相続税の債務控除――借入金・未払いの税金・医療費はどこまで引けるか、控除できるのは「確実と認められる」債務だけ（相続税法13条・14条）、団信の住宅ローン・お墓の未払代金・時効の完成した債務は不可、保証債務・連帯債務の扱い（相基通14-3）と負担割合まで完全ガイド

債務控除とは――財産から「被相続人の債務」と「葬式費用」を差し引く（相続税法13条）

相続税法13条1項は、相続や遺贈で財産を取得した人の課税価格の計算について、次のように定めています（日本国内に住所がある人など、無制限納税義務者の場合）。

債務控除は、相続税の対象になる財産を減らす効果があります。申告書では第13表（債務及び葬式費用の明細書）に記載します。相続税の申告が必要かどうかの判定にも影響するため、正しく把握しておくことが大切です（基礎控除については相続税の基礎控除の記事をご覧ください）。

控除できるのは「確実と認められる」債務だけ――相続税法14条1項と通達の考え方

債務控除の対象になる債務には、次の限定がかかっています。

「確実と認められる」とはどういうことか、国税庁の相続税法基本通達（相基通）は次のように取り扱いを示しています。

書面がなくても控除できる可能性はありますが、実際の申告では、債務があったことと金額を説明できる資料（契約書、残高証明書、請求書、領収書など）をそろえておくことが重要です。親族や知人からの借入金のように書面が残っていない債務は、税務調査で確実性を問われやすい点に注意が必要です（親子間の貸し借りと相続の記事もご覧ください）。

控除できる主な債務――借入金・未払金・未払いの医療費・預り敷金

債務控除の対象になる主な債務は、次のとおりです。いずれも被相続人の債務で、相続開始の時に現に存在し、確実と認められるものであることが前提です。

亡くなった後に相続人が支払った入院費は、相続税の債務控除の対象になります。一方で、準確定申告の医療費控除は、被相続人が亡くなるまでに支払った医療費が対象であるため、死亡後に相続人が支払った分は含まれません。どちらで差し引くのかを混同しないようにしましょう。

未払いの税金はどこまで引けるか――準確定申告の所得税・住民税・固定資産税

債務控除の対象には公租公課（税金など）が含まれます（相続税法13条1項1号）。さらに同法14条2項により、被相続人が亡くなった時点で確定していた税金だけでなく、被相続人に係る所得税などで、亡くなった後に相続人などが納付することになったものも、政令で定めるものは控除の対象に含まれます。

申告後に、控除すべき税金の額が変わった場合（たとえば準確定申告の税額が修正された場合）は、相続税の課税価格や税額について更正が必要になるとされています（相基通14-2）。準確定申告と相続税申告は、数字を連動させて確認するのが安全です。

控除できない債務――団信で完済される住宅ローン、お墓の未払代金、時効の完成した債務

一見すると被相続人の借金や支払いのように見えても、債務控除の対象にならないものがあります。

とくに注意したいのは、生前にお墓や仏壇を購入し、代金を支払い終えていなかった場合です。お墓や仏壇そのものが相続税の非課税財産であるため、その未払代金も差し引くことはできません。相続税対策として生前にお墓を購入する場合は、亡くなる前に代金の支払いを済ませておくことがポイントになります。

保証債務・連帯債務――原則は控除不可、「弁済不能」かつ「求償の見込みなし」なら控除（相基通14-3）

被相続人が、他人の借金の保証人や連帯保証人になっていた場合、その保証債務は相続人に引き継がれます（民法上の扱いは借金・保証債務の相続の記事で整理しています）。では、相続税の計算で差し引けるのでしょうか。国税庁の通達は次のように取り扱いを示しています。

保証債務が原則として控除できないのは、保証人が代わりに支払っても、主たる債務者に求償（立て替えた分の返還を請求）できるため、確実な債務とはいえないからです。相続開始の時点で主たる債務者が弁済不能の状態にあり、求償しても返してもらえる見込みがない場合に限って、その部分を控除できます。

夫婦で連帯債務として住宅ローンを組んでいた場合などは、被相続人の負担部分（持分の割合などで決まります）が控除の対象になり、債務の全額を差し引けるわけではありません。どの部分が控除できるかは個別の事情によって異なるため、契約書や返済の実態を確認したうえで、税理士に相談するのが安心です。

だれが・いくら控除するのか――相続人・包括受遺者に限る、相続放棄した人、負担割合

債務控除は、だれでも受けられるわけではありません。相続税法13条1項は、控除を受けられる人を相続人と包括受遺者に限っています。なお、国税庁のタックスアンサー（No.4126）では、相続時精算課税の適用を受ける贈与で財産を取得した人も含むとされています。

控除する金額は、その人が実際に負担する金額です。遺産分割で債務を負担する人が決まっていない場合は、法定相続分や指定相続分、包括遺贈の割合に応じて負担する金額とされます（相基通13-3）。なお、同通達のただし書では、ある相続人の負担する債務がその人の取得した財産の価額を超える場合に、その超える部分をほかの相続人などの課税価格から控除して申告したときは認めるとしています。

注意したいのは、相続人の間で「借金は長男がすべて引き継ぐ」と決めても、それだけでは債権者に対抗できない点です。遺言で相続分が指定されていても、債権者は各相続人に法定相続分に応じて権利を行使できます（民法902条の2本文）。債権者がその承継を承認した場合は別ですが（同条ただし書）、債務の負担を決めるときは、債権者である金融機関などとの手続きもあわせて確認しましょう。

相続税の債務控除でよくある7つの落とし穴

最後に、相続税の債務控除でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 団信付きの住宅ローンの残高を債務控除に入れてしまう 団体信用生命保険で返済が免除される住宅ローンは、相続人が支払う必要のない債務なので控除できません。
2. 生前に買ったお墓・仏壇の未払代金を差し引く お墓や仏壇は非課税財産で、その未払代金も控除できません（相続税法13条3項、相基通13-6）。生前に購入するなら支払いまで済ませておきましょう。
3. 保証人になっていた借金を全額差し引く 保証債務は原則として控除できません。主たる債務者が弁済不能で、求償しても返還の見込みがない部分に限って控除できます（相基通14-3）。
4. 準確定申告の所得税や未納の住民税・固定資産税を忘れる 被相続人に係る未納の税金は、債務控除の対象です。準確定申告の税額と相続税申告の数字を連動させて確認しましょう。
5. 死亡後に支払った入院費を準確定申告の医療費控除に入れる 死亡後に相続人が支払った医療費は、準確定申告の医療費控除ではなく、相続税の債務控除の対象になります。
6. 相続を放棄した人や相続人以外の受遺者が債務控除を受ける 債務控除を受けられるのは相続人と包括受遺者です。相続を放棄した人は、現実に負担した葬式費用を除き控除できません。
7. 親族からの借入金を、資料なしで計上する 書面がなくても控除できる場合はありますが、確実と認められる債務であることを説明できる資料をそろえておかないと、税務調査で否認されることがあります。