内縁の配偶者・事実婚パートナーに相続権はあるのか――借家の承継、特別縁故者、遺言で備える方法

「25年一緒に暮らしてきたのに、相続人ではない」という現実

当センターには、こうしたご相談が少なからず寄せられます。「20年以上、夫婦同然に暮らしてきました。家計も一つでしたし、介護もすべて私がしました。それなのに、亡くなった途端、疎遠だったごきょうだいから『この家から出ていってほしい』と言われています」――。

大変申し上げにくいのですが、法律の答えは、残念ながら明快です。婚姻届を出していない内縁の配偶者・事実婚パートナーは、法定相続人にはなりません。どれだけ長く連れ添っても、どれだけ献身的に看護されても、この結論は変わりません。

内縁関係とは何か

内縁関係とは、一般に婚姻の届出を欠くものの、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいうと理解されています。裁判例では、当事者間に夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること、そしてその事実関係が現に存在することが要件として挙げられています。

内縁関係が認められれば、相続以外の場面――たとえば同居・協力・扶助の義務や、不当な破棄に対する損害賠償など――では、婚姻に準じた保護が及ぶと解されている部分もあります。しかし、相続の場面では、この「準じた保護」が及びません。ここが、内縁関係のもっとも過酷な点です。

民法890条の「配偶者」に内縁が含まれない理由

民法890条は、「被相続人の配偶者は、常に相続人となる」と定めています。子や親、兄弟姉妹には順位がありますが、配偶者だけは常に相続人になる――法律婚の配偶者が手厚く保護されている根拠条文です。

問題は、この「配偶者」の意味です。民法739条1項は、婚姻は戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずると定めています。つまり日本の民法は、届出によって婚姻が成立するという考え方（法律婚主義）を採っています。したがって、届出のない内縁関係は890条の「配偶者」に当たらない、という結論になります。

相続人でないと、具体的に何ができないのか

住まいを守る①借家の場合――借地借家法36条と最判昭和42年2月21日

内縁の配偶者にとって、もっとも切実な問題は住まいです。相続権がない以上、住み続けられるのかどうかは死活問題になります。賃貸住宅にお住まいの場合、法は一定の手当てを用意しています。

相続人がいない場合――借地借家法36条による承継

借地借家法36条1項は、居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継すると定めています。

同条1項ただし書は、相続人なしに死亡したことを知った後1月以内に建物の賃貸人に反対の意思を表示したときは、この限りでないとしています。滞納賃料などの債務も承継することになるため、承継を望まない場合の逃げ道が用意されているわけです。また同条2項は、建物の賃貸借関係に基づき生じた債権または債務は、承継した者に帰属すると定めています。

相続人がいる場合――判例による「賃借権の援用」

ここで注意が必要なのは、借地借家法36条は「相続人なしに死亡した場合」の規定であるという点です。亡くなった方に子やきょうだいなどの相続人がいる場合、借家権はその相続人が相続しますので、36条の出番はありません。

この場合について、最高裁判所は昭和42年2月21日判決で、建物賃借人と同居していた内縁の妻は、賃借人の死亡後、他に居住している相続人が承継した賃借権を援用して、賃貸人に対しその建物に居住する権利を主張することができるという趣旨を示しました。同判決は、内縁の妻が賃借人となるわけではないため賃料支払義務は負わない、という点にも触れています。なお、事実上の養親子の関係については、最高裁昭和37年12月25日判決があります。

住まいを守る②持ち家の場合――配偶者居住権は使えない

亡くなった方が所有していた自宅にお住まいの場合、状況はさらに厳しくなります。その建物と土地は相続財産として相続人に承継され、内縁の配偶者には何の権利も生じないのが原則だからです。

ここで思い浮かぶのが、2020年4月に始まった配偶者居住権や配偶者短期居住権の制度でしょう。残された配偶者が自宅に住み続けられるようにする、まさにこの場面のための制度に見えます。しかし、これらはいずれも法律上の配偶者を対象とする制度であり、内縁の配偶者は対象になりません。配偶者短期居住権についても同様です。

相続人がいないときの受け皿――特別縁故者への財産分与（民法958条の2）

亡くなった方に相続人が一人もいない場合、財産は最終的に国庫に帰属することになります。しかし、その前に置かれているのが特別縁故者に対する相続財産の分与という制度です。内縁の配偶者は、この特別縁故者に該当し得る典型例とされています。

民法958条の2第1項は、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部または一部を与えることができる、と定めています。

手続きの流れと「3か月」の期限

1. 相続財産清算人の選任を申し立てる まず、利害関係人などが家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てます。内縁の配偶者は利害関係人にあたり得ます。申立てにあたっては、家庭裁判所の判断により相当額の予納金を求められることがあります。
2. 公告により、相続人を捜索する 家庭裁判所が、相続財産清算人を選任した旨および相続人があるならば一定の期間内に権利を主張すべき旨を公告します（民法952条2項。この期間は6か月を下ることができないとされています）。あわせて、清算人による相続債権者・受遺者への公告（民法957条1項）も進みます。
3. 期間内に相続人が現れなければ、相続人不存在が確定する 公告期間内に相続人としての権利を主張する者がないときは、相続人の不存在が確定します。
4. 特別縁故者として財産分与を申し立てる 民法958条の2第2項は、この請求は民法952条2項の期間の満了後3か月以内にしなければならないと定めています。この3か月は動かしがたい期限です。
5. 家庭裁判所が、分与するかどうか・いくら分与するかを判断する 分与が認められるか、認められるとしていくらかは、家庭裁判所が事案ごとに判断します。申し立てれば必ず全額が認められるという制度ではありません。

