遺贈の放棄とは――遺言で財産をもらっても断ることができる。特定遺贈は「いつでも」（民法986条）、包括遺贈は「3か月以内に家庭裁判所へ」（990条・915条）、催告と承認みなし（987条）、放棄した財産の行方（995条）まで完全ガイド

遺贈の放棄とは――遺言で財産をもらう側にも「断る自由」がある

遺贈は、遺言者が遺言によって財産を無償で渡す行為です。契約である贈与と違い、受け取る側の承諾なしに、遺言者の意思だけで成立します（遺贈のしくみは遺贈と死因贈与の記事参照）。そのため、受遺者は、遺言者が亡くなって初めて、自分に遺贈があったことを知る場合も少なくありません。

しかし、財産をもらうことが、いつも受遺者の利益になるとは限りません。たとえば次のような場合です。

• 管理や処分が難しい土地・建物を遺贈された
• 遺贈を受けることで、ほかの相続人との関係が悪くなることを避けたい
• 財産とあわせて義務を負う「負担付遺贈」で、負担が重い
• 財産を割合でもらう包括遺贈で、借金も引き継ぐことになる

そこで民法は、受遺者が遺贈を放棄できることを定めています。方法と期限は、遺贈が「特定遺贈」か「包括遺贈」かで分かれます（遺言者は、包括または特定の名義で財産を処分できます。民法964条）。

特定遺贈の放棄――遺言者の死亡後「いつでも」でき、効力は死亡の時にさかのぼる（民法986条）

民法986条1項は、「受遺者は、遺言者の死亡後、いつでも、遺贈の放棄をすることができる」と定めています。同条2項により、放棄の効力は遺言者の死亡の時にさかのぼります。つまり、放棄をすると、その財産は初めから受遺者のものにならなかったことになります。

ポイントは次のとおりです。

1. 期限がない相続放棄のような3か月の期限はありません。ただし、後述する催告を受けた場合は、期間内に返事をしないと承認したものとみなされます。
2. 家庭裁判所の手続きは不要特定遺贈の放棄について、民法は方式を定めていません。遺贈を履行する立場の人（遺贈義務者）に、放棄の意思を伝えれば足りると考えられています。
3. 遺言者の生前には放棄できない条文は「遺言者の死亡後」としています。遺言は遺言者が亡くなるまで効力を生じず、いつでも書き直せるためです。

だれに、どのように伝えるか

放棄の意思表示の相手は、遺贈を履行する義務を負う遺贈義務者です。通常は相続人ですが、遺言執行者がいる場合には、遺贈の履行は遺言執行者のみが行うことができるとされているため（民法1012条2項）、遺言執行者に伝えるのが一般的です。

口頭でも法律上は有効と考えられますが、後から「言った・言わない」の争いにならないよう、書面で通知し、届いた記録が残る方法（内容証明郵便など）を使うのが安全です。書面には、遺言者の氏名と死亡日、遺言の日付、放棄する遺贈の内容、放棄する旨、日付、受遺者の署名押印を記載します。

包括遺贈の放棄――相続放棄と同じく「3か月以内に家庭裁判所へ」（民法990条・915条・938条）

包括遺贈を受けた人（包括受遺者）は、相続人と同一の権利義務を有すると定められています（民法990条）。プラスの財産だけでなく、借金などの債務も割合に応じて引き継ぎ、遺産分割の話し合いにも参加する立場になります。

このため、包括遺贈の放棄には、特定遺贈の「いつでも放棄できる」という規定ではなく、相続放棄と同じルールが当てはまると解されています。

返事をしない受遺者への催告――期間内に答えなければ「承認」とみなされる（民法987条）

特定遺贈は「いつでも」放棄できるため、受遺者が態度を決めないままだと、相続人の側は、その財産を受遺者に渡すのか、自分たちで分けるのかが決まらず、困ってしまいます。

そこで民法987条は、遺贈義務者その他の利害関係人が、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈を承認するか放棄するかを答えるよう催告できると定めています。受遺者がその期間内に遺贈義務者に対して意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなされます。

受遺者の立場からは、催告の書面が届いたら放置しないことが大切です。放棄するつもりで返事をしないでいると、承認したことになり、受け取りたくなかった財産を引き受ける結果になりかねません。

受遺者が返事をしないまま亡くなったとき

受遺者が、遺贈の承認も放棄もしないまま亡くなったときは、受遺者の相続人が、自己の相続権の範囲内で、遺贈の承認または放棄をすることができます（民法988条）。ただし、遺言者が遺言で別の意思を表示していたときは、その意思に従います。

なお、これは受遺者が遺言者より後に亡くなった場合の話です。受遺者が遺言者より先に（または同時に）亡くなっていた場合は、遺贈そのものが効力を生じません（民法994条。予備的遺言の記事参照）。

放棄した財産はだれのものになるか――相続人に帰属するのが原則（民法995条）

遺贈が放棄によって効力を失ったときは、受遺者が受けるべきであったものは、相続人に帰属します（民法995条本文）。相続人が複数いる場合、その財産は遺産として、相続人全員の遺産分割の対象になります。

