亡くなった人のクレジットカード・携帯電話の解約――「解約」と「未払いの支払い」は別問題（民法896条）、家族カード・ポイント・継続課金の扱い、遺産分割で負担者を決めても債権者との関係は別（民法899条・902条の2参照）、相続放棄を検討中に故人の預金で払うリスク（921条）、解約の順番まで完全ガイド

「解約」と「未払いの支払い」は別問題――民法896条の考え方

相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法896条本文）。ただし、被相続人の一身に専属したものは除かれます（同条ただし書）。この考え方をカードや携帯電話に当てはめると、次のように整理できます。

つまり、解約は「これ以上請求を増やさないための手続き」であり、「過去の分を消す手続き」ではありません。過去の分を引き継がないためには、家庭裁判所での相続放棄（または限定承認）という別の手続きを検討することになります。

解約の順番――先に明細を残し、携帯電話はあわてて止めない

順番を誤ると、「明細が見られない」「認証コードが届かない」といった困りごとが起きます。次の順番を目安にしてください。

1. 使わない・あわてて払わない故人のカードやスマートフォンの決済は使いません。請求書・郵便物は捨てずに保管します。
2. 明細と契約を洗い出すカード明細、通帳、メール、郵便物から、毎月の支払い先を一覧にします。相続財産・債務の調査にも役立ちます。
3. 相続放棄の可能性を確認する借金の心配があれば、支払いの前に専門家へ相談します。期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則3か月です（民法915条1項）。相続放棄の可能性がなければ、支払期日に遅れないよう通常どおり精算します。支払いが遅れると遅延損害金が生じることがありますので（民法419条）、放棄を検討中で支払いを待つ場合も、カード会社への連絡と早めの相談が大切です。
4. 継続課金の切替え・解約公共料金など残すものは支払い方法を変え、不要なものは各契約先に解約を申し出ます。
5. カードの退会カード会社に連絡します。死亡日と残高の確認もこのときに行います。
6. 携帯電話の解約または承継ネットサービスの確認が済んでから手続きします。基本料金の請求は続きますので、放置はせず、早めに段取りを決めてください。

クレジットカードの解約――親族からの届出、家族カード、ポイント

主なカード会社の公式案内は次のとおりです（手続きはカード会社・カードの種類によって異なります）。

JCBも、本会員が亡くなった場合の手続きを案内しており、戸籍謄本・住民票の除票・死亡診断書などの公的書面の写しの提出を求める場合があるとしています。また、JCBカードの退会によりETCスルーカード・家族カード・QUICPayは自動的に退会となり、公共料金等の支払い方法を変更しなければ請求が続くと案内しています。

家族カードを使っていたご家族は、本会員の死亡後に家族カードを使い続けないようにしてください。故人名義のカードでの買い物も同様です。支払いが必要なものは、ご自身の支払い手段に切り替えます。

未払い分は誰が払うのか――法定相続分と、遺産分割で決めても債権者との関係は別（民法899条・902条の2参照）

共同相続人は、相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します（民法899条）。カードの未払いのような金銭の債務も、原則としてこの考え方で整理されます。ここで大切なのが債権者との関係です。

同じように、遺産分割協議で「カードの未払いは長男が払う」と決めても、それは原則として相続人の間の取り決めです。金銭債務は相続分に応じて当然に分割されると解されており（最高裁昭和34年6月19日判決）、一人に債務を集中させるには、債権者の関与する免責的債務引受（民法472条）などが必要です。債権者の同意がなければ、他の相続人が請求を受ける可能性は残ります（関連記事）。長男が負担すると決めたときは、確実に完済されたかを確認することまで含めて段取りしてください。

なお、故人の未払い分が相続開始の際に現に存する確実な債務であれば、相続税の計算で債務控除の対象となります（相続税法13条1項1号・14条1項）。明細は申告まで保管してください。詳しくは相続税の債務控除の記事をご覧ください。

相続放棄を検討中なら要注意――故人の預金で払うと単純承認のおそれ（民法921条）

相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、保存行為などを除き、単純承認をしたものとみなされます（民法921条1号）。単純承認となれば、原則として相続放棄はできません（法定単純承認の記事）。カードや携帯電話の場面では、次の点に注意してください。

相続の承認・放棄をする前に、相続財産の調査をすることはできます（民法915条2項）。期間内に調査が終わらないときは、家庭裁判所に期間の伸長を請求できます（同条1項ただし書）。放棄をすれば、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。なお、放棄をすると次の順位の方が相続人になることがありますので、ご親族への連絡も考えておきましょう。詳しくは相続放棄の記事をご覧ください。

携帯電話の解約と承継――必要書類、端末の残債、放置した場合

携帯電話は、解約のほか、ご家族が番号を引き継ぐ承継という方法もあります。主な会社の公式案内は次のとおりです。

承継は契約上の地位を引き継ぐ手続きですので、放棄を検討中なら承継の前にご確認ください。端末代の分割残高は、解約で自動的に消えるとは限りません。残高と請求の方法を確認し、相続放棄を検討中であれば、支払いの前にご相談ください。また、携帯会社のメールアドレスは解約で使えなくなることがありますので、そのアドレスを登録しているサービスがないかも確認しておきましょう。キャリア決済の利用履歴も請求の確認に役立ちます。

公共料金・サブスク・税金――カードを止めても終わらない継続払い

カードを解約しても、契約そのものが終わるわけではありません。三井住友カードやJCBの案内でも、継続的な支払いは各契約先への連絡が必要とされています。

手続き全体の流れは死亡後の手続きの記事で、亡くなった方の住民税については住民税の記事で解説しています。死亡前の利用分と死亡後の利用分は、明細で区別できるようにしておくと、相続税の計算や相続人間の精算で役立ちます。

カード・携帯電話の解約でよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「解約すれば未払いもなくなる」と思う 亡くなる前の利用分は解約しても消えず、原則として相続の対象です。引き継がないためには相続放棄などの手続きを検討します。
2. 「家族カードはそのまま使える」と思う 確認した2社の案内では、本会員の退会で家族カードも退会になります。継続して使えるかどうかを含めて、カード会社へ確認してください。
3. 「葬儀の支払いくらいなら、故人のカードで」と考える 故人名義のカードは使わないでください。規約違反や、相続人の間のトラブルの原因になります。
4. 「遺産分割で負担者を決めれば、他の相続人は請求されない」と思う 債権者の同意がなければ、相続人間の取り決めにとどまります。完済の確認まで行ってください。
5. 「請求が来たから、とにかく故人の預金で払う」 相続放棄を検討している場合は、処分として単純承認にあたるおそれがあります（民法921条1号）。支払う前にご相談ください。
6. 「携帯電話は放置すれば自然に止まる」と思う 手続きをしないと基本料金の請求が続くことがあります。必要な確認を済ませたら、解約または承継の手続きをしてください。
7. 「解約したので明細はもう必要ない」と思う 退会するとWeb明細が使えなくなることがあります。相続税の債務控除や相続人間の精算のため、先に保存しておいてください。手続きは変わることがありますので、最新の内容は各社の公式案内や国税庁・法務省等でご確認ください。