遺留分侵害額請求の進め方――請求額の計算式（民法1046条2項）、請求する相手の順番、内容証明郵便による意思表示と「1年」、調停・訴訟、請求された側の「期限の許与」、支払い後の税金まで完全ガイド

遺留分侵害額の請求は「お金を請求する権利」です――進め方の全体像を確かめます

民法1046条1項は、遺留分権利者およびその承継人は、受遺者または受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができると定めています。ここでいう受遺者には、特定の財産を「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）によって財産を承継した相続人や、相続分の指定を受けた相続人も含まれます。

請求できるのは金銭です。不動産や株式そのものを取り戻したり、共有にしたりする権利ではありません。

進め方の全体像

1. 財産と贈与を調べる遺言の内容、亡くなった時の財産と債務、生前の贈与を確認します。
2. 侵害額を計算する民法1046条2項の式にあてはめて、請求できる金額の見込みを出します。
3. 意思表示をする期間内に、相手方に対して、遺留分に関する権利を行使する意思を伝えます。
4. 話し合う金額、支払いの時期と方法を話し合い、まとまれば合意書を作ります。
5. 調停・訴訟話合いがまとまらないときは、家庭裁判所の調停、さらに訴訟へと進みます。

財産の調べ方については、相続財産の調べ方の記事をご覧ください。

請求額の出し方――民法1046条2項の計算式と設例

計算式

遺留分を算定するための財産の価額

遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時に有していた財産の価額に、贈与した財産の価額を加え、債務の全額を差し引いた額です（民法1043条1項）。加える贈与の範囲は、次のとおりです（民法1044条）。

• 相続人以外への贈与：相続開始前の1年間にしたもの。
• 相続人への贈与：相続開始前の10年間にしたもので、婚姻もしくは養子縁組のため、または生計の資本として受けた贈与。
• 損害を加えることを知ってした贈与：当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、上の期間より前のものも加えます（相続人への贈与は、この場合も婚姻もしくは養子縁組のため、または生計の資本として受けたものに限られます）。

設例で確かめます

相続人は長男と長女の2人。遺産は6,000万円で、債務はありません。遺言は「全財産を長男に相続させる」という内容でした。長女は、亡くなる5年前に、住宅の購入資金として300万円の贈与を受けていました。

実際には、不動産や非上場株式の価額をいくらとみるか、過去の贈与が特別受益にあたるかどうかによって、金額は大きく変わります。特別受益については、特別受益と寄与分の記事をご覧ください。

だれに、どの順番で請求するか――受遺者が先、贈与は新しいものから（民法1047条1項）

財産を受け取った人が複数いる場合に、だれがどれだけ負担するかは、民法1047条1項に定められています。請求する側が自由に相手を選べるわけではありません。

負担には上限があります

受遺者や受贈者が負担するのは、遺贈または贈与の目的の価額を限度とします。受遺者や受贈者が相続人である場合は、その価額から、その人自身の遺留分として受けるべき額を差し引いた額が限度になります（民法1047条1項柱書）。

相手にお金がないとき

受遺者または受贈者の無資力によって生じた損失は、遺留分権利者の負担になります（民法1047条4項）。先に負担すべき人に資力がないからといって、次の順番の人に、その分を上乗せして請求することはできません。

最初の一歩は「意思表示」です――内容証明郵便と、知った時から1年の期間制限

期間の制限

意思表示の方法

遺留分に関する権利を行使する旨の意思表示は、相手方に対して行います。方法は法律で決められていませんが、いつ、どのような内容の意思表示が相手方に届いたかを、あとで証明できるようにしておくことが大切です。そのため、配達証明付きの内容証明郵便が広く使われています。

• 書いておくこと：被相続人の氏名と亡くなった日、遺留分を侵害している遺言や贈与、遺留分侵害額の請求をする旨、差出人と日付。
• 金額：この段階で金額が確定していなくても、権利を行使する意思を期間内に伝えておくことが大切です。金額は、財産の内容が分かってから具体的にしていきます。
• 相手方：受遺者や受贈者が複数いて、だれが負担するのかがはっきりしない場合は、負担する可能性のある人のそれぞれに送ることを検討します。

調停を申し立てただけでは、意思表示になりません

裁判所は、家庭裁判所の調停を申し立てただけでは相手方に対する意思表示とはならないので、調停の申立てとは別に、内容証明郵便等により意思表示を行う必要があると案内しています。期間が迫っているときは、特に注意が必要です。

意思表示をしたあとの期間

意思表示をしたあとは、金銭の支払いを求める債権として扱われ、一般の債権と同じように、消滅時効（民法166条1項。権利を行使することができることを知った時から5年など）にかかると説明されています。意思表示をしたあとに、長い間そのままにしておくことは避けます。

遺言そのものが無効ではないかと争っている場合でも、遺留分の期間は別に進むことがあります。くわしくは、遺言が無効になるときの記事をご覧ください。

話合いがまとまらないとき――家庭裁判所の調停と、地方裁判所・簡易裁判所の訴訟

まずは家庭裁判所の調停

遺留分に関する争いは、訴えを起こす前に、まず家庭裁判所に調停を申し立てることとされています（家事事件手続法257条1項。調停前置主義）。

調停では、当事者の双方から事情を聴き、資料を提出してもらったうえで、解決案の提示や助言を受けながら、話合いを進めます。

調停がまとまらないときは、訴訟へ

遺産分割の調停は、まとまらなければ審判の手続きに移ります。これに対して、遺留分侵害額の請求は、調停がまとまらない場合、請求する側があらためて訴えを起こして解決を求めることになります。

