死亡事故の損害賠償金は相続財産か――本人の慰謝料は相続され（最大判昭和42年11月1日）、遺族固有の慰謝料は民法711条、相続税は原則かからない理由を完全ガイド

「このお金は誰のものですか」――まず三つに分けて考えます

死亡事故のあとに動くお金は、いくつもの性質が混ざっています。ここを混ぜたまま考えると、判断を誤りやすくなります。まず、三つに分けてしまいましょう。

この記事では、主に①と②を扱います。③の生命保険金については、受取人が指定されていれば受取人固有の権利であり、相続税の計算ではみなし相続財産として扱われます。詳しくは生命保険を使った相続対策、非課税枠「500万円×法定相続人」の正しい活かし方をご覧ください。

本人の慰謝料・逸失利益は相続される――最高裁大法廷昭和42年11月1日

まず、①からです。

根拠は民法896条

民法896条は、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めています。不法行為にもとづく損害賠償請求権も、被相続人の財産に属した権利ですから、この原則により相続人に承継されます。

死亡事故の場合、相続の対象になる主なものは次のとおりです。

慰謝料も相続される――最高裁大法廷の判断

ここで、かつて激しく争われた論点があります。「慰謝料請求権は、その人の精神的苦痛に対するものだから、きわめて個人的な権利であって、相続されないのではないか」という考え方です。

この点について、最高裁判所大法廷は昭和42年11月1日の判決で、判断を示しました。

「父は即死でしたから、父の慰謝料というものはないのでしょうね」――ご相談でこうおっしゃる方がいらっしゃいます。そうではありません。ご本人の慰謝料請求権は発生しており、それを相続人が承継しています。ここは、はっきりお伝えしておきたい点です。

逸失利益も、財産的な損害として相続されます

逸失利益は財産上の損害ですから、慰謝料以上に議論の余地なく相続の対象になります。亡くなられた方の年齢、収入、就労可能年数、扶養家族の有無などによって金額が大きく変わる項目です。

ここは、保険会社の提示額と、裁判で認められる水準に差が生じやすい部分でもあります。提示された金額をそのまま受け入れる前に、弁護士にご確認いただくことを強くおすすめします。

遺族固有の慰謝料は「相続」ではない――民法711条

次に、②です。ここが、この記事でもっとも大切なところかもしれません。

民法711条という条文

民法711条は、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならないという趣旨を定めています。

条文に挙がっているのは「父母・配偶者・子」

711条が明文で挙げているのは、父母、配偶者、子の三者です。兄弟姉妹、祖父母、孫、内縁の配偶者は、条文には書かれていません。

もっとも、被害者との身分関係や生活関係が、父母・配偶者・子に準ずるほど密接で、実質的に同等の精神的苦痛を受けたと認められる場合には、同条を類推適用して請求が認められる可能性があると説明されています。個別の事情によりますので、該当しそうな場合は必ず弁護士にご相談ください。

また、内縁の配偶者については、711条の類推適用とは別に、扶養利益の喪失といった固有の損害が認められる場合があるとされています。内縁関係と相続については内縁・事実婚の相続もあわせてご覧ください。

死亡事故で受け取るお金の一覧――どれが相続財産か

ここまでの整理を、一覧にしておきます。

相続税はかかるのか――原則かからない、ただし例外がある

ご相談でもっとも多いお尋ねが、この点です。

原則――相続税はかかりません

国税庁のタックスアンサー No.4111「交通事故の損害賠償金」が、この点を扱っています。同ページの考え方は、次のとおりです。

理由は、これらのお金が、亡くなられた方がもともと持っていた財産ではなく、ご遺族の側に生じるものと整理されているためと説明されています。

そして所得税も、原則として非課税です。根拠は所得税法9条1項18号――心身に加えられた損害または不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得する慰謝料その他の損害賠償金で、政令で定めるものを非課税所得とする規定です。具体的な範囲は所得税法施行令30条に定められています。

例外――生前に賠償額が確定していた場合

もう一つの注意――「相続税がかからない」＝「申告不要」ではありません

ここも、混同されやすい点です。

損害賠償金に相続税がかからないとしても、亡くなられた方には他の財産があります。預貯金、ご自宅、有価証券――これらを合計した課税価格が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えれば、相続税の申告が必要です。

さらに、生命保険金は損害賠償金とは扱いが違います。相続税ではみなし相続財産とされ、500万円×法定相続人の数の非課税枠を超える部分は課税対象になります。「事故の関係で入ってきたお金は全部非課税」ではないのです。

また、事業をなさっていた方の場合、損害賠償金のうち事業収入の補填にあたる部分などは、課税関係が異なることがあります。受け取られた金額の内訳がわかる書類（示談書、支払明細など）を保管したうえで、税理士にご確認ください。相続税がかからない財産の全体像は相続税の非課税財産とは――相続税法12条が定める7つ、お墓と仏壇、500万円×法定相続人の数、申告期限までの寄附を完全ガイドをご覧ください。

