貸金庫の相続手続き――相続人全員の立会いが原則、開かないときの事実実験公正証書、中身を持ち出すと相続放棄できなくなる理由を完全ガイド

亡くなった人の貸金庫は、その日から開けられなくなる

金融機関は、契約者が亡くなったことを把握すると、その方の預金口座を凍結します。これは広く知られている扱いですが、同時に貸金庫も利用が停止されるということは、あまり知られていません。

「口座が止まるのは分かります。でも、貸金庫は父が借りていた箱でしょう。鍵もカードもここにあります」――窓口でそう仰る方は多いのですが、金融機関の答えは変わりません。契約者が亡くなった以上、その貸金庫の中身は相続財産に関わるものであり、誰が引き継ぐかが決まるまでは、金融機関としては一部の相続人にだけ開けさせるわけにいかないのです。

そもそも貸金庫があるかどうかを、どう調べるか

「貸金庫を借りていたかどうかも分からない」という場合は、次の手がかりを確認してください。

• 通帳の引き落とし履歴……貸金庫の利用料は、多くの場合、同じ金融機関の口座から年払いまたは半年払いで引き落とされています。「カシキンコ」「貸金庫使用料」といった摘要が残っていないか、通帳を数年分さかのぼって確認してください。これが最も確実な手がかりです。
• 遺品の中の鍵・カード・契約書……銀行名の入った小さな鍵や、貸金庫用のカードが出てくることがあります。
• 取引のあった金融機関への照会……相続手続きの際に、預金だけでなく「貸金庫の契約はありますか」と明示的に確認してください。聞かなければ教えてもらえないこともあります。

相続財産全体の調べ方については、相続財産の調べ方の記事で網羅的に解説しています。

貸金庫契約とは――「箱を借りているだけ」ではない契約の性質

なぜ、鍵を持っていても開けられないのか。その理由を理解するには、貸金庫契約がどういう契約なのかを知っておくと腑に落ちます。

一般に「貸金庫を借りる」と言いますので、多くの方は賃貸借契約（部屋や駐車場を借りるのと同じ）だと思っておられます。この理解は、法的にも大きく外れてはいません。学説では、貸金庫という場所（空間）の賃貸借と把握する見解が通説とされています。

ただし、それだけでは説明しきれない要素があります。金融機関は堅牢な施設と入退室の管理を提供し、利用者の出入りを記録し、無断で第三者に開けさせない義務を負っています。最高裁も、平成11年11月29日の判決において、銀行が貸金庫の内容物について利用者と共同して包括的な占有を有すると述べ、貸金庫の内容物引渡請求権を差し押さえることができるとしました。つまり、「箱を貸している」だけでなく、「中身を銀行も一緒に押さえている」という側面があるということです。

なお、この最高裁判決は「賃貸借か寄託か」という契約類型そのものを正面から確定したものではありません。解説によっては貸金庫契約を寄託に近いものとして説明するものもありますが、ここは学説に幅のある論点です。

そして、契約者が亡くなると、貸金庫を開けて中身の引渡しを受ける権利は、相続財産として相続人に承継されます。ただし、相続人が複数いる場合、その権利を一人が単独で行使できるのかどうかは、法律構成として簡単な問題ではありません。この点について「不可分債権だから一人でも請求できる」と説明されることもありますが、学説・実務の整理は一様ではなく、断定できるものではありません。

いずれにせよ、はっきりしているのは金融機関の実務の側です。後日「勝手に開けられて中身が無くなっていた」と紛争になることを避けるため、金融機関は原則として相続人全員の同意を求めるという運用を採っています。ここは「法的にどこまで請求できるか」と「窓口が何を求めてくるか」を分けて考えるのが実務的です。

