著作権は相続できるのか――著作者人格権が相続されない理由、死後70年の保護期間、共有著作権の落とし穴を完全ガイド

「父の本の権利は誰のものか」――著作権は二つに分かれる

まず、出発点を確かめておきます。

著作権は、登録しなくても生まれています

ご相談の場でよくうかがうのが、「父は本を出しただけで、著作権の登録などしておりません。それでも権利はあるのでしょうか」というお尋ねです。あります。

著作権法17条2項は、著作者人格権および著作権の享有には「いかなる方式の履行をも要しない」と定めています。登録も、届出も、マルシー表示も、権利の発生には必要ありません。これを無方式主義と呼びます。創作したその瞬間に、権利は生まれているのです。

ですから、「登録していないから相続財産ではない」ということはありません。亡くなられた方が創作された著作物には、原則としてすでに著作権が生じており、それは相続の対象になります。

「著作者の権利」は、二階建てになっています

ここが、この記事のいちばん大切なところです。著作権法17条1項は、著作者は「著作者人格権」と「著作権」を享有すると定めています。ひとつの言葉のように使われる「著作権」ですが、法律上は二つの系統に分かれているのです。

なぜこのように分かれているのか。財産権としての著作権は、お金に換えられる権利です。出版を許し、印税を受け取り、映像化を認める――これらは財産の管理であり、相続人が引き継いでも不都合はありません。一方、著作者人格権は「その人が、その作品にどう向き合ったか」という、人としての思いに関わる権利です。他人が代わりに行使することを、法は想定していないのです。

相続されるのは「著作権（財産権）」――支分権という権利の束

まず、相続される側から見てまいります。

著作権は、ひとつの権利ではなく「束」です

著作権（財産権）は、複数の権利の集まりです。これらを支分権と呼びます。著作権法21条から28条までに並んでいます。

これらすべてが、まとめて相続の対象になります。根拠は民法896条――「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」という原則です。著作権法に「相続される」と書いてあるわけではなく、民法の原則がそのまま働いているとご理解ください。

印税を受け取る権利、出版契約上の地位も

著作権そのものだけではありません。出版社との間の出版契約上の地位や、すでに発生していて未払いの印税を受け取る権利も、原則として相続の対象になります。

実務では、次のように整理して考えます。

「原稿を相続した」＝「著作権を相続した」ではありません

ここは、実務でとくに誤解の多いところです。

相続されないのは「著作者人格権」――著作権法59条の一身専属性

次に、相続されない側です。

条文は、たった一文です

著作者人格権の中身――3つの権利

お気づきかと思いますが、これらはいずれも「作者の思い」に関わる権利です。どの名前で世に出すか。タイトルを変えられたくない。この原稿はまだ人に見せたくない。――こうした判断は、その人にしかできません。だからこそ法は、他人に渡らないと決めているのです。

それでも故人の名誉は守られる――60条と116条、遺族の順位

「相続されないのなら、父の作品が勝手に書き換えられても、誰も文句を言えないのですか」――当然のご懸念です。そうはなりません。

60条――著作者の死後における人格的利益の保護

著作権法60条は、著作物を公衆に提供し、または提示する者は、著作者が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないと定めています。

ただし、その行為の性質・程度、社会的事情の変動その他により、その行為が著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでないという但書きが置かれています。時代とともに認められる範囲は変わり得る、ということです。

116条――誰が請求できるのか

では、60条に違反する行為があったとき、誰が止めることができるのか。それを定めるのが著作権法116条です。

同条は、著作者の死後においては、その遺族が、60条の規定に違反する行為をする者等に対し112条の請求（差止請求）や、115条の名誉回復等の措置の請求をすることができる旨を定めています。

実務での意味――「相続人ではないが、止められる人」がいる

この構造は、実務では次のような形で現れます。

たとえば、亡くなられた作家に配偶者とお子さまがいらっしゃる場合。著作権（財産権）を相続するのは配偶者とお子さまです。ここまでは民法どおりです。ところが、116条にもとづいて差止めを請求できるのも、まず配偶者、次にお子さまです。多くの場合、両者は重なります。

