連続型信託」の範囲は、相続税法施行令1条の8に定められています。信託法91条に当たるかどうかと、税法上の受益者連続型信託に当たるかどうかは、別々に確認する必要があります。

2割加算にも、ご注意ください

受益権を取得した方が、被相続人の一親等の血族および配偶者以外である場合には、相続税額の2割加算（相続税法18条）の問題が生じます。孫、甥姪、内縁のパートナーなどを受益者に指定する設計では、必ず検討が必要です。

詳しくは、相続税の2割加算とは――誰が対象か、孫・兄弟姉妹・甥姪が2割増しになるしくみを完全ガイドをご覧ください。

遺留分は避けられるのか――東京地裁平成30年9月12日判決が示したこと

この論点を抜きに、受益者連続型信託は語れません。

遺留分は、信託でも消えません

兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分が保障されています（民法1042条）。2019年7月1日に施行された改正相続法のもとでは、遺留分侵害額請求――金銭の支払を求める権利（民法1046条）として構成されています。

遺留分の基本については、遺留分とは、最低限保障される取り分をご覧ください。

東京地裁平成30年9月12日判決

この点について、実務でよく引用されるのが、東京地裁平成30年9月12日判決です。

この判決から実務が学んだことは、単純です。「遺留分を害するために信託を使う」という設計は、危ういということ。逆にいえば、遺留分に配慮した設計であれば、受益者連続の定めそのものが否定されるわけではないということです。

では、どう備えるか

1. 遺留分を侵害しない配分を、先に計算しておく――信託財産以外の財産も含めて、全体で検討します。
2. 金銭を用意しておく――遺留分侵害額請求は金銭請求ですので、支払原資の確保が現実的な備えになります。生命保険の活用も検討されます。
3. ご家族に、あらかじめ説明しておく――もっとも効果のある「対策」は、これかもしれません。
4. 遺留分の生前放棄という制度もあります――ただし、家庭裁判所の許可が必要です。詳しくは遺留分の生前放棄とは――家庭裁判所の許可が必要な理由、相続放棄との違い・要件・落とし穴を完全ガイドをご覧ください。

信託の終わり方と、残った財産の行き先――信託法163条・182条と登記

信託は、いつ終わるのか

信託法163条は、信託の終了事由を列挙しています。信託行為に定めた事由が生じたとき、信託の目的を達成したとき、または達成することができなくなったとき、受託者が欠けた状態が一定期間続いたとき、信託財産が費用等の償還等に不足している場合において受託者が信託を終了させたときなどが挙げられています。

また、信託法164条により、委託者と受益者の合意によって信託を終了させることもできます（信託行為に別段の定めがある場合を除きます）。

残った財産は、誰のものになるか

信託が終了すると、残余財産の行き先が問題になります。信託法182条は、残余財産受益者や帰属権利者として信託行為に定められた者に帰属することを基本としています。

信託の登記――名義を移すだけでは足りません

不動産を信託財産とする場合、信託法14条により、信託の登記をしなければ、その不動産が信託財産であることを第三者に対抗できません。

登記の実務では、不動産登記法97条が信託の登記の登記事項を、同法98条が申請の方法を定めています。所有権移転の登記と信託の登記は、一体のものとして扱われます。

登記については、必ず司法書士にご確認ください。信託の登記は、通常の相続登記とは実務がまったく異なります。

受託者の義務も、軽くはありません

受託者には、分別管理義務や帳簿等の作成・報告・保存の義務など、信託法上のさまざまな義務が課されます。「長男に名義を移しておくだけ」で済む話ではありません。

ご家族が受託者となる場合には、その負担を長年にわたって引き受けられるかを、あらかじめよくお話し合いください。

後継ぎ遺贈型受益者連続信託でよくある7つの落とし穴

1. 「信託は30年で終わる」と思い込む 信託法91条は、信託がされた時から30年を経過した時以後に、その定めにより受益権を取得した受益者が死亡するまで（またはその受益権が消滅するまで）効力を有する、という趣旨の規定です。「30年で信託が終了する」という意味ではありません。30年経過後に受益権を取得した方が最後の受益者となり、その方が生きているかぎり信託は続き得ます。設定から60年以上続くことも、設計上はあり得ます。
2. 信託法259条の「20年」と混同する 信託法259条は、受益者の定めのない信託（目的信託）の存続期間についての定めです。受益者を順に定めていく受益者連続型信託とは、対象がまったく違います。「信託には20年の上限がある」といった説明を目にされても、受益者連続型信託の話ではありません。
3. 「信託にすれば相続税が安くなる」と期待する 受益権が移るたびに、その都度、相続税の対象になるのが原則です（相続税法9条の2）。しかも相続税法9条の3により、期間の制限や価値の減少を伴う制約は、ないものとみなされます。「制限が多いのだから安く評価されるはず」という期待は、原則として通りません。信託は節税の道具ではありません。課税関係は必ず税理士にご確認ください。
4. 「信託を使えば遺留分を回避できる」と考える 信託法91条は、民法の遺留分の規律を排除する条文ではありません。東京地裁平成30年9月12日判決は、遺留分制度を潜脱する意図でされたと認められる部分について、公序良俗に反し無効としました。遺留分侵害額請求は金銭請求（民法1046条）ですので、支払原資の確保まで含めて設計してください。必ず弁護士にご確認ください。
5. 受益者だけ決めて、終了事由と残余財産の帰属を書き忘れる 信託の終了事由は信託法163条以下、残余財産の帰属は信託法182条によります。信託行為に定めがなければ、ご本人の意図とは違う結果になりかねません。「誰が受益者か」だけでなく、「いつ終わるか」「終わったら誰のものになるか」まで、必ず定めてください。残余財産を取得した方には、その原因に応じて相続税または贈与税の問題が生じ得ます。
6. 名義を移しただけで、信託の登記をしない 信託法14条により、信託の登記をしなければ、信託財産であることを第三者に対抗できません。登記事項は不動産登記法97条、申請方法は同法98条に定めがあり、所有権移転の登記と信託の登記は一体のものとして扱われます。受益者が交代したときの信託の変更の登記も忘れられがちです。登記については必ず司法書士にご確認ください。
7. ご家族に説明しないまま、組んでしまう 第二受益者となる配偶者は、その受益権をご自身では動かせません。また、受託者となるご家族には、分別管理や帳簿・報告といった義務が長年にわたって課されます。何も知らされていなかった方が、後になって事情を知れば、不信につながります。「残された方が困らないように」と組んだ仕組みで残された方を困らせないためにも、ご家族への説明を、設計より先に置いてください。