災害で相続財産が被害を受けたときの相続税――申告期限前の被害は課税価格から控除・申告期限後の被害は税額を免除（災害減免法4条・6条、被害割合10分の1以上）、特定非常災害の「発生直後の価額」による評価（租税特別措置法69条の6）、申告期限の延長（国税通則法11条）、相続時精算課税の土地・建物の特例まで完全ガイド

災害で相続財産が被害を受けたときの相続税――4つの措置の全体像

相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です（相続税法27条1項）。この間や申告後に、地震・台風・豪雨・火災などで相続財産が被害を受けたときは、主に次の措置を検討します。

このほか、相続時精算課税で贈与を受けた土地・建物の特例（7章）などもあります。国税庁のタックスアンサー「No.8006 災害により被害を受けたときの相続税の取扱い」に、これらの措置がまとめられています。相続税の申告と納付の基本は相続税の申告と納付の記事をご覧ください。

申告期限前の被害――被害を受けた部分の価額を控除して計算（災害減免法6条）

相続または遺贈で取得した財産が、相続税の申告期限前に災害で甚大な被害を受けた場合は、その財産の価額から被害を受けた部分の価額を控除した金額で相続税を計算します（災害減免法6条1項、同法施行令12条1項）。

ここでいう「申告期限」は、国税通則法11条により延長された場合には、延長後の期限になると国税庁のパンフレットで案内されています（6章）。

申告期限後の被害――被害を受けた部分に対応する税額を免除（災害減免法4条）

相続税の申告期限後に災害で被害を受けた場合は、課税価格を計算し直すのではなく、被害のあった日以後に納付すべき相続税のうち、被害を受けた部分に対応する税額が免除されます（災害減免法4条、同法施行令11条）。

つまり、申告期限までに相続税を全額納付済みの場合は、申告期限後の被害によって還付を受けられるわけではありません。この措置が実際に役立つのは、主に延納や納税猶予で、まだ納付していない税額が残っている場合です。

「10分の1以上」の判定と、被害を受けた部分の価額の計算

2つの判定基準

災害減免法の要件は、①財産全体（債務控除後）に対する割合、②動産等に対する割合のどちらかで10分の1以上であればよいとされています。「動産等」とは、動産（金銭・有価証券を除きます）、不動産（土地・土地の上に存する権利を除きます）、立木をいいます。つまり、建物や家財、車両などです。預貯金や土地が多く、財産全体では10分の1に届かない場合でも、②で該当することがあります。

被害を受けた部分の価額

国税庁のパンフレットでは、被害を受けた部分の価額は、個々の財産ごとに「被害を受けた相続財産等の価額 × 被害割合」で計算するとされています。被害割合は、被害額（保険金・共済金・損害賠償金などで補塡された金額を控除した金額）を、被害を受ける直前の時価で割って求めます。被害額などが明らかでない場合は、国税庁が公表する被害割合表（建物・家庭用財産）などを使って計算できます。

1. 設例課税価格の計算の基礎となる財産（債務控除後）が1億円。このうち建物の相続税評価額が1,500万円、家財など他の動産等が500万円。
2. 被害申告期限前の豪雨で建物が浸水し、保険金による補塡を考慮した後の被害割合が40％と計算されたとします。被害を受けた部分の価額は1,500万円 × 40％ ＝ 600万円です。
3. ①の判定600万円 ÷ 1億円 ＝ 6％で、10分の1に届きません。
4. ②の判定動産等は1,500万円 ＋ 500万円 ＝ 2,000万円。600万円 ÷ 2,000万円 ＝ 30％で、10分の1以上に該当します。
5. 結果申告期限前の被害なので、建物の価額から600万円を控除して課税価格を計算します（災害減免法6条）。

上の設例は考え方を示すための簡略化したものです。実際の被害割合や時価の算定は、被害の状況や保険金の額によって変わりますので、税理士や税務署にご確認ください。被災した家の保険については相続した家の火災保険・地震保険の記事をご覧ください。

特定非常災害の特例――「発生直後の価額」で評価できる（措置法69条の6）

大規模な災害で特定非常災害（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律2条1項により指定された非常災害）が指定された場合には、土地などの評価について特例があります。

なお、特定非常災害に当たらない災害の場合でも、がけ崩れや土砂災害のおそれなど、土地の個別の事情を評価に反映できる場合があります。がけ地・土砂災害特別警戒区域内の宅地の評価の記事もご覧ください。

申告期限の延長――国税通則法11条の地域指定と個別指定

災害その他やむを得ない理由により、期限までに申告や納付ができないと認められるときは、その理由のやんだ日から2か月以内に限り、期限が延長されます（国税通則法11条）。延長の方法は、国税通則法施行令3条で次のように定められています。

相続人が被災地以外に住んでいても、被相続人の住所地（納税地）が被災地にあれば、地域指定の対象になることがあります。延長の対象となる地域や期日は、国税庁ホームページの災害関連情報で確認できます。申告が遅れた場合の加算税・延滞税は加算税・延滞税の記事をご覧ください。

相続時精算課税で贈与を受けた土地・建物が被害を受けた場合（措置法70条の3の3）

相続時精算課税で贈与を受けた財産は、贈与者が亡くなったときに、原則として贈与の時の価額（令和6年1月1日以後の贈与は、年110万円の基礎控除を差し引いた後の額）で相続税の課税価格に加算されます。令和5年度税制改正により、贈与を受けた土地・建物が災害で被害を受けた場合の特例が設けられました。

この特例は、同じ土地・建物について災害減免法4条または6条2項（贈与税）の適用を受けようとする場合や受けた場合には、適用できません（同条3項）。相続時精算課税のしくみは相続時精算課税の記事をご覧ください。

災害と相続税でよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「相続開始の時の評価額で申告するしかない」 申告期限前に被害を受けた場合は、要件を満たせば被害を受けた部分の価額を控除して計算できます（災害減免法6条）。
2. 「財産全体の1割に届かないから対象外」 建物や家財などの動産等を基準に10分の1以上であれば、要件を満たします（同法施行令11条・12条）。
3. 「保険金をもらっても、被害額はそのまま差し引ける」 保険金や損害賠償金などで補塡された金額は、被害を受けた部分の価額から除かれます。
4. 「申告後に被災したら、納めた相続税が戻ってくる」 申告期限後の被害で免除されるのは、被害のあった日以後に納付すべき税額で、納付済みの税額は含まれません。
5. 「免除の申請はいつでもできる」 申告期限後の被害による免除承認申請書は、災害のやんだ日から2か月以内に提出します（同法施行令11条2項）。
6. 「特定非常災害の特例は自動的に適用される」 申告書などに特例の適用を受ける旨を記載する必要があります（措置法69条の6第3項）。
7. 「被災地にいなければ、申告期限は延びない」 延長の地域指定は納税地で判断されるため、被相続人の住所地が被災地にあれば対象になることがあります。最新の指定は国税庁ホームページでご確認ください。