「遺産はいらない」と言っても相続放棄にはならない――遺産分割で何も取得しない「事実上の放棄」と家庭裁判所の相続放棄（民法938条・939条）の違い、借金は残る（最判昭和34年6月19日）、次順位の相続人への影響、協議に加わる前に確認したい順番（921条）、「相続分なきことの証明書」の注意点まで完全ガイド

「相続放棄しました」の多くは法律上の相続放棄ではない――3つの「放棄」

日常会話の「放棄」には、法律上まったく異なるものが混ざっています。まず、言葉を区別しましょう。

「事実上の放棄」「相続分の放棄」は法律の条文に定められた用語ではなく、実務上の呼び方です。相続分の放棄や譲渡については相続分の譲渡の記事で詳しく解説しています。

家庭裁判所の相続放棄と「事実上の放棄」――違いを一覧で

両者の違いを表にまとめます。

つまり、借金から離れることが目的なら相続放棄、プラスの財産を特定の方に集めることが目的で、借金の心配がないなら遺産分割、というのが基本の考え方です。ただし、ご事情によって異なりますので、次の章以降で具体的に見ていきます。

最大の違いは借金――協議で「何も取らない」だけでは債務は残る

金銭の債務のように分けられる債務は、相続開始と同時に、各相続人が相続分に応じて当然に分割して承継すると解されています（連帯債務の相続に関する最判昭和34年6月19日参照、民法899条）。遺産分割協議を待たずに分かれるため、協議で何も取得しなかったことは、債権者との関係には原則として影響しません。

この設例で、「財産も借金もすべて長男が引き継ぐ」と協議しても、債権者の承諾がなければ、債権者は配偶者に450万円、次男に225万円を請求できる可能性があります。相続人の間で長男が負担すると決めたことは、長男に対して「あなたが払う約束でしょう」と主張する根拠にはなりますが、長男に資力がなければ回収できません。

債務を長男だけに集めるには、債権者が関与する免責的債務引受（民法472条）などが必要です。遺言で相続分を指定した場合でも、債権者は法定相続分に応じて権利を行使できるとされています（民法902条の2本文）。詳しくは借金・保証債務の相続の記事をご覧ください。

相続放棄を選ぶと起きること――次順位の相続人、代襲なし、ご自身に借金がある場合

相続放棄には、借金を引き継がないという大きな効果がある一方で、ほかの方へ影響が及びます。

次の順位の方が相続人になる

子が全員放棄すると、直系尊属が、直系尊属がいなければ兄弟姉妹が相続人になります（民法889条1項）。「兄弟みんなで放棄したら、叔父や叔母に借金の請求が届いた」というのは典型例です。次の順位の方の3か月の期間は、ご本人が自分のために相続の開始があったことを知った時から進みます。放棄をしたら、次の順位の方へ連絡しておくとよいでしょう。

放棄した人の子は代襲しない

代襲相続の原因は、相続開始以前の死亡、欠格、廃除です（民法887条2項）。相続放棄は含まれていません。子が放棄をしても、孫が代わりに相続人になることはありません。一方、事実上の放棄では相続人のままですから、代襲の問題は生じません。

放棄の後も管理の責任が残ることがある

放棄の時に相続財産を現に占有している方は、相続人または相続財産の清算人に引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存する必要があります（民法940条1項）。空き家を管理していた方などはご注意ください（放棄後の保存義務の記事）。

ご自身に借金がある場合

最高裁は、相続放棄は詐害行為取消権の対象にならないとする一方（最判昭和49年9月20日）、遺産分割協議は対象となるとしています（最判平成11年6月11日）。つまり、ご自身の債権者に遺産が渡らないよう、協議で取り分をゼロにしても、債権者から取消しを求められるおそれがあります。もちろん取消しが認められるかどうかは個別の事情によります。自己破産との関係は相続人が破産した場合の記事をご覧ください。

遺産分割協議に加わった後では放棄できないことがある――順番に注意（民法921条）

相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、保存行為などを除き、単純承認をしたものとみなされます（民法921条1号）。遺産分割協議は遺産の帰属を決める行為ですので、協議に参加して合意すると、処分にあたり、その後の相続放棄が認められないおそれがあります。何も取得しない内容でも、安心はできません。