遺産分割の対象になるか――可分債権の当然分割という考え方

次に、実際に「どう分けるのか」という問題です。

金銭債権は、原則として当然に分割されると解されています

被害者ご本人の損害賠償請求権は、金銭債権です。判例上、可分債権は相続開始と同時に、各相続人に法定相続分に応じて当然に分割して承継されるという考え方が、原則として採られていると説明されています。

つまり、不動産のように「遺産分割協議で誰のものか決める」という手順を、必ずしも要しないのが原則、ということになります。

ただし、実務では相続人全員でまとまって進みます

法律上の建前は当然分割であっても、実務は違う動き方をします。

保険会社との示談では、相続人全員の署名・押印と印鑑証明書を求められるのが通常です。理由は単純で、あとから「私は聞いていない」と言われては困るからです。

その結果、実際には次のような手順になります。

1. 相続人を確定する 戸籍を集めて、相続人が誰かを確定します。ここが済まないと、示談の相手方が決まりません。戸籍の集め方は戸籍の集め方と法定相続情報一覧図を、2024年からの広域交付制度は戸籍の広域交付をご覧ください。
2. 賠償額の内訳を確認する 提示書のなかで、どこまでが本人分（相続財産）で、どこからが遺族固有分かを確認します。ここが曖昧なままだと、あとの分け方でもめる原因になります。
3. 相続人全員で示談内容を検討する 示談は、原則としてやり直せません。金額の妥当性は、必ず弁護士にご確認ください。
4. 受領方法と分け方を決めておく 代表者の口座でまとめて受け取る場合は、受領後の分配について書面で合意しておくと、後日の争いを防げます。

期限と手続――時効は5年（民法724条の2）、示談と相続放棄の関係

最後に、期限のお話です。ここを外すと、取り返しがつきません。

消滅時効――人の生命・身体を害する不法行為は5年

不法行為にもとづく損害賠償請求権の消滅時効は、民法724条が定めています。

相続放棄との関係――3か月の期限が先に来ます

時効より先に来るのが、相続放棄の熟慮期間です。民法915条1項は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続の承認または放棄をしなければならないと定めています。

整理すると、次のようになります。

詳しい流れは相続手続きのスケジュール、準確定申告は準確定申告をご覧ください。

示談は、原則としてやり直せません

死亡事故の損害賠償金でよくある7つの落とし穴

最後に、実務でとくに多い誤解を7つ、整理いたします。

1. 「即死だから、本人の慰謝料は生じない」と考えてしまう 最高裁大法廷 昭和42年11月1日判決は、慰謝料請求権は被害者が請求の意思を表明しなくても損害の発生と同時に発生し、相続人が承継するという趣旨を判示したものと理解されています。即死の場合も、ご本人の慰謝料請求権は相続されます。
2. 遺族固有の慰謝料まで、遺産分割の対象に入れてしまう 民法711条にもとづく慰謝料は、父母・配偶者・子それぞれの固有の権利であって、相続した権利ではありません。遺産分割の対象にはならないのが原則です。示談書の内訳で、本人分と遺族固有分を分けて確認してください。
3. 「相続放棄をしたら、何も請求できない」と思い込む 相続放棄をするとご本人の損害賠償請求権は承継しませんが、民法711条にもとづくご遺族固有の慰謝料は請求できます。受取人が指定された生命保険金も、受取人固有の権利として受け取れるのが原則です。ただし、示談金のうち本人分（相続財産にあたる部分）を受け取って使ってしまうと、民法921条1号の法定単純承認にあたり、相続放棄ができなくなるおそれがあります。放棄をお考えの場合は、お金を受け取られる前に必ず弁護士にご確認ください。
4. 「損害賠償金は非課税だから、相続税の申告はいらない」と考えてしまう 損害賠償金に相続税がかからないとしても、他の財産を合計した課税価格が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えれば、申告が必要です。生命保険金はみなし相続財産で、500万円×法定相続人の数を超える部分は課税対象になります。
5. 「賠償金だから、いつでも非課税」と一律に考えてしまう 被害者が生前に損害賠償金を受け取ることが確定していた場合、その債権は本来の相続財産として相続税の課税対象になります。また、事業収入の補填にあたる部分などは課税関係が異なることがあります。内訳のわかる書類を保管し、税理士にご確認ください。
6. 時効を「3年」だと思い込んでしまう 民法724条の2により、人の生命または身体を害する不法行為については、損害および加害者を知った時から5年です（不法行為の時から20年は変わりません）。2020年4月1日施行の改正で新設された規定で、それ以前の事故については経過措置の確認が必要です。
7. 相続人の一部だけで示談してしまう／急いで署名してしまう ご本人分の請求権は相続人全員に関わります。実務では、保険会社から相続人全員の署名・押印と印鑑証明書を求められます。示談は原則としてやり直せません。署名の前に、必ず交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。