贈与税の申告内容の開示請求とは――ほかの相続人が受けた生前贈与の金額を税務署に確かめる手続き（相続税法49条）、請求できる人・時期・添付書類、開示される金額の範囲と「開示ではわからないこと」まで完全ガイド

なぜ必要になるのか――相続税は「ほかの相続人が受けた贈与」も合わせて計算します

相続税の計算では、相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人から生前に受けた一定の贈与を、相続税の課税価格に加えます。おもなものは次の2つです。

相続税は、財産を取得した人全員の課税価格の合計額をもとに相続税の総額を計算し、それを各人に割り振るしくみです。そのため、自分の分だけでなく、ほかの相続人などが受けた贈与の金額がわからないと、正しい税額を計算することができません。

ご家族の間で贈与の内容を確かめ合うことができれば、それがいちばん早い方法です。けれども、「聞きにくい」「聞いても教えてもらえない」「本人も金額を覚えていない」ということがあります。そのようなときに使えるのが、贈与税の申告内容の開示請求です。

生前贈与の加算については生前贈与の「7年ルール」の記事を、相続時精算課税については相続時精算課税制度の記事をご覧ください。

開示請求とは――相続税法49条のしくみと、請求できる人

相続税法49条1項は、相続または遺贈により財産を取得した人は、同じ相続または遺贈により財産を取得したほかの人（他の共同相続人等）がいる場合に、ほかの人が被相続人から受けた贈与に関する贈与税の課税価格の合計額について、税務署長に開示の請求をすることができると定めています。

請求できる人

「申告や更正の請求に必要となるとき」に限られます

開示の請求ができるのは、被相続人に係る相続税の期限内申告書、期限後申告書もしくは修正申告書の提出、または更正の請求に必要となるときに限られます（相続税法49条1項）。遺産分割の話合いの材料にするためだけに使う手続きではない点に、ご留意ください。

開示される金額の範囲――暦年課税の加算対象贈与と、相続時精算課税の贈与

開示されるのは、ほかの相続人などが被相続人から受けた贈与についての、次の金額です（相続税法49条1項1号・2号）。

加算対象期間の延長と、開示の範囲

暦年課税の贈与を相続税に加算する期間は、令和5年度の税制改正により、相続開始前3年以内から7年以内へと段階的に延びることになりました（相続税法19条1項、令和5年法律第3号附則19条）。ただし、国税庁は、被相続人の相続開始日が令和8年（2026年）12月31日以前の場合、加算対象期間は相続開始前3年以内と案内しています。上の表の②が関係するのは、相続開始の日が令和9年（2027年）1月2日以後の場合です。

相続時精算課税は、令和6年以後の贈与で扱いが変わっています

国税庁は、令和6年（2024年）1月1日以後の贈与により取得した相続時精算課税適用財産については、相続時精算課税に係る基礎控除後の贈与税の課税価格の合計額（相続税の課税価格に算入される金額）が開示されると案内しています。相続時精算課税に係る基礎控除は、現在、年110万円とされています（相続税法21条の11の2の特例として、租税特別措置法70条の3の2）。

開示の対象にならない贈与

国税庁の案内では、①②の暦年課税の贈与からは、特定贈与財産（婚姻期間が20年以上の配偶者への居住用不動産などの贈与で、贈与税の配偶者控除の対象となる一定の部分。相続税法19条2項）の価額が除かれます。これは、もともと相続税の課税価格に加算されない部分だからです。

開示では「わからないこと」――合計額で示されること、申告のない贈与は含まれないこと

開示請求は便利な手続きですが、開示される内容には限りがあります。あらかじめ知っておくと、申告の準備を進めやすくなります。

①「合計額」で開示されます

開示は、暦年課税の加算対象贈与財産に係る金額（前の章の①と②を合わせた金額）と、相続時精算課税に係る金額（③）の2つに分けて行われます（相続税法施行令27条5項）。国税庁も、これらの金額ごとに開示し、各年分ごとの合計額ではないと案内しています。いつ、何を、いくら贈与されたかという内訳は、開示書からはわかりません。

また、ほかの相続人などが2人以上いる場合は、全員分の金額の合計額について開示を請求することとされています（相続税法49条1項）。

②「贈与税の申告書に記載された」金額です

開示されるのは、贈与税の申告書に記載された課税価格です。贈与税について修正申告書の提出や、更正・決定があった場合は、その後の課税価格によります（相続税法49条2項）。

したがって、贈与税の申告がされていない贈与は、開示される金額に含まれません。たとえば、暦年課税の基礎控除（年110万円）以下で贈与税の申告をしていない贈与は、開示の金額には出てきませんが、加算対象期間内のものであれば相続税の課税価格に加算する対象になります。

また、相続が開始した年に被相続人から受けた贈与は、原則として贈与税の申告の対象にならないため（相続税法21条の2第4項、28条4項）、開示の金額には含まれませんが、相続税の計算では加算・算入の対象になります。