ところが、お子さまがいらっしゃらず、ご両親も亡くなられ、遺言ですべての著作権を第三者に遺贈した場合はどうでしょうか。著作権をもっているのは第三者。けれども、116条にもとづいて故人の人格的利益を守れるのは、配偶者や兄弟姉妹といった遺族です。「権利をもつ人」と「名誉を守れる人」が分かれるのです。

だからこそ、遺言を作るときには、著作権を誰に渡すかだけでなく、死後の扱いをどうしてほしいかまで書き残しておく意味があります。遺言の作り方は公正証書遺言の作り方をご覧ください。

保護期間は著作者の死後70年――51条2項と57条の起算

相続した著作権は、いつまで続くのでしょうか。

原則は「著作者の死後70年」

著作権法51条1項は、著作権の存続期間は著作物の創作の時に始まると定めます。そして51条2項が、著作者の死後70年を経過するまでの間、存続すると定めています。

起算は「死亡した年の翌年1月1日」から

ここが、意外に間違えやすいところです。著作権法57条は、保護期間の計算について、著作者が死亡した日等の属する年の翌年から起算すると定めています。

つまり、亡くなられた日から70年を数えるのではありません。実務上は、亡くなられた年の翌年1月1日から70年と考えます。

50年から70年に延びたのは、いつからか

かつて日本の保護期間は著作者の死後50年でした。これが70年に延長されたのは、いわゆるTPP整備法による著作権法改正によるもので、施行日は2018年（平成30年）12月30日です。TPP11協定が日本について効力を生じた日と同じ日です。

原則とは違う数え方をする著作物

「死後70年」は原則であって、著作物の種類によっては別の数え方をします。

ペンネームで書かれていた場合や、社史・団体の刊行物のような団体名義の著作物では、数え方そのものが変わります。ご家族の作品がどれにあたるかで結論が変わりますので、実際の判断は文化庁の解説をご確認いただくか、専門家にご相談ください。

相続人がいないとき――国庫に帰属せず「消滅」します

ここは、他の財産と大きく異なる点です。

共同相続すると「共有著作権」になる――65条の重さ

ここからは、実務でもっとも問題が起きやすいところに入ります。

相続人が複数いると、著作権は共有になります

お父さまが亡くなられ、相続人がお母さまとご兄妹の3人だったとします。遺言がなく、遺産分割もまだのあいだ、著作権は3人の共有ということになります。そして遺産分割で誰か一人に決めなければ、共有のままです。

この共有著作権について、著作権法65条が特別な規定を置いています。

「行使できない」とは、どういうことか

65条2項の「行使」とは、著作権を使うこと・使わせることを指すと解されています。具体的には、次のような場面です。

1. 出版社に重版を許諾する 著作物の複製を許諾する行為です。相続人全員の合意が必要になります。
2. 作品を電子書籍として配信する 公衆送信権の行使にあたります。一人でも反対すれば、進められません。
3. 映像化・翻訳を許諾する 翻案権・翻訳権の行使です。やはり全員の合意が必要です。
4. 著作権そのものを第三者に売る 持分の譲渡には他の共有者の同意（65条1項）が要ります。

共有を避けるための、三つの方法

1. 遺言で、著作権を一人に集中させておく いちばん確実な方法です。「著作権及び著作隣接権の全部を長女○○に相続させる」と特定して書いておきます。財産の一部だけを特定の人に渡す遺言については特定財産承継遺言もご覧ください。
2. 遺産分割協議で、一人が取得する 遺言がない場合は、遺産分割の段階で著作権は一人が取得すると決めます。他の相続人には、代償金を支払う（代償分割）などの形で調整します。分割方法は遺産分割の4つの方法――現物分割・代償分割・換価分割・共有分割の違いと選び方をご覧ください。
3. 管理を一本化するしくみを検討する 音楽であれば著作権等管理事業者に管理を委託する、法人を作ってそこに集約する、といった方法が用いられることがあります。ただし、どの方法が適切かは作品の種類・収益の規模・ご家族の状況によって大きく異なります。実行にあたっては、著作権に詳しい弁護士等にご相談ください。

