前妻の子・再婚家庭の相続――前婚の子の相続分は同じ、連れ子は養子縁組が必要、除いた遺産分割は無効

前婚の子は「同じ相続分の相続人」――再婚しても変わらないこと

まず、いちばん大事な結論から申し上げます。被相続人の子は、誰との間に生まれた子であっても、相続人になります。民法887条1項は「被相続人の子は、相続人となる」と定めているだけで、「現在の配偶者との間の子に限る」といった限定はありません。

そして、相続分も同じです。民法900条4号は、子が複数いる場合、その相続分は原則として均等と定めています。つまり、前婚のお子さまと、再婚後のお子さまの相続分に、差はありません。何十年会っていなくても、養育費を払っていなくても、まったく交流がなくても、結論は変わりません。

なぜ必ず発覚するのか――戸籍を全部たどるから

相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を集め、相続人を確定させます。金融機関も法務局も税務署も、この作業を前提に書類を求めます。前の婚姻とその間に生まれたお子さまは、この過程で必ず出てきます。隠すことも、飛ばすことも、制度上できません。

戸籍の収集そのものは、2024年3月から始まった戸籍の広域交付制度によって、以前よりずいぶん楽になりました。最寄りの市区町村の窓口で、本籍地以外の戸籍もまとめて請求できる場合があります。詳しい進め方は相続の戸籍収集と法定相続情報一覧図の記事もあわせてご覧ください。

離婚した元配偶者に相続権はない――「配偶者」の意味（民法890条）

お子さまとは対照的に、離婚した元配偶者に相続権はありません。民法890条は「被相続人の配偶者は、常に相続人となる」と定めていますが、ここでいう配偶者とは、相続開始の時点で法律上の婚姻関係にある人を指します。離婚が成立していれば、その時点で配偶者ではなくなりますので、相続人にはなりません。

再婚相手の連れ子はどうなるか――養子縁組をしなければ相続人ではない

ここが、再婚家庭の相続でもう一つの分かれ道になります。再婚相手の連れ子（継子）は、そのままでは相続人になりません。

いっしょに暮らしていても、生活費を出していても、「お父さん」と呼ばれていても、法律上の親子関係がなければ相続権は生じません。血縁も、婚姻による姻族関係も、相続権の根拠にはならないのです。ここは、多くの方の実感と法律が最も大きく食い違うところです。

連れ子に財産を渡す主な方法

1. 養子縁組をする もっとも確実な方法です。縁組の日から法律上の親子になり（民法727条・809条）、実子と同じ相続分の相続人になります。遺留分も生じます。後述のとおり相続税の面でも効果があり得ますが、他の相続人の相続分が減るため、事前に家族で話しておくことが欠かせません。
2. 遺言を書く（遺贈する） 養子縁組をしなくても、遺言で「〇〇に△△を遺贈する」と定めれば財産を渡せます。ただし相続人ではないため、相続税は2割加算の対象となり、他の相続人の遺留分を侵害すれば遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。詳しくは遺贈と死因贈与の違いおよび相続税の2割加算の記事をご覧ください。
3. そのほかの方法もあります 死因贈与（亡くなったときに贈与する契約）、生前贈与、生命保険金の受取人に指定する方法、家族信託を使う方法などです。いずれも税務上の取扱いが異なりますので、金額や目的に応じて税理士にご相談ください。なお、生命保険金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）は受取人が相続人である場合に適用されるもので、養子縁組をしていない連れ子が受け取る保険金には使えず、相続税の2割加算の対象にもなります。

養子縁組をした場合――普通養子と特別養子で実親との関係が変わる

養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組の二つがあります。再婚家庭で連れ子と縁組する場合は、通常は普通養子縁組です。相続の観点では、実親との関係が残るかどうかが決定的に違います。

つまり、普通養子縁組をした連れ子は、養親（再婚相手）と実親の両方について相続人になります。これは不利益ではなく、むしろ両方から相続できるということです。詳しくは養子縁組と相続の記事をご覧ください。

相続税の「法定相続人の数」に算入できる養子には制限があります

養子縁組は相続税の面でも効果を持ちます。相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されますので、法定相続人が1人増えれば基礎控除は600万円増えます。生命保険金・死亡退職金の非課税枠（それぞれ500万円×法定相続人の数）も同様です。

ただし、無制限に増やせるわけではありません。相続税法15条2項により、法定相続人の数に算入できる養子の数には制限が設けられています。

相続分の計算――配偶者・前婚の子・再婚後の子がいるケース

ここまでを踏まえて、実際の相続分を計算してみます。もっとも典型的なケースで確かめましょう。

1. 相続人を確定する 相続人は現在の妻・子A・子Bの3人です。前妻は相続人ではありません（民法890条）。連れ子Cも、養子縁組をしていないため相続人ではありません。
2. 配偶者の相続分を出す 配偶者と子が相続人ですので、配偶者の相続分は2分の1（民法900条1号）。6,000万円 × 1/2 ＝ 3,000万円。
3. 子の相続分を子の人数で等分する 子全体の相続分は2分の1。これを子Aと子Bで等分しますので、各4分の1（民法900条4号）。6,000万円 × 1/4 ＝ 各1,500万円。
4. 連れ子Cの取り分を確認する 0円です。養子縁組も遺贈もなければ、法律上は何も取得しません。ここが、ご家族の実感と最も食い違う点です。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人について、直系尊属のみが相続人である場合は3分の1、それ以外の場合は2分の1とされ（民法1042条1項）、相続人が複数いるときはこれに各自の法定相続分を乗じて算出します（同条2項）。この設例では全体の2分の1が遺留分の総額で、子Aの遺留分は 1/2 × 1/4 ＝ 8分の1（750万円）となります。法定相続分の詳しい考え方は法定相続分の計算方法の記事をご覧ください。

