遺言書の文言があいまいなとき、どう読まれるのか――遺言の解釈は「遺言者の真意の探究」（最判昭和58年3月18日）、「任せる」「託す」の意味、財産の表示の誤り、書き漏れた財産の遺産分割、受遺者の選定を委ねる遺言（最判平成5年1月19日）と争いを防ぐ書き方まで完全ガイド

遺言書の文言が争いになるのはどんなときか――あいまいな言葉・表示の誤り・書き漏れ

遺言書の内容が争いになるのは、遺言が無効かどうかが問題になる場合（方式違反や遺言能力など。遺言の無効の記事で整理しています）だけではありません。遺言自体は有効でも、書かれた文言をどう読むかで相続人の意見が分かれることがあります。これが「遺言の解釈」の問題です。

解釈の問題は、遺言の有効・無効とは別の問題です。遺言が有効であることを前提に、「その遺言が何を定めているのか」を確定する作業だと考えると分かりやすいでしょう。

遺言の解釈の基本ルール――遺言者の真意を探究する（最高裁昭和58年3月18日判決）

遺言の解釈の基本ルールを示したのが、次の最高裁判決です。

この判決から、遺言の解釈では次のような点が考慮されることが分かります。

ただし、真意の探究といっても、遺言書に書かれていないことを自由に補ってよいわけではありません。遺言は法律が定める方式に従って作る必要があり（民法960条）、解釈はあくまで遺言書の文言を出発点に行われます。「父は本当はこう考えていたはずだ」という相続人の推測だけで、文言と離れた内容を読み込むことは難しいと考えておきましょう。

「相続させる」と「任せる」「託す」――言葉の選び方で何が変わるか

財産を渡す言葉として、遺言書では主に「相続させる」と「遺贈する」が使われます。相続人に特定の財産を「相続させる」遺言は、遺産分割の方法の指定と解され、原則として遺産分割を経ずにその財産が承継されるとされています（最高裁平成3年4月19日判決。民法1014条2項はこれを「特定財産承継遺言」と呼んでいます）。両者の違いは「相続させる」と「遺贈する」の記事で詳しく整理しています。

問題になりやすいのは、法律用語ではない言葉が使われた場合です。

同じ「任せる」でも、遺言書のほかの部分で「長男に任せる」「次男に相続させる」と書き分けていれば、「任せる」は取得させる趣旨ではないと読まれる手がかりになりえます。逆に、遺言書全体で財産の分け方を定めていて、自宅だけが「任せる」になっている場合には、取得させる趣旨と読まれる手がかりになることもあります。どちらに読まれるかは個別の事情しだいであり、最初から誤解のない言葉を使うことが何より大切です。

財産の表示が誤っている・特定が足りないとき――地番の誤り、「自宅」「預金」とだけ書いた場合

遺言書に書かれた財産の表示が、実際の財産と一致しないこともあります。

表示に誤りがあっても、遺言書の全体や作成当時の事情から、遺言者がどの財産を指していたのかを特定できれば、その財産についての遺言として解釈される余地があります。もっとも、法務局や金融機関は、書面上で財産を特定できない遺言書だけでは手続きを受け付けないことがあります。その場合、相続人全員の協力を得て手続きを進めたり、最終的に裁判で確定したりする必要が生じ、遺言を残した意味が薄れてしまいます。

なお、遺言を書いた後に、その財産を売却したり贈与したりした場合は、解釈の問題ではなく、抵触する部分について遺言を撤回したものとみなされます（民法1023条2項）。くわしくは遺言書の撤回の記事をご覧ください。

遺言書に書かれていない財産――書き漏れた財産は遺産分割協議で分ける

遺言書に書かれていない財産（書き漏れた財産）があった場合、その財産は遺言では分け方が決まっていないことになります。相続人は相続開始の時から被相続人の権利義務を承継し（民法896条）、相続人が数人いれば遺産は共有に属するため（民法898条1項）、書き漏れた財産は、相続人全員の遺産分割協議で分けるのが原則です（民法907条）。

