夫婦で遺言を書くときの注意点――1枚の紙に連名は共同遺言として無効のおそれ（民法975条の共同遺言の禁止・最判昭和56年9月11日）、「1人1通」が原則、相手が先に亡くなったときの備え、書き直しは約束で止められない理由（民法1026条）、子のいない夫婦の文例まで完全ガイド

夫婦の遺言は「1人1通」――共同遺言の禁止（民法975条）と2つの最高裁判決

民法975条は、「遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない」と定めています。これを共同遺言の禁止といいます。遺言はそれぞれの最終の意思であり、各自が自由に撤回できるものです。1通に2人の意思を書くと、撤回の自由や効力の判断に支障が出るためと一般に説明されています。

どこまでが「同一の証書」にあたるかについて、最高裁は次の判断を示しています。

平成5年判決は、あくまで個別の事実関係のもとでの判断です。「綴じても大丈夫」と考えて真似をすると、後で争いの種になりかねません。用紙も封筒も別々にして、1人1通ずつ作成するのが確実です。無効になる場面全体については遺言が無効になるときの記事をご覧ください。

夫婦それぞれの遺言の作り方と費用――公正証書・自筆証書・保管制度

主な方式を、ご夫婦で作る場合の視点で比べます。

公正証書遺言の手数料は、財産を受け取る人ごとに、その価額に応じて計算します。令和7年政令第263号による現行の手数料では、たとえば受け取る方が配偶者1人で価額が3,000万円の場合、次のとおりです。

作成の流れは公正証書遺言の記事、保管制度は自筆証書遺言書保管制度の記事で解説しています。

遺言に書けるのは「自分の財産」だけ――共有の自宅と預金の確認

夫の遺言で妻名義の財産の行き先を決めることは、原則としてできません。遺贈の目的である権利が相続財産に属していないときは、原則として効力を生じないためです（民法996条）。ご夫婦で話し合うときは、まず名義ごとに財産を分けて一覧にしましょう。

相手が先に亡くなったら――予備的な定めと同時に亡くなった場合

夫婦の遺言でいちばん大切なのが、この点です。「全財産を妻に」と書いても、妻が夫の死亡以前に亡くなると、その遺贈は効力を生じません（民法994条1項）。「相続させる」旨の遺言についても、最高裁平成23年2月22日判決は、指定された相続人が遺言者より先に亡くなった場合、代襲者等に承継させる意思をうかがわせる特段の事情がない限り、効力を生じないとしました。

そこで、相手が先に亡くなったときの行き先も、あらかじめ書いておきます。これを予備的遺言（補充遺言）といいます（予備的遺言の記事）。

事故や災害で、どちらが先に亡くなったか分からないこともあります。この場合は同時に死亡したものと推定され（民法32条の2）、お互いの間では相続が生じません（同時死亡の推定の記事）。「死亡以前に」と書いておくと、同時死亡の場面も考えた定めになります。

書き直しは約束で止められない――撤回の自由（民法1022条・1026条）

「お互いの遺言は変えないと約束しよう」と話し合うご夫婦もいらっしゃいます。しかし、遺言者はいつでも、遺言の方式に従って遺言の全部または一部を撤回でき（民法1022条）、その撤回する権利を放棄することはできません（同法1026条）。前の遺言と抵触する後の遺言を作れば、抵触する部分は撤回したものとみなされます（同法1023条1項）。

つまり、夫が亡くなった後、妻は自分の遺言を自由に書き直せます。「夫の財産は妻へ。妻が亡くなった後は夫の甥へ」という希望は、遺言1通だけでは確実に実現しにくい場合があります。

お子さまのいないご夫婦――兄弟姉妹には遺留分がない

お子さまのいないご夫婦では、遺言の有無で結果が大きく変わります。遺言がなければ、配偶者とともに親や兄弟姉妹が相続人となります（民法889条・890条）。

兄弟姉妹には遺留分がないため、親が既に亡くなっているご夫婦なら、「全財産を配偶者に」という遺言で、配偶者が全財産を取得できる形を整えられます。兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子（甥・姪）が代襲相続人となりますが（民法889条2項）、甥・姪にも遺留分はありません。

ただし、もう一段先まで考えておく必要があります。妻が夫の財産を相続した後に亡くなると、遺言がなければ、その財産は妻の兄弟姉妹など妻側の相続人に引き継がれます。夫側の親族に渡したい場合や、お世話になった団体へ寄付したい場合は、そのことも含めてご夫婦それぞれの遺言で定めましょう。甥・姪が相続や遺贈で財産を取得すると、代襲相続人であるかどうかにかかわらず相続税の2割加算の対象となることにも注意が必要です（相続税法18条、2割加算の記事）。全体像はおひとりさま・子のいない人の相続の記事もご覧ください。

お子さまのいるご夫婦――遺留分・二次相続・配偶者の住まい

お子さまがいらっしゃる場合、「全財産を配偶者に」という遺言も作れますが、確認したい点が3つあります。

ご夫婦の遺言の内容をそろえるときは、どちらが先に亡くなっても筋が通るかを、「夫が先」「妻が先」の2通りで書き出して確かめましょう。お子さまへの思いは付言事項で残すと、受け止めてもらいやすくなります。

夫婦の遺言でよくある7つの落とし穴

最後に、ご相談の中でよく見られる思い違いを7つにまとめます。

1. 「夫婦だから1枚に連名で書く」 同一の証書で2人が遺言をすることはできません（民法975条）。用紙を分け、1人1通で作成します。
2. 「綴じれば別々の遺言として大丈夫」 最判平成5年10月19日は個別の事実関係のもとでの判断です。綴じ合わせず、別々に保管するのが確実です。
3. 「夫の遺言で妻の財産まで決める」 遺言で扱えるのは原則として自分の財産です。共有の自宅は、それぞれの持分について遺言を用意します。
4. 「相手が先に亡くなる場合を書いていない」 受け取る方が先に亡くなると、その部分は原則として効力を生じません。予備的な定めを入れましょう。
5. 「お互いに書き直さないと約束したから安心」 撤回する権利は放棄できません（民法1026条）。残された方は遺言を書き直すことができます。
6. 「配偶者に遺言の証人になってもらう」 推定相続人や受遺者、その配偶者などは証人になれません（民法974条2号）。別の方に依頼しましょう。
7. 「子がいないので、全部が配偶者のものになる」 遺言がなければ、親や兄弟姉妹も相続人になることがあります。話し合いが難しくなる前に、遺言をご検討ください。