秘密証書遺言とは――内容を誰にも見せずに「自分の遺言であること」だけを公証人に証明してもらう方式、民法970条の4つの要件、971条で自筆証書遺言として生き残る条件、手数料1万3,000円と検認を完全ガイド

秘密証書遺言とは――内容は秘密のまま「存在」を公証人に証明してもらう

民法967条は、「遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない」と定めています。これが普通の方式の遺言の三つです（ただし書の特別の方式については特別方式の遺言の記事をご覧ください）。

三つの方式は、「誰が中身を書き、誰が中身を見るか」で整理すると分かりやすくなります。

秘密証書遺言の特徴は、公証人が関与するのに、公証人は中身を見ないという点にあります。公証人がするのは、「この封書が、たしかにこの人から、この日に、自分の遺言書として提出された」ということを封紙に記録することだけです。

日本公証人連合会も、秘密証書遺言の利点として、その遺言書が間違いなく遺言者本人のものであることを明確にでき、かつ、遺言の内容を誰にも明らかにせず秘密にできることを挙げています。一方で、公証人は遺言書の内容を確認できないため、内容に法律的な不備があったり無効となったりする危険性があるとも説明しています。

遺言できる人・遺言の中身は、ほかの方式と同じです

秘密証書遺言だからといって、遺言できる年齢や書ける内容が変わるわけではありません。十五歳に達した者は遺言をすることができ（民法961条）、遺言をする時に遺言能力が必要な点も同じです（遺言能力の記事）。相続分の指定、遺贈、遺言執行者の指定など、書ける事項も普通の遺言と変わりません。

民法970条の4つの要件――署名押印・封印・申述・封紙への記載

秘密証書遺言の方式は、民法970条1項が四つの号で定めています。2026年9月時点の現行法の条文の要旨は、次のとおりです。

1. 遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと（1号） 本文をパソコンで作っても、他人に書いてもらってもかまいませんが、署名と押印は遺言者本人がします。
2. 遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること（2号） 証書に押したのと同じ印章で封印します。現行法では、別の印鑑で封印するとこの要件を欠きます（冒頭の民法改正の施行後は、証書に封をすれば足り、印章による封印は不要になります）。
3. 遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること（3号） 「これは私の遺言書です」ということと、誰が書いたのか（筆者）の氏名・住所を、口頭で述べます。
4. 公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと（4号） 公証人・遺言者・証人の全員が、封紙に署名押印して完成です。

さらに970条2項は、自筆証書中の加除その他の変更の方式を定めた968条3項を準用しています。証書の文字を訂正するときは、変更の場所を指示し、変更した旨を付記して特に署名し、変更の場所に印を押す――自筆証書遺言と同じ厳格な訂正方法が必要です。

日付は「封紙」に公証人が書きます

自筆証書遺言では、遺言者が日付を自書しなければなりません（民法968条1項）。これに対して秘密証書遺言では、970条1項は証書そのものに日付を書くことを要件としておらず、公証人が「その証書を提出した日付」を封紙に記載します（4号）。

ただし、後で述べるとおり、万一秘密証書遺言の方式に欠けた場合に自筆証書遺言として救われるためには、証書に日付の自書が必要です（民法971条・968条）。この点は第5章で詳しくご説明します。

口がきけない方・成年被後見人の方の特則

口がきけない方が秘密証書遺言をする場合には、3号の申述に代えて、通訳人の通訳により申述するか、封紙に自書することができます（民法972条）。

また、成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に遺言をするには医師二人以上の立会いが必要で（民法973条1項）、立ち会った医師の付記・署名押印は、秘密証書による遺言にあっては封紙にすることとされています（同条2項ただし書）。

自書しなくてよい――パソコン・代筆で作れるが、署名は本人が

秘密証書遺言がいまも選ばれる、ほとんど唯一といってよい実際的な理由が、本文を自書しなくてよいことです。

970条1項1号が求めているのは、証書への署名と押印だけです。自筆証書遺言のように「全文、日付及び氏名を自書」（968条1項）という要件はありません。日本公証人連合会も、自筆である必要はなく、パソコンや第三者による筆記も認められると説明しています。

「筆者」の申述を正確に

本文を自書しなくてよい代わりに、3号は「その筆者の氏名及び住所」を申述することを求めています。遺言者ご本人が作成したのか、ご家族や専門家に書いてもらったり入力してもらったりしたのかによって、申述すべき内容が変わります。