• 裁判所の種類：請求する金額（訴訟の目的の価額）が140万円を超えない場合は簡易裁判所、超える場合は地方裁判所が、第一審を担当します（裁判所法33条1項1号）。
• どこの裁判所か：遺留分に関する訴えは、相続開始の時における被相続人の普通裁判籍の所在地（原則として被相続人の最後の住所地）を管轄する裁判所に起こすことができます（民事訴訟法5条14号）。

遺産分割の調停と審判については、遺産分割調停の記事をご覧ください。

請求を受けた側ができること――金額の確認、支払いの猶予を求める「期限の許与」

遺留分侵害額の請求を受けた側にも、確かめておくこと、主張できることがあります。届いた通知をそのままにしておくことは、避けます。

確かめること

• 期間内の請求か：相手方が相続の開始と遺贈・贈与を知った時から1年以内の意思表示か。
• 金額は妥当か：不動産などの価額の見積もり、請求する側が受けた遺贈や贈与が差し引かれているか。
• 負担の順番と上限：自分より先に負担すべき人がいないか、自分の負担の上限を超えていないか（民法1047条1項）。

すぐに支払えないとき――期限の許与

受け取った財産が自宅や事業用の不動産、自社の株式などで、すぐに金銭を用意できないことがあります。このような場合について、民法1047条5項は、裁判所は、受遺者または受贈者の請求により、負担する債務の全部または一部の支払いにつき、相当の期限を許与することができると定めています。期限が許与されるかどうか、どのくらいの期間になるかは、裁判所が事情をみて判断します。当事者の話合いで、分割払いや支払いの時期を決めることもできます。

請求する側の債務を代わりに支払ったとき

請求を受けた受遺者または受贈者が、遺留分権利者が承継した被相続人の債務について、弁済などの債務を消滅させる行為をしたときは、消滅した債務の額の限度で、遺留分権利者に対する意思表示によって、自分が負担する債務を消滅させることができます（民法1047条3項）。

支払いが遅れたとき

期限を定めていない債務は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負うとされています（民法412条3項）。金銭の支払いの請求を受けたあとは、遅延損害金が生じることがあります。法定利率は年3％で、3年ごとに見直されます（民法404条）。法務省は、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの法定利率も年3％であると公表しています。

支払いが決まったあとの税金――相続税の更正の請求（4か月以内）と、不動産で支払う場合の譲渡所得

相続税の調整

相続税の申告を済ませたあとに、遺留分侵害額の請求にもとづいて支払うべき金銭の額が確定した場合は、相続税を計算し直すことができます。

支払う側が更正の請求をして更正がされた場合、税務署長は、同じ被相続人から財産を取得したほかの人について、その事由にもとづいて更正または決定をするとされています（相続税法35条3項）。当事者の間で、相続税の負担をどのように扱うかを含めて、合意の内容を決めておくことが大切です。くわしくは、相続税の更正の請求の記事をご覧ください。

金銭の代わりに不動産などで支払うとき

遺留分侵害額の請求は金銭の請求ですが、当事者が合意すれば、金銭の代わりに不動産などの資産を渡して解決することもできます。この場合について、所得税基本通達33-1の6は、金銭の支払いに代えて、その債務の全部または一部の履行として資産の移転があったときは、その履行をした者は、原則として、その履行があった時に、その履行により消滅した債務の額に相当する価額によってその資産を譲渡したこととなるとしています。

つまり、不動産で支払った側に、譲渡所得として所得税がかかることがあります。「相続した不動産をそのまま渡すだけ」と考えていると、思わぬ税負担が生じることがありますので、合意の前に税理士にご確認ください。不動産の譲渡所得の基本については、相続した不動産を売ったときの譲渡所得税の記事をご覧ください。

遺留分侵害額請求でよくある7つの落とし穴

1. 「そのうち話し合えばよい」と考えて、1年を過ぎてしまう 請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年間行使しないと、時効によって消滅します（民法1048条）。
2. 調停を申し立てたので、意思表示は済んだと考える 裁判所は、調停の申立てだけでは意思表示にならず、別に内容証明郵便等による意思表示が必要と案内しています。
3. 口頭や普通郵便だけで伝える いつ、どのような内容が届いたかを証明できるように、配達証明付きの内容証明郵便などの方法を検討します。
4. 不動産の持分や株式そのものを渡すよう求める 請求できるのは金銭です（民法1046条1項）。財産そのものを渡すかどうかは、当事者の合意によります。
5. 請求しやすい相手にだけ、全額を請求する 負担の順番と上限は、民法1047条1項で決まっています。相手に資力がない場合の損失は、請求する側の負担になります（同条4項）。
6. 請求の通知が届いても、そのままにしておく 支払いが遅れると、遅延損害金が生じることがあります。すぐに支払えないときは、期限の許与（民法1047条5項）や分割払いの話合いを検討します。
7. 合意したあとの税金を確かめない 相続税の更正の請求は4か月以内です（相続税法32条1項3号）。不動産で支払うと、譲渡所得がかかることがあります（所得税基本通達33-1の6）。