婚外子・認知された子の相続権――最高裁平成25年9月4日決定で嫡出子と同等に、死後認知3年と価額請求

「戸籍を取ったら、知らない子がいた」という相続

相続手続きの第一歩は、相続人を確定することです。そのために、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべてそろえます（詳しくは相続の戸籍収集と法定相続情報一覧図の記事をご覧ください）。この作業の中で、ご家族が知らなかった事実が明らかになることがあります。

もっとも多いのは、前婚のお子さまの存在です。そしてもう一つが、認知の記載――婚姻関係にない相手との間に生まれた子を、被相続人が法律上の子として認めていた、という記録です。

本記事は、この場面に直面されたご家族が、何が決まっていて、何を検討する余地があるのかを整理できるようにまとめたものです。

嫡出子と嫡出でない子――言葉の意味と法律上の親子関係

まず、用語を整理いたします。民法では、次のように区別されています。

この違いが、相続の場面で決定的な意味を持ちます。認知されていない子は、原則として父の相続人になりません。血のつながりがあっても、法律上の親子関係がなければ相続権は生じないのです。逆に、認知されている子は、まぎれもなく法律上の子であり、第一順位の相続人です（法定相続人の記事もご参照ください）。

認知とは何か――任意認知と裁判認知（民法779条）

民法779条は、嫡出でない子は、その父又は母がこれを認知することができると定めています。認知には、大きく2つの方法があります。

1. 任意認知 父が自らの意思で認知するものです。市区町村への認知届によって行うほか、遺言によって認知することもできるとされています（この場合、遺言執行者が届出を行うことになります）。任意認知がされると、その事実が戸籍に記載されます。冒頭で述べた「戸籍に認知の記載があった」というのは、この場合です。
2. 裁判認知（強制認知） 父が認知しない場合に、子の側から認知の訴えを提起して、判決によって父子関係を確定させるものです。民法787条が定めています。父の生存中でも、死亡後でも提起できますが、死亡後については後述する期間制限があります。

認知の効力は、生まれたときにさかのぼる

民法784条は、認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずると定めています。ただし、同条ただし書により、第三者が既に取得した権利を害することはできないとされています。この「さかのぼる」という性質が、相続の場面で重要な意味を持ちます。相続開始の後に認知が確定した場合でも、その子は相続開始の時点ですでに子であったものとして扱われるからです。

最高裁平成25年9月4日大法廷決定と、民法900条4号ただし書前段の削除

ここが、この論点の中心です。かつて民法900条4号ただし書の前段には、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」という定めが置かれていました。

この規定について、最高裁判所大法廷は平成25年9月4日決定で、遅くとも平成13年7月当時において、憲法14条1項（法の下の平等）に違反していたと判断しました。

法務省の公表資料によれば、この決定を受けて、平成25年12月5日に民法の一部を改正する法律が成立し、同年12月11日に公布・施行されました。改正の内容は、民法900条4号ただし書前段を削除し、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分を同等とするものです。

なお、削除されたのはただし書の前段のみです。父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（半血の兄弟姉妹）の相続分を、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1とする後段の定めは、現在も有効です。「900条4号のただし書がなくなった」わけではない点にご注意ください。

具体的にどう変わるのか

たとえば、被相続人に配偶者と、嫡出子1人、認知した嫡出でない子1人がいる場合を考えます。

子2人で配偶者以外の2分の1を分け合う点は同じですが、その内訳が2対1から1対1に変わったということです。法定相続分の考え方全般については、法定相続分の計算方法の記事をあわせてご覧ください。

どの相続から同等になるのか――平成25年9月5日という区切り

実務でしばしば問題になるのが、「いつ開始した相続に、どちらのルールが適用されるのか」です。法務省の資料によれば、改正後の規定は、平成25年9月5日以後に開始した相続について適用されるとされています。

それより前に開始した相続については、事情がやや複雑です。最高裁の決定は、遅くとも平成13年7月当時には違憲であったと述べていますが、同時に、すでに遺産分割の協議や審判等によって確定的なものとなった法律関係までは覆さないという趣旨も示されています。

父の死後に認知を求める――死後認知の訴えと「3年」の壁

父が生前に認知をしないまま亡くなった場合、子の側から認知の訴えを提起することができます。これがいわゆる死後認知です。

ただし、民法787条ただし書は、父又は母の死亡の日から3年を経過したときは、この限りでないという趣旨の期間制限を置いています。つまり、死亡の日から3年という出訴期間があるということです。

死後認知の訴えは、検察官を相手方として提起することになるとされています。訴えが認められて判決が確定すれば、前述の民法784条により、認知の効力は出生の時にさかのぼり、その子は相続開始の時点で相続人であったことになります。

遺産分割の後に認知された人が現れたら――民法910条の価額支払請求

認知の効力が出生時にさかのぼる以上、すでに遺産分割が終わった後で認知が確定するという事態が起こり得ます。このとき、いったん成立した分割をすべてやり直すのは、関係者にとって過大な負担になります。

そこで民法910条は、相続の開始後に認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有すると定めています。

つまり、「不動産を返せ」ではなく「自分の相続分に相当する金銭を支払え」という請求になる、という整理です。これにより、すでに登記や名義変更が済んだ財産関係を巻き戻さずに、認知された人の権利を金銭で調整することができます。

相続税の側でも「更正の請求」ができる

相続人が増えれば、相続税の計算も変わります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」ですから、認知によって相続人が1人増えれば、控除額も600万円増えることになります。すでに申告を済ませている場合には、相続税法32条1項の更正の請求という制度があります。

この「4か月」も、相続の世界では短い部類の期限です。更正の請求のしくみ全般については、相続税の更正の請求の記事で詳しく解説しております。

認知がからむ相続の手続きでよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、認知がからむ相続手続きのよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「相続分は2分の1のはず」と古い知識のまま計算する 最高裁平成25年9月4日大法廷決定を受けた民法改正により、嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同等になりました。平成25年9月5日以後に開始した相続に適用されます。
2. 認知された子を外して遺産分割協議をしてしまう 認知された子は法律上の相続人です。一人でも欠けた遺産分割協議は無効になります。遺産分割協議書を作り直すことになり、手続きが大きく後戻りします。
3. 戸籍を出生までさかのぼらずに、途中で調査を打ち切る 認知の記載は、古い戸籍にしか残っていないことがあります。被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべてそろえることが、相続人確定の大前提です。
4. 「血縁があるから当然に相続人だ」と考える 父との法律上の親子関係は、原則として認知によって生じます。認知されていなければ、血縁があっても父の相続人にはならないのが原則です。
5. 死後認知の「死亡の日から3年」を過ぎてしまう 民法787条ただし書の出訴期間です。準備に時間がかかることを考えると、決して長い期間ではありません。認知を求めるなら、早い段階で弁護士にご相談ください。
6. 分割後に認知された人が現れたとき、すべてやり直そうとする 民法910条により、この場合は価額（金銭）の支払請求として調整されるのが原則です。いきなり全面的なやり直しを前提に動くと、かえって混乱します。
7. 相続税の更正の請求の「4か月」を見落とす 認知により相続人に異動が生じた場合、相続税法32条1項2号により、その事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができます。相続人が増えれば基礎控除も変わりますので、税理士に早めにご相談ください。