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土地・不動産の評価CASE 05

「この土地、いくら?」を現地で確かめる
── 前面道路を実測して、評価を見直した一日

ご相談者大野 さん(仮名・60代) 地域大阪府(変更) ご家族ご自宅の土地を相続予定のご家族

相続財産の中心が「自宅の土地」――そんなご家族からのご相談でした。「うちの土地は、結局いくらの価値があるのか」。シンプルなようでいて、実はこの問いに正確に答えるのは、登記簿や地図を眺めているだけでは難しいことが多いのです。

資料だけでは見えないもの

土地の価値や使い道は、その土地が「どんな道路に、どう接しているか」で大きく変わります。前面道路の幅(幅員)が一定に満たなければ、建物を建て替える際に後退(セットバック)が必要になることもあり、評価額にも、売りやすさにも影響します。

大野さんが漠然と感じていたのも、まさにそこでした。「公図や測量図は手元にあるけれど、机の上の数字だけで、本当に正しい評価ができているのだろうか」。その素朴な疑問が、ご相談の出発点でした。

担当者、現地へ

そこで当センターの担当者が、実際に現地へ足を運びました。手にはメジャー。向かいの家の端から大野さん宅の端まで、前面道路の幅をその場で実測したところ、およそ4メートル。念のため、道路の側溝の位置を基準にした計測も複数回行い、数字の裏づけを取りました。

持ち帰った実測値を、公図・測量図・ブルーマップといった資料と一つひとつ突き合わせていく。すると、机上の資料を眺めているだけでは気づけなかった、土地の“本当の姿”が少しずつ立ち上がってきました。「現地を見て、はじめて分かること」が、確かにそこにあったのです。

物語のその後

実測の結果をもとに、提携の司法書士・税理士と連携し、土地の評価や今後の活用方法を精査していきました。

「自分の土地のことなのに、知らないことばかりでした。現地まで見に行ってくれるとは思わなかった」と大野さん。数字を鵜呑みにせず、自分の足で、自分の目で確かめる。その地道なひと手間が、後悔のない相続への確かな一歩になります。

当センターの対応

  1. 資料の収集──登記事項証明書・公図・測量図・ブルーマップなど、土地の基礎資料を取り寄せました。
  2. 現地調査──前面道路の幅員を実測し、接道状況や周辺環境を、担当者が自分の目で確認しました。
  3. 資料と現地の突き合わせ──机上の数字と現地の実測値を照合し、評価の前提を確かめました。
  4. 専門家との連携──司法書士・税理士と連携し、評価や今後の活用方法を検討しました。
この事例のポイント

土地は、「現地を見て」はじめて分かることがたくさんあります。道路の幅や接道は、評価額にも、売りやすさにも、活用方法にも直結します。評価は数字だけで決めず、現地で確かめる。それが、後悔のない相続への第一歩です。

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本ページの相談事例は、当センターに実際にお寄せいただいたご相談をもとに、ご相談者のプライバシー保護のため、 お名前(すべて仮名)・地名・財産の金額・固有名詞等を変更し、必要に応じて複数の事例を再構成して作成しています。 登場する人物・地名・数字は、特定の個人・団体を示すものではありません。 また、記載は作成時点の一般的な制度・実務にもとづくもので、法令改正等により変わることがあります。 遺産分割協議書および関係書類の作成は行政書士・司法書士が、不動産登記は司法書士が、相続税の申告は税理士が、 相続人間に争いのある事案の代理・調整は弁護士が、それぞれ行います。 手続きの内容・期間・費用は、ご家族の状況により異なります。具体的なご相談は、当センターおよび提携専門家までお問い合わせください。
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