前婚の子を除いた遺産分割協議は無効――所在の調べ方と進め方

遺産分割協議は、共同相続人全員が参加して成立するものです。したがって、相続人である前婚のお子さまを除いて行った協議は、原則として効力を生じません。「会ったこともないから」「連絡先が分からないから」という理由で飛ばすことはできず、後から発覚すればやり直しになります。やり直しに伴う論点は遺産分割協議のやり直しはできるのかの記事もあわせてご覧ください。

所在が分からないときは、戸籍の附票をたどる

前婚のお子さまの現住所が分からない、というのはごく普通のことです。この場合に使うのが戸籍の附票です。戸籍の附票には、その戸籍に在籍している間の住所の移り変わりが記録されています。相続人であることを示す戸籍をそろえたうえで、本籍地の市区町村に請求することで、現住所の手がかりが得られます。

1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める ここで前婚のお子さまの氏名・生年月日・本籍地が判明します。
2. そのお子さまの現在の戸籍をたどる 婚姻等により新しい戸籍が編製されていることが多いので、順に追っていきます。
3. 戸籍の附票を取得して現住所を確認する 住所の履歴から、現在の住所を把握します。請求できる範囲や必要書類は市区町村にご確認ください。
4. まず手紙で丁寧に連絡する いきなり訪問したり電話をかけたりすると、警戒されて話が進まなくなりがちです。経緯と現状を簡潔に記した手紙から始めるのが実務の定石です。

遺言で備える――遺留分は残る、それでも遺言に意味がある理由

再婚家庭の相続対策として、もっとも実効性が高いのが遺言です。とくに公正証書遺言であれば、家庭裁判所の検認が不要で、形式不備で無効になるおそれもほとんどありません。

ただし、正直に申し上げておかなければならないことがあります。遺言をもってしても、遺留分を消すことはできません。「全財産を現在の妻と子Bに相続させる」と書いても、子Aは遺留分侵害額請求（民法1046条）によって、遺留分に相当する金銭を請求できます。この請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間、または相続開始の時から10年で消滅するとされています（民法1048条）。

それでも遺言を書く価値がある三つの理由

• 遺産分割協議そのものが不要になる――遺言があれば、原則として協議を経ずに手続きを進められます。会ったことのない相手と分け方を交渉する、という最も重い負担がなくなります。
• 不動産を分けずに済む――協議がまとまらないと、自宅が共有になったり売却を迫られたりします。遺言で承継先を決めておけば、住まいを守れます。
• 遺留分は「金銭債権」である――2018年成立・2019年7月1日施行の改正により、遺留分侵害額請求は金銭の支払いを求める権利となりました。財産そのものが共有になるのではなく、金銭で解決できます。生命保険金を遺留分相当額の原資として用意しておく、という設計がよく採られます。

再婚家庭の相続でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、再婚を経たご家庭のよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「離婚したから前の子とは縁が切れた」と思い込む 離婚で切れるのは夫婦の関係だけで、親子の関係は切れません。前婚のお子さまは、現在の配偶者との子とまったく同じ相続分の相続人です（民法887条・900条）。
2. 連れ子と養子縁組をしないまま亡くなる どれだけ長く一緒に暮らしていても、養子縁組をしていなければ相続人ではありません。財産を渡すには、養子縁組・遺言（遺贈）のほか、死因贈与や生命保険金の受取人指定などの手当てが必要です。
3. 前婚の子を除いて遺産分割協議書を作ってしまう 共同相続人全員が参加しない協議は原則として効力を生じません。金融機関も法務局も戸籍で全員を確認しますので、手続き自体が通りません。
4. 遺言を書けば遺留分もなくなると考える 遺言で相続分は変えられますが、遺留分は消せません（民法1042条）。遺留分侵害額請求（民法1046条）を受けたときに支払う原資まで、あわせて設計してください。
5. 連絡がつかないうちに10か月が過ぎる 相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。相続人と連絡がつかないことを理由に延びるものではありません。未分割申告と「3年以内の分割見込書」の準備を並行して進めてください。
6. 養子を増やせば無制限に節税できると考える 相続税の基礎控除等の計算で法定相続人の数に算入できる養子の数には制限があります（相続税法15条2項。実子がいる場合1人、いない場合2人）。連れ子養子など実子として扱われる例外もありますので、必ず税理士にご確認ください。
7. 前婚の子がいることを、今の家族に伝えていない 亡くなってから戸籍で初めて知る、という展開が最も紛争になりやすい形です。生前に伝えておくことは、法律上の効果はなくても、実務上もっとも効く備えです。