印鑑は実印でなくてもよいが……

民法970条は「印を押す」とだけ定めており、条文上は実印に限られていません。もっとも、本人の意思で作成されたことを後から示しやすくするという意味で、実印を用いる方が多いのが実情です。そして何より、証書に押した印と封印に使う印を同じにすることを忘れないでください（2号）。

公証役場での手続き――証人2人以上と手数料1万3,000円

秘密証書遺言の手続きは、おおむね次の流れで進みます。

1. 公証役場に連絡し、日時を予約する 秘密証書遺言を作りたい旨を伝え、必要書類（本人確認資料など）、証人の手配、筆者の申述の仕方を確認します。
2. 遺言書（証書）を作成し、署名押印する パソコン・代筆で作ってもかまいません。訂正があれば968条3項の方式で。
3. 封筒に入れて封をし、証書に押したのと同じ印章で封印する 公証役場に持参する時点で、すでに封印された状態にしておきます。
4. 公証人1人・証人2人以上の前で封書を提出し、申述する 「自己の遺言書である旨」と「筆者の氏名・住所」を述べます。
5. 公証人が封紙に日付と申述を記載し、全員で署名押印する 完成した封書は、遺言者ご本人が持ち帰って保管します。

証人になれない人（民法974条）

証人は二人以上必要です（970条1項3号）。そして、次の人は遺言の証人になることができません（民法974条）。

• 未成年者（1号）
• 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族（2号）
• 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人（3号）

つまり、お子さまやその配偶者、財産を受け取る予定の方には、証人を頼めません。欠格者が証人となった場合は、方式を欠くものとして秘密証書遺言としては無効となるおそれがあります。適切な証人が見つからない場合の手配方法は、公証役場にご相談ください。

なお、冒頭の民法改正の施行後は、974条が「未成年者」「推定相続人並びにその配偶者及び直系血族」「受遺者（推定相続人である者を除く。）並びにその配偶者、直系血族及び被用者（受遺者が法人である場合にあっては、その被用者及び役員）」「公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び被用者」と改められます。

公証人手数料は1万3,000円（公証人手数料令28条）

公証人手数料令28条は、「秘密証書による遺言の方式に関する記載についての手数料の額は、一万三千円とする」と定めています。公正証書遺言のように財産の額に応じて手数料が変わるものではありません。公証人が作成するのは中身ではなく、封紙への方式の記載だからです。

方式を欠いたときの救済――民法971条で自筆証書遺言として生き残る条件

秘密証書遺言には、ほかの方式にはない「救済規定」があります。民法971条です。

たとえば、封印に別の印鑑を使ってしまった、証人の一人が推定相続人の配偶者だった――こうした事情で秘密証書遺言としては方式を欠く場合でも、中の証書が自筆証書遺言の方式を満たしていれば、自筆証書遺言として有効になり得るのです。

「生き残る」ための条件は、968条そのものです

968条の方式とは、次のものです。

• 遺言者が、全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押すこと（968条1項）※冒頭の民法改正の施行後は押印が不要になり、「全文・日付・氏名の自書」が要件になります（施行日前にされた遺言は従前の例によります）。
• 財産目録を添付する場合は自書不要だが、目録の毎葉（両面に自書によらない記載があれば両面）に署名し、印を押すこと（968条2項）
• 加除その他の変更は、場所を指示し、変更した旨を付記して特に署名し、変更の場所に印を押すこと（968条3項）

ここで大事なのは、パソコンで作った秘密証書遺言は、971条では救われないということです。本文が自書でない以上、968条1項の方式を満たさないからです。また、証書に日付を自書していなければ、封紙に公証人が日付を書いていても、自筆証書遺言としての要件は満たさないと考えられます。

保管と検認――公証役場は預からず、法務局の保管制度も使えない

秘密証書遺言で見落とされやすいのが、完成した後の「保管」です。

公証役場では保管されません

公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されます。これに対して秘密証書遺言は、日本公証人連合会の説明のとおり、公証役場では保管されず、遺言者自身が保管する必要があります。紛失・隠匿・破棄のリスクは、自宅保管の自筆証書遺言と変わりません。

しかも、日本公証人連合会の「遺言検索システム」で調べられるのは、平成元年以降に作成された公正証書遺言です。秘密証書遺言は、このシステムでは見つけられません。遺言書を探す方法全般については、遺言書の探し方の記事をご覧ください。

