亡くなった後に入ってくるお金の税金――未払いの給与・賞与は相続税の対象（所基通9-17・相基通3-32・3-33）、準確定申告の還付金は相続財産でも還付加算金は雑所得、未支給年金は遺族の一時所得（最判平成7年11月7日）、死亡退職金の「3年」、入院給付金・配当・家賃の見分け方まで完全ガイド

判断の軸は入金日ではなく「権利の性質」――3つの箱に分ける

死亡後の入金は、次の3つに分けると整理しやすくなります。

相続税の対象となるものは、所得税が課されないのが原則です（所得税法9条1項17号）。逆に、相続税の対象でないものは、受け取った方の所得税の対象となることがあります。つまり、区分を間違えると、申告の漏れや二重の申告につながります。

早見表――死亡後に入ってくるお金は相続税か、所得税か

主なものをまとめます。個別の条件は次の章以降で確認してください。

相続税がかからない規模のご家庭では、相続税の区分を気にする場面は多くありません。もっとも、未支給年金の一時所得や遺産分割の対象かどうかは、相続税の有無にかかわらず問題になります。

給与・賞与――「支給期」で分かれる（所基通9-17、相基通3-32・3-33）

国税庁の質疑応答事例は、次のような例を挙げています。3月15日に亡くなった役員の3月分の報酬50万円が、支給日である3月25日に妻へ支払われたという場合です。この報酬は本来の相続財産として相続税の対象となり、源泉徴収票の支払金額には含めないとされています。

ポイントは、これらは死亡退職金ではないため、500万円×法定相続人の数の非課税枠を使えないことです。名目が「最後の給与」であっても「賞与」であっても、退職金とは区別して確認してください。会社から受け取った明細は、申告まで保管しましょう。

還付金――還付金本体と還付加算金で扱いが異なる

準確定申告（準確定申告の記事）で所得税が戻ることがあります。国税庁の質疑応答事例によれば、次のとおり扱いが分かれます。

国税庁の「相続税の申告の誤りやすい事例」でも、「手続きをしたのは相続人だから相続財産ではない」と考えるのは誤りとして挙げられています。同じ資料では、後期高齢者医療保険料や介護保険料の還付金も相続財産に該当すると注記されています。

亡くなった方に支給されるべき高額療養費や高額介護サービス費も、同じ考え方から相続財産として扱うのが実務上の原則です（医療費・介護費の精算の記事）。未請求のまま忘れやすいので、確認しておきましょう。一方、埋葬料や葬祭費は別の扱いです（埋葬料・葬祭費の記事）。

未支給年金――相続税はかからないが、遺族の一時所得（最判平成7年11月7日）

年金は後払いのため、亡くなった月の分などが残ることがあります。国民年金法19条1項は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹またはこれら以外の三親等内の親族で、死亡の当時生計を同じくしていた方が、「自己の名で」請求できると定めています。

最高裁平成7年11月7日判決は、この請求権の相続性を否定しました。これを受けて、国税庁の質疑応答事例は次のように整理しています。

• 未支給年金請求権は、遺族が固有の権利として請求するもので、相続税の課税対象にならない
• 遺族が受け取った未支給年金は、その遺族の一時所得に該当する

未支給年金だけであれば、多くの場合は特別控除の範囲に収まりますが、同じ年に満期保険金など他の一時所得があれば合算されます。また、故人の準確定申告に含める収入と混同しないよう注意してください。請求の手続きや順位は亡くなった人の年金の手続きの記事で解説しています。

死亡退職金・弔慰金・遺族年金――「3年」と非課税枠

死亡退職金は、死亡後3年以内に支給が確定したものがみなし相続財産となり（相続税法3条1項2号）、相続人が取得する場合は500万円×法定相続人の数の非課税枠があります（同法12条1項7号）。詳しくは死亡退職金と弔慰金の記事をご覧ください。ここでは、死亡後の入金という観点で確認します。

規程の改定や役員退職金の決議が遅れると、3年の判定に影響します。会社側の決議日や通知の時期を確認し、書面を保管しておきましょう。

入院給付金・配当・家賃・利息――見落としやすい入金

給与や年金以外にも、死亡をまたぐ入金があります。

配当と家賃については遺産分割前の家賃・配当の記事、株式については上場株式・投資信託の相続の記事もご参照ください。

死亡後の入金でよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「亡くなった後の入金は遺産ではない」と思う 未払いの給与、賞与、準確定申告の還付金などは、死亡後の入金でも本来の相続財産です。入金日ではなく権利の性質で判断します。
2. 「最後の給与や賞与にも、退職金の非課税枠を使う」 給与や賞与は退職手当金等にあたりません（相基通3-32・3-33）。500万円×法定相続人の数の非課税枠の対象外です。
3. 「還付金も還付加算金も同じ扱いにする」 還付金は相続財産、還付加算金は相続人の雑所得と分かれています。通知書で内訳を確認してください。
4. 「未支給年金も遺産分割で分ける」 未支給年金は法律で定められた遺族が自己の名で請求するもので、相続性が否定されています（最判平成7年11月7日）。一時所得として扱います。
5. 「死亡退職金は支払日から3年で判定する」 判定するのは支給額が確定した時期で、実際の支給時期ではありません（相基通3-30）。
6. 「家族が請求した入院給付金だから家族のもの」 請求した人ではなく、契約上の受取人で判断します。死亡保険金の非課税枠の対象になるとは限りません。
7. 「相続放棄を考えているが、入金されたので生活費に使う」 故人の財産を使うと単純承認にあたるおそれがあります。放棄を検討中なら、使う前にご相談ください。