旧民法の家督相続とは――登記名義が何代も前のままの不動産、昭和22年5月2日以前の相続に今も旧法が適用される理由と相続分の変遷を完全ガイド

「名義が、ひいおじいさんのまま」――今も残る旧法の相続

相続のご相談で、私どもがときどきお受けするのが、「登記簿の所有者欄が、見たこともない名前になっている」というお話です。

調べてみると、明治や大正に生まれた方のお名前で、住所の表記も、いまの町名とは違う古い地番だったりします。その方が亡くなってから、一度も登記が動いていないのです。

大原則――適用される法律は、相続が開始した日の法律です

ここが、この記事でいちばん大切なところです。

たとえば、昭和15年に亡くなった方の相続を、いま登記しようとする場合。あてはめる法律は、令和の民法ではなく、昭和15年当時の法律――すなわち旧民法です。

なぜ、いま向き合わなければならないのか

これまでは、「いつかやればよい」と先送りにできた問題でした。相続登記に期限がなかったからです。

ところが、令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました（不動産登記法76条の2）。しかも、この義務は、施行日前に開始した相続にも及びます。

旧民法の家督相続とは――戸主の地位と財産を、一人が丸ごと承継する制度

まず「戸主」を押さえます

旧民法は、「家」という単位を法律上のしくみとして持っていました。その「家」の長にあたるのが「戸主」です。

戸主には、家族の身分に関するさまざまな権限（戸主権）があるとされていました。そして、その戸主の地位を承継するのが「家督相続」です。

「一人が全部を承継する」という考え方

いまの民法では、相続人が数人あるときは、相続財産はその共有に属します（民法898条1項）。兄弟がいれば、原則としてみなで承継します。

旧民法の家督相続は、まったく違いました。家督相続人となった一人が、原則として、前の戸主の権利義務を包括的に承継する――そういう制度です。

家督相続は「死亡」だけで始まるのではありません――隠居・国籍喪失（旧民法964条）

生きているうちにも、相続が起きました

いまの民法では、相続は死亡によって開始します（民法882条）。それ以外に相続が始まることはありません。

ところが旧民法では、家督相続の開始原因は、戸主の死亡だけではありませんでした。旧民法964条は、家督相続の開始原因として、戸主の死亡のほか、隠居、国籍の喪失、婚姻または養子縁組の取消しによって家を去ったこと、女戸主の入夫婚姻などを定めていたとされています。

「隠居」による家督相続は、実務でよく出てきます

隠居とは、戸主が生前に、その地位を家督相続人に譲ることをいいます。

古い登記簿を調べていると、登記原因が「年月日家督相続」となっていて、その日付が、前の所有者の死亡日ではない――ということがあります。隠居による家督相続である可能性が高い場面です。

誰が家督相続人になったのか――5つの段階で判定します（旧民法970条ほか）

順位は、大きく5段階でした

家督相続人を判定する順序は、実務上、次の5段階で整理されるのが一般的です。なお、「第一種」「第二種」という呼び方は、条文の見出しではなく、講学上・実務上の整理です。

1. 第一種法定推定家督相続人――被相続人の家族である直系卑属（旧民法970条）
2. 指定家督相続人――法定の推定家督相続人がいない場合などに、被相続人が指定した者（旧民法979条〜981条）
3. 第一種選定家督相続人――上記により定まらない場合に、原則として被相続人の父が、父がいないときなどは親族会が、被相続人の家族の中から選定した者（旧民法982条）
4. 第二種法定家督相続人――被相続人の家族である直系尊属のうち、もっとも親等の近い者（旧民法984条）
5. 第二種選定家督相続人――なお定まらない場合に、親族会が選定した者（旧民法985条）

第一種法定推定家督相続人の「先後」を決める基準（旧民法970条）

直系卑属が複数いる場合、そのうち誰が家督相続人になるのかは、旧民法970条が定める順序で決まりました。おおむね次の順に判定されます。

家族が亡くなったときの「遺産相続」――家督相続とは別の制度でした

戸主でない人が亡くなった場合

旧民法には、家督相続のほかに「遺産相続」という制度がありました。戸主ではない家族が亡くなったときの、その人自身の財産の承継です（旧民法992条）。

こちらは、家督相続とは考え方が異なり、直系卑属が複数いれば、同順位で共同相続人になるのが原則とされていました（旧民法994条）。いまの民法に近い発想です。

相続開始日で適用法が変わる――昭和22年5月2日・5月3日・昭和23年1月1日という分かれ目

3つの日付を、まず押さえてください

ここが、古い相続を扱うときの実務上の背骨にあたる部分です。

昭和22年5月3日――日本国憲法の施行日

日本国憲法は、昭和22年5月3日に施行されました。ところが、民法の親族編・相続編の全面改正が施行されたのは、昭和23年1月1日です。

そのあいだの約8か月をつないだのが、「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」（昭和22年法律第74号）です。いわゆる応急措置法で、昭和22年5月3日から同年12月31日まで適用されました。

