亡くなった人の遺言書の探し方――公証役場の遺言検索システムと法務局の遺言書保管事実証明書で確実に確認する方法を完全ガイド

なぜ「遺言書があるか」を最初に確認しなければならないのか

相続の手続きには、順番があります。そして、その最初のほうに置かれるべきなのが「遺言書の有無の確認」です。理由は単純で、遺言書があるかないかで、そのあとの手続きの中身がまるごと変わってしまうからです。

遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が何を取得するかを決めます。一方、有効な遺言書があれば、原則としてその内容にしたがって遺産が承継されます。遺言執行者が指定されていれば、その方が手続きを進めることになります。スタート地点が違えば、必要な書類も、話し合うべきことも、かかる時間も違ってきます。

もう一つ、時間の問題があります。相続には期限のある手続きが並んでいます。相続放棄は原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内、相続税の申告は原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。遺言書の有無が分からないまま時間が過ぎると、これらの判断そのものが遅れます。遺言書に「借金は誰が引き受ける」と書かれていることもあれば、思いがけない財産の存在が判明することもあります。早く調べることには、それだけの意味があります。

探し方は3ルート――保管されている場所で調べ方が変わる

遺言書の探し方は、「その遺言書がどこに保管されているか」で決まります。そして保管場所は、遺言書の方式によっておおよそ決まってきます。

民法が定める普通方式の遺言は、自筆証書遺言（民法968条）、公正証書遺言（民法969条）、秘密証書遺言（民法970条）の三つです。それぞれ、次のように保管されています。

つまり、公的な検索でヒットするのは、上の二つだけです。これはとても大切な点で、「公証役場でも法務局でも見つからなかった＝遺言書は存在しない」とは言い切れません。三つ目の「法務局に預けていない自筆証書遺言」は、どこにも登録されていないからです。

この3ステップは、どれか一つで済ませず、三つとも行っていただきたいと考えています。とくにSTEP 1とSTEP 2は、費用も手間も限られていますので、必ずセットで実施してください。

公正証書遺言を探す――公証役場の遺言検索システム（検索は無料）

公正証書遺言は、公証人が作成し、その原本が公証役場に保管されます。そして、日本公証人連合会が全国の公証役場をつなぐ遺言登録・検索のしくみを運用しています。一般に「遺言検索システム」と呼ばれているものです。

検索できる範囲

検索の対象とされているのは、平成元年（1989年）1月1日以降に作成された公正証書遺言です。それより前に作成されたものは、システム上の検索に出てこない可能性があります。

また、検索でわかるのは「遺言があるかどうか」と「どこの公証役場に保管されているか」であって、その場で内容まで分かるわけではありません。内容を確認するには、保管している公証役場に対して謄本の請求や閲覧の請求をすることになります。

誰が請求できるか

ここは大事なところです。

• 遺言者の生前……検索を請求できるのは遺言者本人のみとされています。「親が遺言を書いたか気になる」というご相談をいただくことがありますが、親御さまがご存命のうちは、お子さまが調べることはできません。これは遺言の秘密を守るための当然の扱いです。
• 遺言者の死亡後……相続人などの利害関係人が請求できます。相続人のほか、受遺者や遺言執行者なども含まれるのが一般的な取扱いです。

手数料と、どこの公証役場でできるか

検索は全国どこの公証役場からでも可能とされています。故人が北海道で遺言を作っていたとしても、九州の公証役場で検索していただければ判明します。ただし、謄本の請求や閲覧については、原本を保管している公証役場での手続きが必要になる場合があります。遠方の場合は、郵送による謄本請求に対応してもらえることもありますので、まずは検索結果が出た段階で、その公証役場に取り扱いをご確認ください。

なお、この謄本交付・閲覧の手数料は、公証人手数料令の改正により令和7年（2025年）10月1日から改定されています。改定前は謄本1枚250円・閲覧200円でしたので、それ以前に書かれた解説記事には古い金額が残っていることがあります。最新の金額は日本公証人連合会の手数料一覧でご確認ください。

法務局に預けられた自筆証書遺言を探す――遺言書保管事実証明書（1通800円）

2020年7月10日に始まった自筆証書遺言書保管制度により、自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）に預けておくことができるようになりました。この制度を使って預けられた遺言書があるかどうかは、「遺言書保管事実証明書」の交付請求によって確認します。

遺言書保管事実証明書とは

これは、「自分が関係相続人等に当たる遺言書が、遺言書保管所に保管されているかどうか」を証明してくれる書類です。内容までは分かりません。あるか、ないかを教えてくれる証明書です。

大切なのは、保管されていなかった場合でも、「保管されていない」という内容の証明書が交付されるという点です。つまり、「調べたけれど無かった」ことを、公的な書面として残せるということです。遺産分割協議書を作成するときに、この証明書があると、相続人全員の納得感がまったく違ってきます。