手続と評価――文化庁への移転登録（77条）と財産評価基本通達148

最後に、実際に何をするかという話です。

相続による移転も、登録できます（令和元年7月1日から）

先に申し上げたとおり、著作権は登録しなくても発生します（17条2項）。登録は権利発生の要件ではありません。では、なぜ登録するのか。第三者に対抗するためです。

著作権法77条は、著作権の移転等は、登録しなければ第三者に対抗することができないという趣旨を定めています。

実務上の判断としては、①著作権が収益を生んでいる、②相続人が複数いて後日の紛争が心配、③第三者に譲渡する予定がある――といった場合には、登録を検討する価値があります。一方、収益もなく、相続人も一人という場合には、登録なさらないご家庭も多いのが実情です。

相続税の評価――財産評価基本通達148

著作権も財産ですから、相続税の課税対象になります。評価方法を定めているのは財産評価基本通達148（著作権の評価）です。

相続が起きたら、まず何をするか

とくにSTEP 1とSTEP 2は、ご家族にしかできません。出版契約書、許諾契約書、著作権等管理事業者からの通知、印税の振込がある通帳――こうしたものが、著作権の存在を教えてくれる手がかりになります。財産全体の探し方は相続財産の調べ方を、パソコンやクラウドの中にある作品についてはデジタル遺産とデジタル終活とは、ネット口座・暗号資産・SNSの相続と備えを完全ガイドをご覧ください。

著作権の相続でよくある7つの落とし穴

最後に、実務でとくに多い誤解を7つ、整理いたします。

1. 「著作者人格権も相続した」と考えてしまう 著作権法59条は「著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない」と定めています。相続もされません。ただし60条が死後の人格的利益を保護し、116条が一定の遺族に差止め等の請求を認めています。「相続されない」＝「守れない」ではありません。
2. 原稿や原画という「モノ」を相続したから、著作権も自分のものだと考えてしまう 所有権と著作権は別の権利です。原画を引き取ったからといって、複製や配信を自由にできるわけではありません。遺産分割協議書には、モノと権利を分けて記載することをおすすめします。
3. 保護期間を「命日から70年」と数えてしまう 著作権法57条により、保護期間は著作者が死亡した日の属する年の翌年から起算します。実務上は亡くなられた年の翌年1月1日から70年――年末で切りそろえて考えます。なお70年への延長の施行日は2018年12月30日で、その時点ですでに満了していた著作権は復活しません。
4. 共有著作権を、そのまま放置してしまう 著作権法65条2項により、共有著作権の行使には共有者全員の合意が必要です。持分の譲渡には他の共有者の同意（65条1項）が要ります。一人でも連絡がつかなければ、出版も配信も止まります。遺産分割の段階で、一人に集約しておくのが安全です。
5. 相続人がいないときも「国庫に帰属する」と思ってしまう 著作権法62条1項1号により、著作権が民法の規定によって国庫に帰属すべきこととなるときは、著作権は消滅します。他の財産とは扱いが異なります。作品を誰かに引き継いでほしいというお考えがあるなら、遺言が必要です。
6. 移転登録をしないまま、譲渡の話を進めてしまう 著作権法77条により、著作権の移転は登録しなければ第三者に対抗できません。令和元年7月1日からは、相続その他の一般承継による移転も登録の対象になっています。民法899条の2により、法定相続分を超える部分は対抗要件を備える必要がある点にもご注意ください。
7. 相続税の申告で、著作権と未収印税を計上し忘れる 著作権の評価は財産評価基本通達148により「年平均印税収入の額×0.5×評価倍率」とされています。著作権本体の評価とは別に、亡くなった時点で未収の印税は債権として計上する必要があります。評価は個別性が高い領域ですので、必ず税理士にご確認ください。