③ ご自身の贈与は、この手続きの対象ではありません

開示請求の対象は、ほかの相続人などが受けた贈与です。ご自身が受けた贈与については、贈与税の申告書の控えなどで確認します。国税庁のe-Taxのページでは、マイページの「贈与税関係情報」から、ご自身の贈与税の申告書等を一定の期間表示できることが案内されています。表示できる期間などは、e-Taxのホームページでご確認ください。

請求の時期・提出先・添付書類・手数料

「3月16日以後」とされているのは

贈与税の申告書の提出期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです（相続税法28条1項）。たとえば、1月に相続が開始した場合、前年分の贈与税の申告がまだ出そろっていないことがあります。請求の時期が相続開始の年の3月16日以後とされているのは、このためと考えられます。

添付書類

国税庁の手続案内では、添付書類は次のとおりとされています。

代理人の住所地（事業所）への郵送を希望する場合は、代理人の住所地などが確認できる書類の写しもあわせて提出するよう案内されています。様式や記載要領は見直されることがありますので、提出の前に、国税庁の手続案内のページで最新のものをご確認ください。

戸籍の集め方については、戸籍収集と法定相続情報一覧図の記事をご覧ください。

いつ届くか――「請求後2か月以内」と、10か月の申告期限からの逆算

開示の請求があった場合、税務署長は、請求をした人に対して、請求後2か月以内に開示をしなければならないとされています（相続税法49条3項）。

一方、相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項）。開示までに最長で2か月ほどかかることを見込むと、申告期限の間際に請求したのでは、申告書の作成に間に合わないおそれがあります。

1. 贈与の有無を確かめるまず、ご家族の間で、生前贈与の有無と金額を確認します。
2. 開示請求の要否を判断する確認できない、または金額に不安があるときは、開示請求を検討します。
3. 書類をそろえて請求する戸籍や遺産分割協議書の写しなどをそろえ、相続開始の年の3月16日以後に請求します。
4. 開示を受ける請求後2か月以内に、開示書が交付されます。
5. 申告書に反映する開示された金額をふまえて、相続税の申告書を作成します。

相続税の申告と納付の流れについては、相続税の申告と納付の記事をご覧ください。

開示を受けたあと――相続税の計算への反映と、不足している情報の補い方

課税価格への加算と、贈与税額の控除

開示された金額は、ほかの相続人などの課税価格に加える金額を確かめる資料になります。加算した贈与財産について課された贈与税がある場合は、その人の相続税額から、贈与税の税額に相当する金額を控除するしくみがあります（相続税法19条1項、21条の15第3項、21条の16第4項）。

ただし、開示書に示されるのは課税価格の合計額であり、贈与税の税額や、贈与された財産の内訳までは示されません。控除できる贈与税額など、申告書の作成に必要な事項は、贈与を受けたご本人の申告書の控えなどで確かめることになります。

ご本人の協力が得られないとき

贈与を受けたご本人の協力が得られず、申告期限までに必要な情報がそろわないこともあります。このような場合でも、申告期限が延びるわけではありません。わかる範囲の資料にもとづいて期限内に申告し、あとで事実が明らかになったときに修正申告や更正の請求を検討することになります。どのように申告するかは個別の事情によって異なりますので、早めに税理士へご相談ください。

申告のない贈与を見落とさないために

前の章で見たとおり、開示されるのは贈与税の申告書に記載された金額です。被相続人の預貯金の取引履歴を確認し、まとまった出金や家族の口座への振込みがないかを見ておくと、申告のない贈与や名義預金に気づく手がかりになります。贈与税の申告のしくみについては、贈与税の計算と申告の記事をご覧ください。

贈与税の申告内容の開示請求でよくある7つの落とし穴

1. 「家族のことだから、税務署が調べて教えてくれる」と考える 開示は、請求があってはじめて行われます。相続税の申告に必要な金額は、申告をする側で確かめることになります（相続税法49条1項）。
2. 申告期限の間際に請求する 開示は請求後2か月以内とされています（相続税法49条3項）。10か月の申告期限から逆算して、早めに準備します。
3. 相続が始まってすぐ、3月15日以前に請求しようとする 請求は、相続の開始の日の属する年の3月16日以後に行うこととされています（相続税法施行令27条3項）。
4. 自分の住所地の税務署に提出する 提出先は、被相続人の死亡の時における住所地などを所轄する税務署長です（相続税法49条1項）。
5. いつ・何を贈与されたかまでわかると期待する 開示されるのは、暦年課税分・相続時精算課税分それぞれの課税価格の合計額です。年ごとの金額や財産の内訳は示されません（相続税法施行令27条5項）。
6. 開示された金額が、生前贈与のすべてだと考える 開示されるのは贈与税の申告書に記載された金額です。申告のない贈与は含まれませんので、通帳や取引履歴でも確かめます。
7. 遺産分割の話合いのためだけに使おうとする 請求できるのは、相続税の申告書の提出または更正の請求に必要となるときに限られます（相続税法49条1項）。