いずれも、法務省が公表している手数料一覧に定められている金額です。請求できる人は、この二つで条文上の建て付けが異なります。遺言書情報証明書を請求できるのは「関係相続人等」とされており（遺言書保管法9条1項）、相続人、受遺者、遺言執行者などが含まれます。これに対し、遺言書保管事実証明書は「何人も」請求することができると定められています（同法10条1項）。ただし、証明されるのは請求した方自身が関係相続人等に当たる遺言書についてですので、無関係な第三者が他人の遺言の有無を調べられるという意味ではありません。「自分が相続人に当たるか微妙だ」という段階でも、事実証明書の請求自体はできるとお考えください。

全国どこの遺言書保管所でも請求できます

遺言書保管事実証明書・遺言書情報証明書の交付請求は、全国のどの遺言書保管所（法務局・地方法務局の本局、支局、出張所のうち遺言書保管所として指定されたところ）でも行うことができます。故人が東京の法務局に預けていたとしても、お近くの遺言書保管所で請求できるということです。郵送による請求も可能とされていますので、遠方の方や、平日に窓口へ行くのが難しい方は、この方法をご検討ください。

遺言書情報証明書（1通1,400円）を取ると何が起きるか――関係遺言書保管通知

遺言書保管事実証明書で「保管されている」と分かったら、次は内容の確認です。ここで請求するのが遺言書情報証明書（1通1,400円）です。この証明書には遺言書の内容（画像情報）が記載されており、相続登記や預貯金の解約といった実際の手続きにそのまま使えます。

ただし、ここには知っておくべき重要な効果があります。

もう一つの通知――死亡時通知（指定者通知）

保管制度には、遺言者があらかじめ申し出ておくことで、遺言者の死亡が確認されたときに、指定した方へ法務局から通知が届くしくみもあります。いわゆる「指定者通知」（死亡時通知）です。

この運用は、2023年（令和5年）10月2日から拡充されました。それ以降は、通知を受け取る方として3名まで指定でき、指定できる方の範囲も推定相続人に限られない取扱いとなっています。お世話になっている専門家や、相続人ではないけれど知らせたい方を指定できる、ということです。

ただし、これは遺言者が生前に申し出ておいた場合の話です。ご遺族の側から「通知が来ていないから遺言書は無いはずだ」と考えるのは危険です。申し出をしていなければ通知は届きませんので、通知の有無にかかわらず、ご自身で遺言書保管事実証明書を請求して確認してください。

保管されている遺言書は、家庭裁判所の検認が不要です

自筆証書遺言は、通常であれば家庭裁判所の検認を受けなければなりません（民法1004条）。しかし、法務局の保管制度を利用して保管されている遺言書については、検認が不要とされています（法務局における遺言書の保管等に関する法律11条）。

これは相続人にとって、時間の面でとても大きな違いです。検認の申立てをすると、家庭裁判所が期日を指定し、相続人へ通知を出し……と、実際には1か月以上かかることが珍しくありません。保管制度を使っていれば、遺言書情報証明書を取得した時点で、すぐ手続きに入れます。

どこにも登録されていない自筆証書遺言――自宅・貸金庫・専門家をあたる

ここからが、いちばん地道な作業です。自宅で自分で保管していた自筆証書遺言は、公証役場の検索にも、法務局の証明書にも出てきません。心当たりを一つずつ確認していくしかありません。

探すべき場所

• 自宅の書斎・机の引き出し・書棚……とくに、権利証や保険証券、通帳などの重要書類がまとまっている場所。遺言書はたいてい、そこに一緒に置かれています。
• 仏壇・神棚の引き出し、たんすの奥、金庫……家庭用金庫の中は必ず確認してください。
• 本棚の本の間、額縁の裏……「見つけてほしいけれど、生前には見られたくない」という心理から、こうした場所が選ばれることがあります。
• 金融機関の貸金庫……次項で触れます。
• 入院先や施設の私物……最期を病院や施設で過ごされた場合、身の回りの品の中に入っていることがあります。
• 顧問の税理士・弁護士・司法書士・行政書士、保険の担当者……遺言書の作成を相談した専門家が、写しを持っていたり、原本を預かっていたりすることがあります。年賀状や名刺、通帳の引き落とし履歴から、付き合いのあった専門家を洗い出してください。
• 信託銀行……いわゆる「遺言信託」のサービスを利用していた場合、信託銀行が遺言書を保管していることがあります。取引のあった金融機関には照会をかけてください。
• 親しいご親族、同居していないお子さま……「あなたにだけ言っておく」と預けられているケースもあります。

貸金庫は要注意――勝手に開けてはいけません

「遺言書は貸金庫かもしれない」と思い当たる方は多いのですが、ここには手続き上のハードルがあります。金融機関は、契約者が亡くなったことを把握すると貸金庫の利用を停止し、開扉には相続人全員の同意を求めるのが一般的な運用です。中身を確認するだけのつもりでも、簡単には開けられません。