次の順番を目安に進めてください。

1. 財産と借金を調べる相続の承認や放棄をする前に、相続財産を調査できます（民法915条2項）。通帳、郵便物、信用情報機関の開示などを確認します。
2. 3か月以内に方針を決める調査が間に合わないときは、家庭裁判所に期間の伸長を請求できます（民法915条1項ただし書）。
3. 放棄するなら先に申述する協議書への署名や、故人の預金の引出しより前に、申述を済ませます。放棄した方は協議の当事者になりません。
4. 放棄しないなら協議に進む借金がないことを確認したうえで、遺産分割協議書を作成します（協議書の記事）。

「相続分なきことの証明書」に判を押す前に――特別受益と登記の実務

相続登記の場面で、「私は生前に十分な贈与を受けたので、相続する分はありません」という趣旨の書面への署名・押印を求められることがあります。相続分なきことの証明書（特別受益証明書）などと呼ばれるものです。

背景にあるのは、贈与などの価額が相続分以上であれば、その方は相続分を受けられないとする民法903条2項です。遺産分割協議よりも簡単に見えますが、次の点に注意が必要です。

「事情を聞かず、とにかく判だけ押してほしい」と言われたときこそ、いったん持ち帰ってください。贈与を受けていない場合に、取得を希望しないのであれば、実情に合った遺産分割協議書を作るのが基本です。借金の心配があれば、相続放棄を検討します。

なお、遺産分割の調停や審判では、相続分を放棄・譲渡した方が、当事者である資格を失った者として手続から排除されることがあります（家事事件手続法43条1項、調停は258条1項で準用）。手続きから外れても、債権者への債務が当然に消えるわけではありません。

税金と生命保険金――相続放棄と事実上の放棄で変わる点

相続税の計算でも、いくつかの違いが生じます。

受取人に指定された死亡保険金は、放棄をした方でも受け取れるのが一般的です（保険金の受取りと放棄の関係は個別にご確認ください。保険金受取人の記事）。ただし、その場合は遺贈により取得したものとみなされ（相続税法3条1項）、非課税枠が使えません。

また、「相続放棄をしたのに税金の負担が増えた」「事実上の放棄にしたら、控除を使えた」といった違いは、遺産の規模や家族構成によって変わります。財産が基礎控除額を超えそうなときは、放棄の前に税理士へご確認ください。相続税の基礎控除については基礎控除の記事で解説しています。

「遺産はいらない」でよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「協議書に署名したので、相続放棄は済んだ」と思う 相続放棄は家庭裁判所への申述が必要です（民法938条）。署名だけでは相続人のままで、借金の請求を受ける可能性があります。
2. 「兄が借金も全部引き継ぐと書いたから、自分には来ない」と思う 債権者の承諾がなければ、原則として相続人間の取り決めにとどまります。免責的債務引受（民法472条）などを確認してください。
3. 「とりあえず協議を済ませて、借金が出たら放棄する」と考える 協議への参加が処分と評価され、放棄できなくなるおそれがあります（民法921条1号）。放棄の可能性があるなら、調査を先に進めてください。
4. 「3か月は葬儀が落ち着いてから数えればいい」と思う 期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から進みます。間に合わないときは、期間内に伸長を請求してください（民法915条1項）。
5. 「自分が放棄すれば、問題はすべて終わる」と思う 次順位の方が相続人になることがあります（民法889条1項）。親族への連絡を考えておきましょう。放棄は期間内でも撤回できません（民法919条1項）。
6. 「よく分からないが、頼まれたので証明書に判を押す」 相続分なきことの証明書は、事実にもとづくものです。遺産の内容、贈与の有無、使われ方を確認してから判断してください。
7. 「自分の借金があるから、協議で取り分をゼロにしておこう」と考える 遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となります（最判平成11年6月11日）。ご自身の債務がある場合は、専門家へご相談ください。制度は変わることがありますので、最新の内容は裁判所・法務省・国税庁等でご確認ください。