手続きの全体像については相続人がいないときの記事で詳しく解説しております。なお、税務上は、特別縁故者が分与を受けた財産は、相続税法4条により、その与えられた時における時価に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなされると整理されています。相続税の申告が必要になる場合がありますので、税理士にご確認ください。

生前にできる4つの備え――遺言・生命保険・生前贈与・契約

ここからが本題です。内縁・事実婚のご関係では、お元気なうちの備えが、そのまま結果になります。実務でご案内している主な手立てを整理いたします。

① 遺言――もっとも確実で、もっとも重要

内縁の配偶者に財産を遺す方法として、第一に検討すべきは遺言による遺贈です。相続人でない方に財産を渡す唯一の直接的な手段といってよいものです。とくに自宅を遺す場合は、遺言の有無が住まいの帰趨を決めます。

形式としては、公証人が関与する公正証書遺言を強くおすすめいたします。内縁関係というご事情がある場合、遺言の有効性そのものを相続人から争われる可能性が相対的に高いためです。また、遺言の内容を確実に実現するために、遺言執行者を指定しておくことも重要です。

② 生命保険――受取人に指定できるかを保険会社に確認する

生命保険金は、受取人として指定された方が受取人固有の権利として取得すると解されており、原則として遺産分割の対象にならず、遺留分の計算上も原則として相続財産には含まれないと整理されています。このため、内縁のパートナーに確実に現金を渡す手段として有力です。

ただし、保険会社によっては、内縁の配偶者を受取人に指定できない場合や、同居期間・生計同一などの条件を満たす確認資料を求められる場合があります。加入をご検討の際は、必ず保険会社に事前にご確認ください。なお、税務上の扱いは後述のとおり、法律婚の配偶者とは大きく異なります。

③ 生前贈与――時間をかけて移す

暦年課税による贈与では、受贈者1人あたり年間110万円までの基礎控除があります。長い時間をかけて少しずつ財産を移していく方法は、内縁関係でも使えます。

④ 契約で備える――家族信託・任意後見・死後事務委任

財産を渡すこと以外にも、備えるべきことがあります。判断能力が低下したときに財産管理や身上保護を託す任意後見契約、その前段階を支える財産管理委任契約・見守り契約、そして亡くなった後の葬儀・納骨・行政手続きを託す死後事務委任契約です。

内縁関係では、病院で治療方針の説明を受けられない、危篤の連絡がもらえない、葬儀の喪主になれない、遺骨を引き取れないといった問題が、財産の問題と同じかそれ以上に深刻な形で現れます。これらは遺言ではカバーしきれない領域であり、契約で手当てしておく必要があります。家族信託を組み合わせることで、居住用不動産の管理と承継を設計できる場合もあります。

相続税はどうなるか――2割加算と、使えない特例

遺言や生命保険によって内縁のパートナーが財産を受け取った場合、相続税の世界ではどう扱われるのでしょうか。ここも、法律婚とは大きく異なります。

つまり、財産を遺すこと自体は遺言で実現できても、税負担は法律婚に比べて明確に重くなるということです。とくに自宅などの不動産を遺贈する場合、受け取った側に現金がなければ納税資金に窮するという事態が起こり得ます。遺贈と生命保険を組み合わせ、納税資金まで含めて設計することが実務上きわめて重要になります。2割加算の詳細は相続税の2割加算の記事をご覧ください。

内縁・事実婚の相続でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、内縁・事実婚の相続でよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「長く一緒に暮らしていれば相続人になれる」と思い込む 民法890条の「配偶者」は、民法739条により届出をした配偶者を指すと解されています。同居期間の長さや貢献の大きさによって相続権が生じることはありません。遺留分もありません。
2. 遺言を「まだ早い」と先延ばしにする 内縁関係では、遺言の有無が結果を大きく左右します。借家の承継や特別縁故者といった受け皿はありますが、いずれも適用の条件が限られます。とくに持ち家にお住まいの場合、遺言がなければ住まいを失うおそれがあります。作成には判断能力が必要ですので、お元気なうちにしか作れません。
3. 「特別縁故者の制度があるから大丈夫」と考える 民法958条の2は、相続人が一人もいない場合の制度です。お子さまやごきょうだい、甥姪がいれば使えません。また、相続財産清算人の選任申立てが前提で、公告期間満了後3か月以内という期限もあります。
4. 借家について、相続人がいる場合も借地借家法36条が使えると考える 36条は「相続人なしに死亡した場合」の規定です。相続人がいる場合は、判例上の賃借権の援用（最判昭和42年2月21日）によることになり、その保護は36条ほど確実なものではありません。
5. 配偶者居住権や配偶者の税額軽減が使えると誤解する 配偶者居住権・配偶者短期居住権、配偶者の税額軽減、贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）は、いずれも法律上の配偶者を対象とする制度です。内縁の配偶者には適用されません。
6. 相続税の2割加算と納税資金を計算に入れずに遺贈する 内縁の配偶者は原則として相続税額の2割加算（相続税法18条）の対象です。不動産だけを遺贈すると、受け取った側が納税資金に困ることがあります。生命保険などとの組み合わせで設計してください。
7. 財産のことだけ考えて、医療・葬儀・遺骨の問題を忘れる 内縁関係では、病状説明を受けられない、喪主になれない、遺骨を引き取れないといった問題が現実に起こります。任意後見契約や死後事務委任契約を、遺言とセットでご検討ください。