法務局の自筆証書遺言書保管制度も使えません

2020年に始まった法務局における自筆証書遺言書保管制度を使えばよいのでは、とお考えになるかもしれません。けれども、法務局における遺言書の保管等に関する法律は、対象を「民法968条の自筆証書によってした遺言に係る遺言書」とし（1条）、保管を申請する遺言書は「法務省令で定める様式に従って作成した無封のもの」でなければならないと定めています（4条2項）。

封をしてこそ成り立つ秘密証書遺言は、この制度に預けることができないのです。日本公証人連合会も、秘密証書遺言は遺言書保管制度を利用できないと説明しています。保管制度の詳細は自筆証書遺言書保管制度の記事をご覧ください。

亡くなった後は、家庭裁判所の検認が必要です

民法1004条1項は、遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならないと定めています。検認が不要とされるのは公正証書による遺言（同条2項）と、法務局に保管された自筆証書遺言です。秘密証書遺言は、検認が必要です。

そして、現行法では秘密証書遺言は証書に用いた印章で封印されますから、民法1004条3項が問題になります。封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができません。家庭裁判所外で開封した者は、5万円以下の過料に処するとされています（民法1005条）。

自筆証書遺言・公正証書遺言との比較――向く人・向かない人

三つの方式を、実務で気になる点ごとに並べてみます。

「秘密にしたい」だけなら、法務局の保管制度という手もあります

「内容を家族に知られたくない」というお気持ちだけであれば、自筆証書遺言を書いて法務局の保管制度に預ける方法もあります。保管された遺言書は、遺言者の生存中、遺言者以外の方が閲覧することはできないしくみです。しかも検認が不要になります。

ただし、この方法は全文の自書が前提です。したがって秘密証書遺言が本当に意味を持つのは、「内容を誰にも見せたくない」かつ「全文を手書きするのが難しい」――この二つが重なる場面、ということになります。

書き直し・撤回はいつでもできます

遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます（民法1022条）。前の遺言と後の遺言が抵触する部分は、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされ（1023条1項）、遺言者が故意に遺言書を破棄したときも、破棄した部分は撤回したものとみなされます（1024条）。後の遺言は、前の遺言と同じ方式である必要はありません。撤回の考え方は遺言書の撤回・書き直しの記事をご覧ください。

秘密証書遺言でよくある7つの落とし穴

1. 「公証役場で作ったから、公正証書遺言と同じく安心」と思い込む 秘密証書遺言で公証人が記載するのは封紙の方式に関する事項だけで、中身は確認しません。原本が公証役場に保管されることもなく、検認も必要です（民法1004条）。公正証書遺言とは効果がまったく異なります。
2. 封印に、証書とは別の印鑑を使ってしまう 970条1項2号は、「証書に用いた印章をもって」封印することを求めています。別の印鑑で封印すると秘密証書遺言としては方式を欠くおそれがあります。現行法のもとでは、証書に押す印と封印の印は必ず同じものを。（2026年6月公布の民法改正の施行後は、印章による封印は不要になります。）
3. パソコンで作ったので、971条の救済が使えない 971条は968条の方式（全文・日付・氏名の自書＋押印）を具備している場合に限り、自筆証書遺言としての効力を認めます。本文が自書でなければ救済されません。秘密証書遺言としての方式は、一つも欠かさないようにしてください。
4. お子さまや受遺者の家族に証人を頼む 推定相続人・受遺者、その配偶者と直系血族、未成年者などは証人になれません（民法974条）。「身内なら安心」と頼むと、方式違反で秘密証書遺言として無効となるおそれがあります。
5. 保管場所を誰にも伝えず、見つけてもらえない 公証役場では保管されず、遺言検索システムの対象も公正証書遺言です。法務局の保管制度も、無封が要件なので使えません（遺言書保管法4条2項）。存在と保管場所は、信頼できる方に必ず伝えておきましょう。
6. 見つけた相続人が、その場で開封してしまう 封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人又はその代理人の立会いのもとでなければ開封できません（民法1004条3項）。家庭裁判所外で開封すると5万円以下の過料の対象です（民法1005条）。見つけたら、開けずに家庭裁判所へ。
7. 手数料を「1万1,000円」と思い込んで準備する 公証人手数料令28条の手数料は、2025年10月1日施行の改正後、1万3,000円です。改正前の金額を載せた解説が残っていることがあります。証人の謝礼や出張費用が別にかかる場合もありますので、最新の費用は必ず公証役場でご確認ください。