遺族厚生年金は2028年4月からどう変わる？――子のない配偶者は60歳未満で死別すると男女とも原則5年の有期給付（夫の「55歳以上」要件は撤廃、女性は20年かけて段階的に移行）、有期給付加算で約1.3倍・収入要件（年収850万円）の廃止・最長65歳までの継続給付・死亡分割、中高齢寡婦加算は25年かけて段階的に縮小、遺族基礎年金の子の加算は1人281,700円へ――今の制度との違いと「影響を受けない人」まで完全ガイド

遺族厚生年金の今のしくみ――報酬比例部分の4分の3、受け取れる遺族の順位と「男女差」

見直しの中身を理解するために、まず今の遺族厚生年金のしくみを押さえておきます。遺族厚生年金は、厚生年金に加入している人（または加入していた一定の人）が亡くなったときに、その人に生計を維持されていた遺族に支給される年金です（厚生年金保険法58条・59条）。年金額は、原則として亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です（同法60条1項）。被保険者が在職中に亡くなった場合などは、加入期間が300月（25年）に満たなくても300月とみなして計算します。

このように、今の制度は「主たる生計維持者は夫」という前提のもとで、妻には手厚く、夫には厳しい年齢要件を設けています。厚生労働省は、女性の就業の進展や共働き世帯の増加といった社会の変化をふまえ、この男女差を解消することを今回の見直しの中心に据えています。

2025年の年金制度改正法で何が変わるのか――見直しの全体像と施行日（2028年4月1日）、影響を受けない人

「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」（年金制度改正法）は、2025年（令和7年）5月16日に国会へ提出され、衆議院での修正を経て同年6月13日に成立しました。社会保険の加入対象の拡大、在職老齢年金の見直し、標準報酬月額の上限の引上げなどとともに、遺族年金の見直しが盛り込まれています。遺族年金に関する見直しは、いずれも2028年（令和10年）4月1日施行です。

一方で、厚生労働省は「見直しの影響を受けない方」を明示しています。次の4つのいずれかに当てはまる方は、今回の見直しによって給付内容が変わることはありません。

つまり、高齢期のご夫婦の一方が亡くなった場合の遺族厚生年金や、子を育てている間の遺族年金は、今までどおりです。見直しの対象は、あくまで「20代から50代で死別した、子のない配偶者」に対する遺族厚生年金です。

子のない配偶者は「原則5年の有期給付」に――60歳未満で死別した場合、男性は2028年4月から、女性は20年かけて段階的に

見直し後は、18歳年度末までの子（障害の状態にある場合は20歳未満）のない配偶者について、60歳未満で死別した場合は原則5年間の有期給付、60歳以上で死別した場合は現行どおりの無期給付という、男女共通のルールになります。ただし、女性については、現行制度を前提に生活設計をしている方に配慮して、2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。

厚生労働省の試算では、施行直後に新たに有期給付の対象となる30代の女性は年間約250人にとどまる一方、新たに遺族厚生年金を受け取れるようになる男性は年間約1万6千人と見込まれています（20代の子のない妻は、2007年4月からすでに5年の有期給付です）。「女性の給付を一律に削る改正」ではなく、これまで給付のなかった夫に給付を広げつつ、長い時間をかけて男女の要件をそろえる改正だと理解していただくとよいと思います。

有期給付の配慮措置――有期給付加算で約1.3倍、収入要件（年収850万円未満）の廃止、死亡分割

有期給付への移行には、「5年間で生活を立て直すための配慮措置」がセットになっています。厚生労働省の資料では、次の3つが挙げられています。

有期給付加算は有期給付の間（原則5年間）の年金額を厚くするものです。死亡分割は、5年の支給が終わった後も、65歳からの自分自身の老齢厚生年金という形で長く効いてくる措置です。「5年でゼロになる」のではなく、5年間は手厚く、その後は自分の年金に上乗せという設計だとお考えください。

5年を過ぎても受け取れる「継続給付」――障害年金の受給権者と収入が十分でない人は最長65歳まで

5年間の有期給付が終わっても、さまざまな事情で生活の再建が十分にできていない方には、一定の要件のもとで最長65歳に達するまで、増額された遺族厚生年金の支給が継続されます。これが継続給付です。厚生労働省の説明によれば、対象は次の2つです。