書き漏れが起こりやすいのは、遺言を書いた後に取得した財産（相続した親の財産、退職後に開設した口座、買い替えた自宅など）や、ネット銀行・ネット証券の口座、少額の株式などです。協議では、遺言で多くの財産を受け取った相続人がいることを踏まえて話し合うことになるため、かえって意見がまとまりにくくなることもあります。

なお、遺言の内容と異なる遺産分割ができるかどうかについては、遺言と異なる遺産分割の記事で整理しています。

受遺者の選定を委ねる遺言――「公共に寄与する」遺言を有効とした最高裁平成5年1月19日判決

遺言の解釈が問題になった例として、財産を受け取る人（受遺者）を遺言で具体的に定めず、その選定を遺言執行者に委ねた遺言について判断した最高裁判決があります。

この事件の遺言書には、「遺産は一切の相続を排除し、全部を公共に寄与する」という趣旨の文言がありました。最高裁は、この文言を遺言者の真意に沿って解釈し、遺産を公益目的のために役立てる意思を示したものと読んだうえで、受遺者の範囲が国・地方公共団体等に限定されていると解されることを理由に、遺言を有効と判断しています。

この判決から読み取れるのは、一見あいまいな文言でも、遺言者の意思を合理的に読み取ることで遺言を有効に生かす方向で解釈されることがあるという点です。一方で、裁判要旨は受遺者の範囲が限定されていることを前提にしているため、「誰か適当な人に渡してほしい」といった、範囲の限定がない委託まで当然に有効になるわけではないと考えておくべきでしょう。寄付を考えている場合は、遺贈先の団体名を具体的に書くのが基本です（遺贈寄付の記事もご覧ください）。

解釈が争いになったときと、争いを防ぐ書き方

遺言の解釈について相続人の意見が分かれた場合、まずは相続人どうしの話し合いで、遺言書の全体や作成当時の事情を確認しながら意味を確かめます。遺言執行者がいる場合は、遺言執行者の判断も重要になります（遺言執行者の記事）。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や、地方裁判所での訴訟によって解決を図ることになり、時間と費用がかかります。

このような争いを防ぐために、遺言を書く側でできることを整理します。

財産の状況や家族関係が変わったときは、遺言書を見直すことも大切です。遺言はいつでも書き直すことができます（民法1022条）。

遺言の解釈でよくある7つの落とし穴

最後に、遺言書の文言をめぐってよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 遺言書の一文だけを取り出して意味を決めつける 遺言の解釈では、その条項と遺言書の全記載との関連や、作成当時の事情なども考慮されます（最高裁昭和58年3月18日判決）。
2. 「遺言者の真意」なら、書かれていないことも補えると思う 解釈は遺言書の文言が出発点です。相続人の推測だけで、文言と離れた内容を読み込むことは難しいと考えましょう。
3. 「任せる」「託す」と書けば、財産を渡したことになると思う 管理を頼む趣旨とも読めるため、争いの原因になります。相続人には「相続させる」、相続人以外には「遺贈する」を使いましょう。
4. 不動産を住所で書けば足りると思う 住居表示と登記上の地番は一致しないことがあります。登記事項証明書のとおりに所在・地番・家屋番号を書きましょう。
5. 遺言書があれば、遺産分割協議は一切いらないと思う 書き漏れた財産があれば、その財産は原則として相続人全員の遺産分割協議で分けることになります。
6. 遺言を書いた後に取得した財産のことを考えない 「その他一切の財産は〇〇に相続させる」などの条項を入れておくと、遺言後に取得した財産の行き先も決めておけます。
7. 一度書いた遺言書を見直さない 財産や家族の状況が変わると、表示の誤りや書き漏れが生じます。遺言はいつでも書き直せるので、定期的に見直しましょう。