生前整理の進め方――元気なうちに始める「モノ・お金・情報」の整理、不用品を売ったときの税金（所得税法9条1項9号と1個30万円の線）、家電リサイクル法の4品目と無許可の回収業者、「買い取ります」の訪問購入とクーリング・オフ8日間まで完全ガイド

生前整理とは――遺品整理との違いと、元気なうちに始める理由

生前整理は、法律で定められた手続きではなく、終活の一つとして本人が自主的に行うものです。亡くなった後に家族が行う遺品整理と比べると、次のような違いがあります。

元気なうちに始める理由は、片付けが体力と判断力を使う作業だからです。また、通帳や保険証券、ネット口座のIDなどが整理されていると、相続が起きたときに家族が財産を探す手間が大きく減ります。判断能力が低下すると、財産の処分や契約が難しくなる場合もあるため、早めの着手が安心です。

始める時期と進め方――「モノ・お金・情報」の3つに分けて少しずつ

生前整理に「何歳から」という決まりはありません。定年退職や子どもの独立、住み替えなど、生活の節目をきっかけに始める方が多くみられます。一度に家全体を片付けようとすると疲れてしまうため、次のように対象を分けて進めるのがおすすめです。

1. モノ衣類、本、食器、趣味の道具、家具・家電などの持ち物。引き出し一つ、部屋一つと範囲を区切って進めます。
2. お金預貯金口座、証券口座、保険、不動産、借入れなど。使っていない口座を整理し、財産の一覧を作ります。
3. 情報スマートフォンやパソコンのデータ、ネットサービスのアカウント、連絡先、葬儀やお墓の希望など、家族に伝えておきたいこと。

まずは、思い出の品が少なく判断しやすい場所（台所の消耗品、古い書類、着なくなった衣類など）から始めると、勢いがつきやすくなります。写真や手紙など、気持ちの整理に時間がかかる物は最後に回してかまいません。

モノの整理――残す・譲る・売る・処分するの4つに仕分ける

持ち物は、次の4つに仕分けると判断しやすくなります。

家族に「譲る」ときの贈与税

生前に家族へ財産を渡すと、贈与にあたります。贈与税には、受け取る人1人につき年110万円の基礎控除があり、1年間に受け取った財産の合計がこれ以下であれば、贈与税はかかりません（贈与税の計算と申告の記事参照）。日用品の受け渡しで問題になることは通常ありませんが、貴金属や美術品など価値の高い物を渡すときは、評価額を意識しておきましょう。

また、相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなる前の一定期間内に受けた贈与は、相続税の計算で相続財産に加算されます。この期間は、2024年1月1日以後の贈与から段階的に3年から7年に延長されています（生前贈与の7年ルールの記事参照）。

売ったときの税金――生活用動産は原則非課税、1個30万円超の貴金属・美術品などは別（所得税法9条1項9号）

生前整理で不用品を売ってお金を受け取ったとき、所得税がかかるのか気になる方は少なくありません。所得税法9条1項9号は、自己や家族の生活に通常必要な動産の譲渡による所得を非課税としています。家具、衣類、家電、日用品などを売った場合、通常は所得税はかかりません。

ただし、所得税法施行令25条により、次の物で1個または1組の価額が30万円を超えるものは、この非課税の対象から除かれます。

• 貴石、貴金属、真珠など（宝石や金の装飾品など）
• 書画、骨とう、美術工芸品

これらを売って利益が出た場合は、譲渡所得として課税の対象になることがあります。譲渡所得には特別控除（年50万円）があり、所有期間が5年を超える場合は課税の対象となる金額が2分の1になるなど、計算には決まりがあります（国税庁タックスアンサーNo.3105参照）。高額な物を売る予定がある場合は、購入時の金額が分かる資料を残しておき、具体的な計算は税務署や税理士にご確認ください。

処分のルール――家電リサイクル法の4品目と、無許可の回収業者に注意（廃棄物処理法7条）

家電リサイクル法の対象4品目

次の4品目は、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象で、原則として市区町村の粗大ごみとしては出せません。

パソコンは、メーカーによる回収や、小型家電のリサイクルの仕組みを利用して処分します。処分する前に、データを確実に消去しておきましょう。

「無料で回収します」の業者に注意

家庭から出る不用品（一般廃棄物）を回収するには、原則として市区町村の一般廃棄物処理業の許可（廃棄物処理法7条1項）を受けているか、市区町村から委託を受けている必要があります。環境省は、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可だけでは、家庭の廃棄物を回収することはできないと注意を呼びかけています。

無許可の回収業者に依頼すると、不法投棄や不適正な処理につながるほか、「無料と言われたのに、積み込んだ後に高額な料金を請求された」といったトラブルも報告されています。業者に依頼するときは、市区町村の許可や委託の有無を確認し、事前に書面で見積りを受け取るようにしましょう。

ご家族が亡くなった後の片付けで業者を選ぶときの注意点は、遺品整理の記事で詳しく解説しています。

「買い取ります」の訪問に注意――訪問購入のクーリング・オフ8日間（特定商取引法58条の14）

業者が自宅を訪れて、貴金属や着物などを買い取る取引は、特定商取引法の「訪問購入」にあたります。訪問購入には、売る側を守るための次のようなルールがあります。

「不用品を見に行きます」と言って訪問し、実際には貴金属の買取りを迫るといった手口も知られています。その場で品物を渡さない、一人で対応しない、不安を感じたら消費者ホットライン（局番なしの188）に相談する、といった対応を心がけましょう。

お金と情報の整理――財産目録・デジタル遺産・家族に伝えておくこと

モノの整理と並行して、お金と情報も整理しておくと、相続が起きたときに家族が困りません。

ただし、エンディングノートには法的な効力がありません。「この財産を誰に渡したい」という希望を確実に実現したい場合は、遺言書の作成を検討しましょう。また、パスワードを紙に書いて残す場合は、保管場所に十分注意してください。

生前整理でよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「一気に全部片付けなければならない」 生前整理は自分のペースで進めるものです。範囲を区切って、判断しやすい場所から少しずつ始めましょう。
2. 「不用品を売ったら、必ず税金の申告が必要」 生活に通常必要な動産の売却は原則として非課税です（所得税法9条1項9号）。ただし、1個または1組30万円超の貴金属・書画・骨とうなどは別の扱いです。
3. 「高価な物なら、何を売っても非課税」 30万円を超える貴金属や美術品、投資用の地金などは、譲渡所得の対象になることがあります。
4. 「エアコンやテレビは粗大ごみに出せばよい」 家電リサイクル法の4品目は、原則として販売店などを通じてリサイクルします。
5. 「無料回収の業者なら、どこに頼んでも同じ」 家庭の不用品の回収には、市区町村の許可や委託が必要です。古物商や産業廃棄物の許可だけでは回収できません。
6. 「訪問買取りで売った品物は、もう取り戻せない」 訪問購入は、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフでき、期間中は品物の引渡しを拒めます。
7. 「エンディングノートに書けば、財産の分け方も決まる」 エンディングノートに法的な効力はありません。財産の分け方を確実に決めたい場合は、遺言書を作成しましょう。