開扉に必要な書類――相続人全員の同意が原則になる理由

実際に貸金庫を開けるまでの流れは、おおむね次のとおりです。金融機関によって細部は異なりますので、必ず事前に確認してください。

1. 金融機関に連絡し、貸金庫の相続手続きの書類一式を取り寄せる 「貸金庫の開扉と解約をしたい」と伝えると、専用の依頼書と必要書類の案内が届きます。予約制のことがほとんどですので、日程調整もこの段階で行います。
2. 相続人を確定するための戸籍を集める 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）と、相続人全員の現在戸籍が必要です。法定相続情報一覧図の写しがあれば、戸籍の束の代わりに使える金融機関が多く、手続きが大幅に楽になります。
3. 相続人全員の署名・実印と、印鑑登録証明書をそろえる 金融機関所定の依頼書に、相続人全員が署名・実印を押します。印鑑登録証明書は発行後3か月以内または6か月以内といった有効期限が定められていることが多いので、取得のタイミングにご注意ください。
4. 開扉日に、貸金庫の鍵・カードと本人確認書類を持参する 鍵を紛失している場合は、金融機関が業者を手配して開錠することになり、その費用は相続人の負担となるのが通常です。数万円かかることもありますので、鍵は必ず探してください。
5. 金融機関の担当者の立会いのもと開扉し、中身を確認・記録する 多くの場合、担当者が立ち会い、内容物の明細を作成します。相続人の側でも、必ず写真を撮り、目録を作ってください。あとで「あれが入っていたはずだ」という争いを防ぐ、いちばん確実な方法です。
6. 中身を取り出し、貸金庫を解約する 遺産分割が済んでいない段階では、取り出した物を相続人の代表者が保管する形にし、その旨を書面で確認しておくのが安全です。

相続人がそろわないとき――公証人の事実実験公正証書（公証人法35条）

問題は、相続人の一人がどうしても協力してくれない場合です。「印鑑は押さない」「まず中身を見せろ、話はそれからだ」――こうした膠着状態は、決して珍しくありません。中身が分からないから遺産分割が進まず、遺産分割が進まないから中身が見られない。完全な堂々巡りです。

このときに実務で使われるのが、公証人による「事実実験公正証書」です。

事実実験公正証書とは

公証人は、法律行為を公正証書にするだけでなく、自ら五感で体験した事実（事実実験）にもとづいて公正証書を作成する権限を持っています。その根拠が公証人法35条です。

貸金庫の場面では、公証人に金融機関まで出向いてもらい、開扉に立ち会って、中に何が入っていたかを確認し、その結果を公正証書に記録してもらうという使い方をします。

この方法の価値は、中身の記録に公的な信用力が与えられることにあります。立ち会わなかった相続人に対しても、「開けたら、これだけが入っていた」ということを、公証人の作成した文書で示すことができます。疑心暗鬼を、証拠で解消するための道具だとお考えください。

費用のめやす

事実実験の手数料は公証人手数料令26条に定められており、事実実験・その録取・実験方法の記載に要した時間1時間までごとに13,000円が基本とされています。この額は、令和7年（2025年）10月1日施行の公証人手数料令の改正によるものです（改定前は11,000円）ので、それ以前に書かれた解説記事には古い金額が残っていることがあります。また、事実実験が休日または午後7時から翌日午前7時までの間に行われたときは、手数料の10分の5が加算されます。これに加えて、公証人が役場の外に出向くための日当や旅費が別途かかります。

それでも解決しないときは、家庭裁判所へ

事実実験公正証書は、あくまで中身を確認して記録するための方法であり、誰が何を取得するかを決めるものではありません。中身が判明してもなお話し合いがまとまらないときは、遺産分割調停を申し立てて、家庭裁判所の手続きの中で解決を図ることになります。

遺言執行者・遺言による指定があるとき――話がまるごと変わります

ここまで「相続人全員の同意が原則」とご説明してきましたが、遺言書がある場合は、前提が変わります。

遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者は遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権利義務を有するとされています（民法1012条1項）。金融機関の実務でも、遺言執行者が就任していれば、遺言執行者の請求により開扉に応じる取扱いをしているところが多くあります。相続人全員の印鑑を集めなくてよくなるわけですから、これは非常に大きな違いです。

さらに確実にするために、遺言書の中で「貸金庫の開扉・解約・内容物の受領に関する権限を遺言執行者に与える」旨を明記しておくという実務上の工夫があります。これから遺言書を作られる方で貸金庫をお持ちであれば、ぜひこの一文を入れてください。残されたご家族の手間が、まるで違ってきます。