見つけた遺言書を、その場で開封してはいけません

もし封印のある遺言書を見つけたら、その場で開けないでください。封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いのもとでなければ開封することができないとされています（民法1004条3項）。これに違反して開封したり、検認を経ずに遺言を執行したりした場合、5万円以下の過料に処せられるとされています（民法1005条）。

なお、うっかり開封してしまったからといって、遺言書そのものが無効になるわけではありません。ここは誤解が多いところです。無効にはなりませんが、「中身を書き換えたのではないか」と他の相続人から疑われる材料にはなります。見つけたら、封を切らずに、そのまま家庭裁判所へ検認を申し立ててください。

見つかったとき、見つからなかったときの次の一手

見つかった場合

1. 検認が必要かどうかを判断する 公正証書遺言と、法務局の保管制度を利用していた自筆証書遺言は検認が不要です。それ以外の自筆証書遺言と秘密証書遺言は、家庭裁判所での検認が必要になります。封印のあるものは開封せずに持参してください。
2. 遺言書が複数見つかったときは、日付を確認する 遺言はいつでも撤回でき、前の遺言と内容が抵触する部分は、後の遺言で撤回したものとみなされます（民法1023条1項）。したがって、原則として日付が新しいものが優先します。ただし抵触しない部分は前の遺言も生きますので、全体の整理が必要です。詳しくは遺言書の撤回の記事をご覧ください。
3. 遺言執行者が指定されているか確認する 指定があれば、その方が就任するかどうかを判断し、就任後は執行者が手続きを進めます。遺言執行者の記事もご参照ください。
4. 遺留分に配慮した内容かどうかを検討する 遺言の内容が特定の相続人に偏っている場合、他の相続人から遺留分侵害額の請求を受ける可能性があります。請求には期間の制限がありますので、早めの検討が必要です。
5. 内容に疑問があるときは、専門家に相談する 書かれた当時に判断能力があったかどうか（遺言能力）、形式が整っているかどうかは、専門家の目で確認する価値があります。

見つからなかった場合

三つのルートをすべてあたって見つからなければ、遺言書はないものとして遺産分割協議に進みます。このとき、次の二点をおすすめしています。

• 遺言書保管事実証明書（「保管されていない」旨のもの）を取っておく……調べたという事実が、書面として残ります。
• 遺産分割協議書に、後日遺言書が発見された場合の取扱いを書いておく……たとえば「後日、本協議書に記載のない遺産または遺言書が発見された場合の取扱いについては、相続人全員で別途協議するものとする」といった条項です。これがあるだけで、万一のときの混乱がかなり抑えられます。

遺言書の探し方でよくある7つの落とし穴

当センターへのご相談の中で見えてきた、遺言書の調査をめぐるよくある誤解と落とし穴を7つに整理いたしました。

1. 「たぶん書いていない」で調べずに遺産分割協議を始めてしまう 遺言書を作ったことをご家族に伝えないまま亡くなる方は少なくありません。協議が終わったあとで遺言書が出てくると、話し合いはやり直しになるおそれがあります。公証役場での検索は無料ですので、必ず先に確認してください。
2. 公証役場で調べれば、すべての遺言書が分かると思っている 公証役場の検索で分かるのは公正証書遺言です。法務局に預けられた自筆証書遺言は法務局への照会が必要ですし、自宅で保管されていた自筆証書遺言はどちらにも出てきません。三つのルートをすべて確認する必要があります。
3. 親が生きているうちに、子が公証役場で調べようとする 遺言者の生前に検索を請求できるのは遺言者本人のみとされています。ご親族が代わりに調べることはできません。ご心配であれば、ご本人に「遺言を書いたかどうかだけ教えてほしい」とお伝えいただくのが確実です。
4. 遺言書情報証明書を、他の相続人に黙って請求してしまう 遺言書情報証明書の交付や閲覧をすると、遺言書保管官から他の関係相続人等の全員へ関係遺言書保管通知が送られます。事前にご家族へお伝えしておかないと、通知が届いた側に不信感が生まれることがあります。
5. 封印のある遺言書を、その場で開けてしまう 封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いのもとでなければ開封できないとされています（民法1004条3項）。違反すると5万円以下の過料に処せられるとされています（民法1005条）。開封しても遺言自体が無効になるわけではありませんが、改ざんを疑われる材料になります。
6. 貸金庫にあるかもしれないと考えて、勝手に開けてしまう 貸金庫の開扉には、金融機関の運用上、相続人全員の同意を求められるのが一般的です。中身を持ち出す行為は法定単純承認（民法921条）に当たると評価されるおそれがあり、その後の相続放棄ができなくなる可能性があります。
7. 「無かった」ことを書面に残さないまま先へ進む 遺言書保管事実証明書は、保管されていない場合でもその旨の証明書が交付されます。調べたという事実を書面で残しておくと、相続人全員の納得感が違います。遺産分割協議書にも、後日遺言書が発見された場合の取扱いを一文入れておくことをおすすめします。