昭和23年1月1日――新民法の施行

昭和22年法律第222号による改正民法が、昭和23年1月1日に施行されました。家督相続は廃止され、いまにつながる共同相続の制度になります。

ただし、相続分は、いまと同じではありませんでした。施行当初の民法900条では、配偶者と子の場合、配偶者3分の1・子3分の2とされていたのです。

法定相続分の変遷と、古い相続を登記に落とし込む手順

法定相続分は、昭和56年に変わっています

新民法になってからも、相続分や相続人の範囲は改正されています。古い相続を扱うときは、「その当時の割合」を使わなければなりません。

昭和37年改正（昭和37年7月1日施行）で入ったもの

昭和37年法律第40号による改正では、相続分の割合そのものは変わりませんでしたが、実務に効く制度が入りました。

1. 同時死亡の推定（民法32条の2）の新設――死亡の先後が明らかでないときに、同時に死亡したものと推定する規定です。詳しくは同時死亡の推定とは――民法32条の2、親子が同時に亡くなったときの相続・代襲相続・生命保険を完全ガイドをご覧ください。
2. 特別縁故者への財産分与（民法958条の3）の新設――相続人がいない場合に、家庭裁判所が特別縁故者に財産を分与できる制度です。相続人がいないとき――相続財産清算人・特別縁故者・国庫帰属のしくみを完全ガイドもあわせてどうぞ。
3. 代襲相続に関する整理――代襲の原因や、第一順位の相続人を「子」と明確化する改正が行われました。

昭和55年改正（昭和56年1月1日施行）で変わったこと

1. 配偶者の法定相続分の引上げ――子とともに相続する場合、3分の1から2分の1へ。直系尊属とでは2分の1から3分の2へ。兄弟姉妹とでは3分の2から4分の3へ。
2. 寄与分の新設（民法904条の2）――被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした共同相続人について、相続分を調整する制度です。特別受益と寄与分とは、生前贈与や介護の貢献を遺産分割で公平に調整するしくみを完全ガイドで詳しく解説しています。
3. 兄弟姉妹の代襲相続の制限――兄弟姉妹については、代襲をその子（甥・姪）の代までとし、再代襲は認められないこととされました。

実際の手順――戸籍を集め、一代ずつ確定する

1. 登記事項証明書で、名義人と登記原因を確認する――所有者の氏名・住所、登記された日付、登記原因を読み取ります。登記原因が「家督相続」となっていれば、旧法の相続です。
2. 名義人の戸籍（除籍・改製原戸籍）を、出生から死亡まで集める――旧法時代の戸籍は、本籍地の市区町村で保管されています。
3. 相続開始日を確定する――死亡日、または隠居などの日付です。ここで適用法が決まります。
4. その当時の法律で、承継者を判定する――家督相続なら原則ひとり、遺産相続や新民法なら共同相続人と相続分を確定します。
5. 次の代へ、同じ作業を繰り返す――現在の相続人にたどりつくまで、一代ずつ積み上げます。
6. 登記を申請する――登記原因は、家督相続であれば「年月日家督相続」と記載するのが実務の扱いとされています。単に「相続」とは書きません。

旧民法時代の相続でよくある7つの落とし穴

最後に、実務でとくに多い誤解を7つ、整理いたします。

1. いまの民法をあてはめて、相続人を数えてしまう 相続に適用される法律は、相続が開始した日の法律です。昭和22年5月2日以前に開始した相続には、旧民法の家督相続等の規定が適用されます。「配偶者2分の1、子2分の1」で計算し始めた時点で、結論が変わってしまうことがあります。
2. 「相続は死亡で始まる」と思い込む いまの民法ではそのとおりですが（民法882条）、旧民法の家督相続は、戸主の死亡のほか、隠居・国籍の喪失などによっても開始しました（旧民法964条）。登記原因の日付が死亡日と合わないときは、隠居による家督相続を疑ってください。
3. 「長男だから家督相続人」と決めつける 「長男」と書かれた条文があったわけではありません。旧民法970条は、親等の近い者を先にし、同じ親等では男子を先にし、嫡出子を先にし、最後に年長者を先にするという順序で判定するものでした。結果として長男が該当することが多かったにすぎず、個別の事情によっては別の方が家督相続人になります。
4. 家督相続と遺産相続を混同する 旧民法では、戸主が亡くなったときなどの「家督相続」と、戸主でない家族が亡くなったときの「遺産相続」が、別の制度として置かれていました。遺産相続では、直系卑属が複数いれば同順位で共同相続人になるのが原則とされ（旧民法994条）、配偶者は直系卑属に次ぐ順位でした（旧民法996条1号）。
5. 「昭和22年ごろ」と、日付を曖昧にしたまま進める 昭和22年5月2日以前は旧民法、5月3日から12月31日までは応急措置法（昭和22年法律第74号）、昭和23年1月1日からは新民法です。1日の違いで結論が変わります。戸籍の記載を、必ず正確に読み取ってください。
6. 昭和55年以前に開始した相続に、現在の相続分を使う 配偶者の相続分が現在の割合（子とともに相続する場合は2分の1）になったのは、昭和55年法律第51号による改正が施行された昭和56年1月1日以後に開始した相続からです。それ以前に開始した相続では、配偶者3分の1・子3分の2が原則でした。
7. 「古い相続だから、登記義務は関係ない」と考える 相続登記の申請義務化（令和6年4月1日施行）は、施行日前に開始した相続にも及びます。期限は、令和9年3月31日までか、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内か、いずれか遅い日までと整理されています。正当な理由なく怠れば、10万円以下の過料の対象です。すぐに登記できない事情があるときは、相続人申告登記という手当てもありますので、司法書士にご相談ください。