中身を勝手に持ち出してはいけない――民法921条の法定単純承認

ここは、この記事で最もお伝えしたい部分です。

ご遺族の中に、生前から鍵と暗証番号を預かっていて、金融機関に死亡を伝える前であれば物理的に開けられる、という方がいらっしゃることがあります。「どうせ自分たちの財産になるのだから」と、中の現金や貴金属を持ち出してしまう。この行為が、取り返しのつかない結果を招くことがあります。

この危険が現実になるのは、あとから借金が出てきたときです。貸金庫から数百万円の現金を持ち出したあとで、故人に数千万円の連帯保証債務があったことが判明する――こうなると、相続放棄という選択肢を封じられたまま、その債務を引き継ぐことになりかねません。持ち出した数百万円と引き換えに、数千万円を背負うのです。

「見るだけ」ならよいのか

単に開扉して中身を確認し、そのまま元に戻す行為が「処分」に当たるかというと、単なる現状の確認にとどまるのであれば、直ちに処分とは評価されにくいと考えられています。ただし、ここは事案によって判断が分かれ得るところで、「確認だけなら絶対に安全」と申し上げることはできません。

したがって、相続放棄を検討しておられる方は、次の順序を守ってください。

• 貸金庫を開ける前に、まず相続放棄をするかどうかを判断する
• 放棄する可能性が少しでもあるなら、開扉も含めて、財産に手を触れる行為は専門家に相談してから行う
• 放棄の熟慮期間（原則3か月）が迫っているなら、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることも検討する

貸金庫は相続税の申告漏れの温床――現金・金地金・証書類

もう一つ、税務の観点から必ずお伝えしなければならないことがあります。貸金庫の中身は、相続税の申告漏れが起きやすい場所の代表格だということです。

典型的に入っているもので、相続税の課税対象になり得るのは次のようなものです。

貸金庫の相続手続きでよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、貸金庫の相続をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 鍵とカードがあるから開けられると思っている 契約者が亡くなったことを金融機関が把握すると、貸金庫は利用停止になります。鍵や暗証番号を持っていても、相続人の一人というだけでは開けてもらえないのが一般的な運用で、原則として相続人全員の同意を求められます。
2. 生前に届け出た代理人だから大丈夫だと思っている 代理権は本人の死亡によって終了しますので、死亡後にその届出を使って開扉することは原則としてできません。死亡後は相続人としての手続きに切り替える必要があります。取扱いは約款によりますので、契約先の金融機関にご確認ください。
3. 中の現金や貴金属を持ち出してしまう 相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認をしたものとみなされます（民法921条1号）。その後は相続放棄や限定承認ができなくなるおそれがあります。あとから借金が判明したときに、取り返しがつきません。
4. 遺言書を貸金庫に入れてしまう 遺言書を取り出すために貸金庫を開ける必要があり、貸金庫を開けるために相続人全員の同意が必要という、出口のない状況になります。遺言書は公証役場（公正証書遺言）または法務局の保管制度に預けてください。
5. 相続人の一人が反対しただけで、あきらめてしまう 全員の立会いが得られないときは、公証人に開扉に立ち会ってもらい中身を記録する事実実験公正証書（公証人法35条）という方法があります。手数料は事実実験1時間までごとに13,000円が基本（公証人手数料令26条、令和7年10月1日改定。改定前は11,000円）で、休日・夜間の加算や日当・旅費が別途かかります。事前に見積もりと、金融機関の了解の確認を。
6. 開扉のときに、写真も目録も残さない あとから「あれが入っていたはずだ」という争いが起きます。金融機関の担当者が明細を作ってくれる場合でも、相続人の側で必ず写真を撮り、目録を作ってください。立ち会えなかった相続人にも、その場で共有するのが望ましい進め方です。
7. 中身を相続税の申告に反映させない 現金、金地金、証券類、他人名義の通帳などは、いずれも申告漏れの典型例です。税務署は金融機関への調査により貸金庫の契約や開扉の記録を確認できますので、隠し通せるものではありません。開けたら、まず目録を税理士にご相談ください。