なお、「年間122万円」という目安について、厚生労働省は2025年度税制改正を反映した地方税所得にもとづくと132万円（見込み）、夫と死別した妻が地方税法上の「寡婦」に該当する場合は年間204万円程度になると注記しています。収入基準は税制の改正などによって動く数字ですので、実際の判定はその時点の基準で行われます。

この継続給付は、「5年たてば一律に打ち切り」ではないという意味で重要です。病気や障害で働けない方、小さな収入しか得られない方は、65歳で自分の老齢年金が始まるまで、遺族厚生年金が支えになります。

中高齢寡婦加算は25年かけて段階的に縮小――2028年4月以降に新たに発生する分から

中高齢寡婦加算は、①夫と死別したときに40歳以上65歳未満で、18歳年度末までの子のない妻、②夫と死別したときに子があり、遺族基礎年金の支給が終わった時点で40歳以上65歳未満である妻――に対して、65歳になるまで遺族厚生年金に加算されるものです。加算額は遺族基礎年金の4分の3相当で、2025年度は年額623,800円です。妻を亡くした夫には同様の加算はなく、これも男女差のある制度です。

ポイントは、「いま受け取っている人の加算額が減るわけではない」ことと、「縮小は25年という長い時間をかけて行われる」ことです。一方で、2028年4月以降に夫を亡くす40代・50代の妻にとっては、死別の年度が遅いほど加算額が小さくなっていきます。生命保険や貯蓄など、公的年金以外の備えをあわせて見直しておくことが大切です。

子がいる家庭への見直し――遺族基礎年金の子の加算は1人281,700円へ、子が受け取りやすくなる支給停止の見直し

今回の改正は、子を育てている家庭に対しては給付を手厚くする方向です。2028年4月から、次の見直しが実施されます。

支給停止の見直しで救われる典型例として、厚生労働省は、①母が再婚して遺族基礎年金を受け取れなくなったが子は母と同居している、②母の収入が850万円以上で受給できない、③離婚後に子を養育していた父が亡くなり、元妻（母）が子を引き取った、④子が祖父母などの養子になった――といったケースを挙げています。これまでは「子に権利はあるが支給停止」だったものが、子が実際に受け取れるようになります。

遺族厚生年金の見直しでよくある7つの落とし穴

最後に、遺族厚生年金の見直しについて、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「いま受け取っている遺族年金が5年で打ち切られる」と思う すでに受給している方は現行の給付が維持されます。見直しの対象は、2028年4月1日以降に受給権が発生する、子のない60歳未満の配偶者です。
2. 「高齢の夫婦の一方が亡くなった場合も有期給付になる」と思う 60歳以上で死別した場合は、現行どおり無期給付です。老後の遺族厚生年金のしくみは変わりません。
3. 「2028年4月から女性は一斉に5年有期になる」と思う 女性は20年かけて段階的に移行します。施行直後に対象となるのは、2028年度末時点で40歳未満の子のない女性で、2028年度に40歳以上になる女性は影響を受けません。
4. 「5年たったら一律にゼロになる」と思う 障害年金の受給権者や、収入が十分でない方には、最長65歳まで継続給付があります。死亡分割によって、自分の老齢厚生年金も増えます。
5. 「夫は今までどおり55歳未満だと何ももらえない」と思う 2028年4月からは、60歳未満で妻を亡くした子のない夫も、5年の有期給付（加算つき）を受け取れるようになります。
6. 「中高齢寡婦加算はすぐになくなる」と思う 施行日以降に新たに発生する分について、25年かけて段階的に縮小されます。すでに受け取っている方の額は変わりません。
7. 「子がいる家庭も給付が減る」と思う 子が18歳年度末になるまでの給付は現行と同じで、子の加算は1人281,700円に増額され、子が遺族基礎年金を受け取りやすくなる見直しも行われます。細かな運用は施行前に政令等で定められますので、最新の情報は厚生労働省・日本年金機構でご確認ください。