疎遠な相続人・会ったことのない相続人に連絡するには――遺産分割は相続人全員で（民法907条）、住所は戸籍の附票で調べる（住民基本台帳法20条・広域交付の対象外）、最初の手紙の書き方、返事がないときの遺産分割調停（家事事件手続法245条）まで完全ガイド

疎遠でも相続人は相続人――遺産分割協議は「相続人全員」で（民法907条）

亡くなった方の遺産を分けるには、遺言がない限り、相続人全員で遺産分割協議を行います。民法907条1項は「共同相続人は…その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる」と定めており、協議は共同相続人全員が参加して成立するものと解されています。一部の相続人を除いてまとめた協議は、原則として効力が認められません。

そのため、次のような相続人がいる場合も、きちんと連絡を取り、協議に加わってもらう必要があります。

遺言がある場合は、遺言の内容によっては遺産分割協議をしなくても手続きを進められることがあります。ただし、その場合でも遺留分の問題が残ることがあるため、疎遠な相続人の存在を前提に進め方を考えることになります（遺留分の記事参照）。

まず戸籍で相続人を確定する――会ったことのない相続人が見つかることも

疎遠な相続人への連絡は、相続人がだれなのかを戸籍で確定するところから始まります。亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍）を集めると、前婚の子や認知した子など、家族も知らなかった相続人が見つかることがあります。

戸籍の集め方は戸籍収集と法定相続情報一覧図の記事でくわしく解説しています。2024年3月1日からは、本人・配偶者・直系の親族の戸籍であれば、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できる広域交付も始まりました（戸籍の広域交付の記事参照）。

相続人が確定したら、相続関係説明図のような家系図を作っておくと、だれに連絡すべきかが整理できます。相続人の数が多い場合や、数次相続・代襲相続が重なっている場合は、この段階で専門家に相談しておくと、その後の連絡がスムーズです。

住所の調べ方――戸籍の附票（住民基本台帳法20条）は本籍地に請求、広域交付の対象外

相続人が分かっても、住所が分からなければ連絡できません。そこで使うのが戸籍の附票です。戸籍の附票は、本籍地の市区町村で戸籍と一緒に管理されている書類で、その戸籍に記録されている人の住所の移り変わりが記録されています。

だれが請求できるか――住民基本台帳法20条

附票は本籍地の市区町村に請求します。前章の広域交付では、戸籍の附票は取得できません。郵送での請求に対応している市区町村も多く、手数料は市区町村ごとに定められています。請求の方法や必要書類は、本籍地の市区町村のホームページなどでご確認ください。

専門家に依頼する場合――弁護士・司法書士などの職務上請求

戸籍の収集や附票の請求を自分で行うのが難しい場合は、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家に依頼する方法があります。これらの専門家は、受任した事件・事務のために必要な範囲で、戸籍謄本等や戸籍の附票の写しを請求できます（戸籍法10条の2第3項、住民基本台帳法20条4項）。これがいわゆる職務上請求です。

どの専門家に何を依頼できるかは、目的によって異なります。

専門家に依頼すると、相手方への最初の連絡を専門家の名前で出してもらえることもあります。相手にとっては、見知らぬ親族からの手紙よりも、手続きの内容がはっきり伝わり、安心して読んでもらえる場合があります。ただし、相手方との交渉を代理できるのは原則として弁護士に限られる点には注意が必要です。

最初の手紙の書き方――伝えること・最初は避けたいこと

住所が分かったら、最初の連絡は手紙で行うのが一般的です。突然の電話や訪問は、相手を驚かせたり警戒させたりしやすく、その後の話し合いに影響することがあります。手紙であれば、相手が落ち着いて内容を確認し、家族と相談する時間をとることができます。

手紙に書くこと

1. 自己紹介と関係自分がだれで、相手とどのような関係にあるか（「〇〇の長女の△△です。あなたとは父を同じくするきょうだいにあたります」など）。
2. 亡くなった事実だれが、いつ亡くなったか。
3. 連絡した理由相手が法律上の相続人にあたり、遺産の分け方を相続人全員で話し合う必要があること。
4. 遺産の概要わかっている範囲の財産と負債の概要。あとで資料を送れることも書き添えます。
5. お願いしたいこと返信の方法と、できれば目安となる時期。強い口調の期限ではなく、「〇月ごろまでにご連絡いただけると助かります」程度にとどめます。
6. 連絡先電話・メール・住所。専門家に依頼している場合は、その連絡先。

手紙で避けたいこと

最初の手紙で、「相続放棄をしてください」「この書類に実印を押して返送してください」といきなり求めるのは避けたほうがよいでしょう。相手は事情を何も知らない状態であり、一方的な要求と受け取られると、話し合いがこじれる原因になります。遺産分割協議書を同封する場合も、まずは内容を説明し、相手が検討できる時間を確保することが大切です。

また、亡くなった方や家族の過去の事情について、相手を責めるような表現も控えます。相手にとっても、複雑な思いのある相続であることが多いからです。

送り方は、普通郵便のほか、届いたことを確認したい場合は簡易書留や特定記録郵便などを使う方法もあります。内容証明郵便は、最初の連絡としては身構えさせてしまうことがあるため、使う場面は慎重に考えましょう。

返事がない・協力が得られないとき――遺産分割調停（家事事件手続法245条）と不在者財産管理人

手紙を送っても返事がない、あるいは協議に応じてもらえない場合でも、遺産分割をあきらめる必要はありません。状況に応じて、次のような方法があります。

遺産分割調停は、調停委員が間に入って話し合いを進める手続きです。相手方と直接顔を合わせずに意見を伝えられるように配慮されることもあり、疎遠な相続人とのあいだでも利用しやすい面があります。調停の進め方は遺産分割調停の記事で解説しています。申立てに必要な書類や費用は、裁判所のホームページなどでご確認ください。

期限との関係――相続税の申告・相続登記・10年ルールへの備え

疎遠な相続人との連絡には時間がかかりがちですが、相続にはいくつかの期限があります。連絡が遅れると、次のような期限への対応が難しくなることがあります。

相手からの返事を待つ間も、こちら側でできる準備（財産の調査、戸籍の収集、評価の確認など）は進めておきましょう。期限が迫っている場合は、早めに税理士・司法書士・弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

疎遠な相続人への連絡でよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「会ったこともない人だから、相続人に入れなくてよい」 法律上の相続人である限り、遺産分割協議には全員の参加が必要です。除いて行った協議は、原則として効力が認められません。
2. 「附票は広域交付でまとめて取れる」 戸籍の附票は広域交付の対象外です。本籍地の市区町村に請求します。
3. 「きょうだいなら、相手の附票も当然もらえる」 兄弟姉妹は住民基本台帳法20条1項の請求権者ではありません。相続手続きに必要な理由を示して申し出て、市区町村長が相当と認めたときに交付されます（同条3項）。
4. 「最初の手紙に協議書を入れて、実印を押してもらえば早い」 いきなり押印を求めると、一方的な要求と受け取られて話がこじれることがあります。まずは事情と遺産の概要を伝えましょう。
5. 「返事がないなら、そのまま放っておけばよい」 放置すると、相続税の申告や相続登記の期限への対応が難しくなります。遺産分割調停などの手続きを検討しましょう。
6. 「調停は自分の住所地の家庭裁判所に申し立てる」 遺産分割調停の申立先は、原則として相手方のうちの一人の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です（家事事件手続法245条1項）。
7. 「手紙が戻ってきたら、その人は相続人から外れる」 所在が分からなくても相続人であることに変わりはありません。不在者財産管理人の選任などの手続きを検討します。