ただし、遺言者が遺言で別の意思を表示していたときは、その意思に従います（同条ただし書）。たとえば、次のような定めです。

• 「甥が遺贈を放棄したときは、その財産を姪に遺贈する」（予備的な定め）
• 「受遺者が遺贈を放棄したときは、その財産を○○法人に遺贈する」

遺言を書く側から見ると、受遺者が放棄する可能性も考えておくことが大切です。とくに、管理の難しい不動産を遺贈する場合や、相続人ではない人・団体に遺贈する場合は、事前に受け取る意思があるかを確認し、放棄されたときの行き先も遺言に書いておくと安心です。

相続人が受遺者のとき――遺贈の放棄と相続放棄は別、「相続させる」遺言は扱いが異なる

遺贈を放棄しても、相続人の立場は残る

相続人の一人が特定遺贈を受けた場合、その遺贈を放棄しても、相続人としての地位はなくなりません。放棄した財産は遺産に戻り、その相続人も含めた全員で遺産分割の話し合いをすることになります。

逆にいえば、特定遺贈を放棄しただけでは、亡くなった人の借金を免れることはできません。借金も含めて一切を引き継ぎたくない場合は、別に、3か月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きをする必要があります（相続放棄の記事参照）。

「相続させる」と書かれた遺言は、遺贈の放棄と同じには扱われない

実務では、相続人に財産を渡すとき、「長男に自宅を相続させる」という書き方がよく使われます。これは特定財産承継遺言（民法1014条2項）と呼ばれ、遺贈ではなく、遺産分割の方法の指定と解されています（違いは「相続させる」と「遺贈する」の記事参照）。

この場合、財産は相続の開始と同時にその相続人に承継されるとされており、遺言の利益を放棄すると述べただけでは、その財産が遺産分割の対象に戻ることはないとした裁判例があります（東京高等裁判所平成21年12月18日決定）。遺贈の放棄の規定（民法986条）は、この場合には当てはまらないと考えられています。その財産を受け取りたくない場合は、次のような方法を検討することになります。

• 相続人全員（受遺者・遺言執行者がいる場合はその同意も含めて）の合意により、遺言と異なる内容で遺産分割をする（遺言と異なる遺産分割の記事参照）
• 相続そのものを放棄する（ほかの財産も含めて、すべてを引き継がないことになります）

どの方法がとれるかは、遺言の文言や相続人の状況によって異なります。遺言書を持参のうえ、弁護士・司法書士にご相談ください。

撤回はできない、税金はどうなる――民法989条と相続税法32条の更正の請求

一度した承認・放棄は撤回できない

遺贈の承認および放棄は、撤回することができません（民法989条1項）。「やはり受け取りたい」「やはり断りたい」と後から気が変わっても、原則としてやり直しはできません。

ただし、だまされたり、おどされたりして承認・放棄をした場合などには、取り消すことができます（同条2項が準用する民法919条2項）。この取消権は、追認をすることができる時から6か月間行使しないとき、または承認・放棄の時から10年を経過したときは、時効によって消滅します（民法919条3項の準用）。

相続税の申告後に放棄があった場合

遺贈の放棄があると、財産を取得する人が変わるため、相続税の負担も変わります。

注意したいのは、放棄の見返りに金銭などを受け取る場合や、一度承認して財産を受け取った後に、相続人へ渡す場合です。これらは、単なる遺贈の放棄ではなく、別の取引や贈与として、贈与税などの課税が問題になることがあります。税金の扱いは事実関係によって変わりますので、放棄をする前に税理士へご相談ください。最新の取扱いは国税庁でご確認ください。

遺贈の放棄でよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「遺言に書かれた以上、必ず受け取らなければならない」 受遺者は遺贈を放棄できます。特定遺贈は、遺言者の死亡後いつでも放棄できます（民法986条）。
2. 「遺贈の放棄は、どれも期限がない」 期限がないのは特定遺贈です。包括遺贈は、知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
3. 「包括遺贈も、相続人に『いらない』と言えば放棄になる」 包括遺贈の放棄は、家庭裁判所への申述が必要です。口頭や書面で相続人に伝えただけでは足りません。
4. 「催告が来ても、放っておけば放棄したことになる」 逆です。期間内に意思を表示しないと、遺贈を承認したものとみなされます（民法987条）。
5. 「相続人が遺贈を放棄すれば、借金も負わなくて済む」 特定遺贈を放棄しても相続人の地位は残ります。借金を引き継がないためには、別に相続放棄が必要です。
6. 「『相続させる』と書かれた財産も、遺贈と同じように放棄できる」 特定財産承継遺言は遺贈ではなく、利益を放棄すると述べただけでは遺産分割の対象に戻らないと判断した裁判例があります。
7. 「放棄しても、気が変わればやり直せる」 遺贈の承認・放棄は撤回できません（民法989条）。決める前に、財産の内容と税金を確認しましょう。